2026年03月23日10:03 公表
短期入所生活介護事業所 百楽園
事業所概要
| 運営方針 | 適切な健康管理のもとに生活の中にリハビリを取り入れＡＤＬの維持・向上に努めるとともに個々の意見や生活観ニーズをとらえ、安全かつ安心で快適な生活を送れるよう支援します。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 1992/04/01 | ||
協力医療機関  |
ただ内科クリニック、函館五稜郭病院、函館中央病院、ななえ新病院 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
風光明媚な見晴公園に隣接し四季折々の変化に触れながら、ゆったりと生活を営む環境に在ります。 | ||
|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
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| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 |
18㎡ 28室 |
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| 2人部屋 | |||
| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 |
46.86㎡ 23室 |
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| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
基準額 朝385円、昼530円、夜530円 但し実食分のみ 負担限度額認定証により １段階300円、２段階390円、３段階①650円、３段階②1,360円、４段階1,445円を設定 |
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|---|---|---|---|
| 滞在費とその算定方法 |
個室基準額 1,231円 負担限度額認定証により １段階380円、２段階480円、３段階①・②880円、４段階1,231円を設定 多床室基準額 915円 負担限度額認定証により １段階 0円、２段階・３段階①・②430円、４段階915円を設定 |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
80人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 6人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 52人 | |
| 非常勤 | 7人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 5人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 72.9％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
20人＜19.4人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 1人 | ||
| 要介護２ | 1人 | ||
| 要介護３ | 7人 | ||
| 要介護４ | 9人 | ||
| 要介護５ | 2人 | ||
| 利用者の平均的な利用日数 |
19.3 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0138-57-7418 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
2023/05/15 
第三者評価の結果
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | ◇特に評価の高い点 1.法人の機能・役割を十分に活用した積極的な地域貢献事業の取り組み 法人内に「地域貢献検討委員会」を組織し、その委員会が中心となり函館市内における各生活圏域の具体的な福祉ニーズ・生活課題等を把握するための調査を行い、その集計に基づく多様な地域貢献事業を積極的に展開しています。具体的には「福祉サービス利用料減免」、「生活困窮者への食事提供等の生活支援」、「地域における健康講座開催」、「育英基金の拠出」などを実施し、法人独自の取り組みを進めています。 また、北海道内の社会福祉法人が協働する「災害時における法人・施設協働による入所者・要援護者等支援事業」並びに「生活困窮者等に対する安心サポート事業」にも積極的に参画しています。本協働事業では、広域的な事業推進のための道南エリア(渡島・桧山地区)における拠点法人・施設として、他法人・施設の模範となる役割や機能を果たしており高く評価できます。 2.感染予防及び蔓延防止対策の取り組み もともと標準的な感染予防対策のマニュアルや手順書は作成されており、通常の入職時研修や年2回以上の職員研修などが行われていました。施設内での新型コロナウイルスの感染及び蔓延の経験により、これらについての見直しがさらに進められ、感染の標準予防策であるスタンダード・プリコーションのあり方が検証されています。また実践の中で、短期間での丁寧なマニュアルの見直しや、効果的・効率的な対応方法の向上が実行されています。早期に感染症対策のBCPも策定されており、再びクラスターが起こらないような取り組みや体制が整備されていることが評価できます。 3.ケア品質向上のための新たな取り組み 介護支援専門員をはじめ各専門職による個別のアセスメントが実践され、施設サービス計画書や個別支援計画書から利用者の日常生活における支援がきめ細かに立案されています。また、それらが加算の取得にも反映されています。支援の場面では、ノーリフティングケアの推進、スライディングボードなど福祉用具の活用、人の動きを学習するキネステティクの導入など、利用者及び職員にとって安全・安楽なケア方法への改善に向けて、積極的に取り組む体制が整備されていることが評価できます。 ◇改善を求められる点 1.職員一人ひとりの質の向上に向けた体制づくりの必要性 法人の理念・方針を達成し、施設が目指す福祉サービスを実施するためには、職員の質の向上に向けた体制の確立が必要不可欠となります。職員一人ひとりの育成に向けて、「能力開発・評価表」を用いて個別面談を年3回実施し、目標達成と取り組みの状況を確認していますが、例えば介護技術や必要な福祉資格の取得時期など、各職員の目標設定に関する「目標項目・目標水準・目標期限」の明確化が十分ではありません。 また「キャリアパス研修プログラム」により組織が期待する職員像が明示され、研修年間計画表に沿い、法人・施設内外の様々な研修が計画されていますが、前述の「能力開発・評価表」には当該職員が受けるべき研修等が記載されておらず、職員の教育・研修に関する基本方針・計画として十分とは言えません。 今後は、組織が必要とする職員の知識・技術や専門資格について具体的な目標を明確にし、それとの整合性を確保した体系的な職員教育・研修計画を早期に策定するとともに、これらを中期事業計画にしっかりと位置づけていくことに期待します。 2.権利擁護やプライバシー配慮の更なる取り組み リスクマネジメントや身体拘束廃止、高齢者虐待防止など、基準で求められている入職時及び定期的な職員研修は、WEBや動画による研修も導入するなど工夫して実施され、すべての職員が受講できるように取り組まれています。また、服務規程や一部のサービスマニュアルにも権利擁護やプライバシー配慮の事柄について記載され、基本的な姿勢が反映されています。今後は、一部の職員にはすでに理解されている要配慮個人情報や各種の意思決定ガイドライン、セキュリティアクションなどについても、職員全体で理解し実践の中に活かされる取り組みが可能となる体制が整備されることに期待します。 |
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| 事業所のコメント | 当施設において初めて第三者評価を受審し、サービスの質の向上に寄与する大変貴重な機会となった。自施設のサービスを客観的に評価いただくことで、これから取り組む課題が明らかになったほか、これまでの取り組みが評価された点もあり、職員のモチベーションの向上に繋がった部分も多い。提出書類を準備する段階では、改めて記録物やマニュアル等の整理・見直しをするきっかけに繋がり、訪問調査では貴重なアドバイスをいただくことで施設として目指すべき方向性がより明確となり、改善に向けた取り組みを具体化することができた。今回の評価を基に、定期的にPDCAを実践しながら、より良いサービスの提供に繋げられるよう施設一丸となって取り組んでいきたい。 | ||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
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