受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

「公平・中立・安心・笑顔」の経営理念を毎週の定例会議で確認し、共有を図っている。入職時にも丁寧に説明し、ミスマッチを防いでいる。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

採用に関して年齢制限を設けていない。インセンティブ制度を設け、担当35件以上で介護職平均年収より50万円以上高い水準を確保している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格取得支援や更新研修等の研修費等の補助や研修日を勤務日として取り扱うことにより職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。また、職員が希望する研修の費用補助を行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

仕事と子育てや介護等が行いやすいよう休業制度を充実させ、復帰後も勤務時間やシフトを柔軟に変更できるようにしている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

非正規職員から正規職員への転換制度を設けており奨励している。
子育て環境を充実するためテレワークでも勤務できるようICTを活用。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇を計画的に消化するよう定期的に職員間で共有している。一人あたり年5回以上有給休暇を消化している。職員自ら有給休暇を好きなタイミング取っている

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

正規、非正規職員関わらず年次健康診断を実施している。相談窓口を設置し、指針を整備している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故対応などのマニュアルを整備、いつでも閲覧できる場所に置いている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

介護ソフトの活用や事業所個別の報告書はアプリで管理し、PC上でデータ共有できるようになっている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトの導入及び職員個別にPC,タブレット、携帯電話をあてている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人内事業所や関連法人、身近な同業事業所と各種委員会を開催したり指針を共同作成したりしている。事務部門も一か所に集約。⑳にも記している通りアプリを通してデータを保管しているためネット環境が整っていればどこにいてもデータを共有することができる。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎週定例会議を開催し、情報共有を徹底している。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

消防団に入団したり民生委員として活動したり地域住民との交流を常に図っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規程

重要事項説明書