2025年10月23日09:11 公表
グループホーム くらしさ厚別
事業所概要
| 運営方針 | ・利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場にたったサービスの提供に努めるとともに、個別の介護計画または介護予防介護計画を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供する。 ・利用者及びその家族に対し、サービス内容及び提供方法について解りやすく説明する。 ・適切な介護技術をもってサービスを提供する。 ・常に、提供したサービスの質の管理、評価を行う。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2005/08/01 | ||
協力医療機関  |
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サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | ・認知症診断のある方で、要支援２以上の方。 ・共同生活を営むのに支障がない方。 ・自傷他害の恐れのない方。 |
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| 退居条件 | ・利用料その他支払うべき費用を３ヶ月以上滞納した場合。 ・共同生活住居を破損する行為を反復した場合。 ・入院治療が必要となる等、当該事業所がサービスを提供する事が困難となった場合。 ・他の利用者の生活又は健康に重大な危険を及ぼし、又は他の利用者との共同生活の継続を著しく困難にする行為をした場合。 |
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| サービスの特色 |
緊急時に対応していただける医療機関と連携しています。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 6回 | |
| 延べ参加者数 | 6人 | ||
| 協議内容 | 運営状況の報告、外部評価の報告。要望、助言、各種訓練や施設内研修の実施報告、施設で火災が生じたときの通報訓練、連携について等 | ||
設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 45.000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 90.000円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
0円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
19人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 13人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 40％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
2人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜15.2人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 85.7歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：6人 女性：12人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 5人 | ||
| 要介護２ | 2人 | ||
| 要介護３ | 3人 | ||
| 要介護４ | 5人 | ||
| 要介護５ | 3人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 7人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
011-803-9043 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2025/6/4 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 通所介護 福祉用具貸与 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 居宅介護支援 介護予防福祉用具貸与 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 |
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