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北海道

2026年03月23日10:03 公表

短期入所生活介護事業所　百楽園

記入日：2025年11月04日
介護サービスの種類
短期入所生活介護
所在地
〒042-0955　北海道函館市高丘町3番1号　
連絡先
Tel：0138-57-7418／Fax：0138-57-7598

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人（社協以外）
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

しゃかいふくしほうじん はこだてこうせいいん
社会福祉法人 函館厚生院
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

9440005000348
法人等の主たる
事務所の所在地

〒040-0011

北海道函館市本町34番8-1号
法人等の連絡先 電話番号 0138-51-9588
ＦＡＸ番号 0138-55-9693
ホームページ あり
http://www.koseiin.or.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 中田 智明
職名 理事長
法人等の設立年月日 1901/11/27
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 1 指定訪問介護事業所ケンゆのかわ 函館市湯川町3丁目29番15号
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 1 指定訪問看護ステーション
ケンゆのかわ		 函館市湯川町3丁目29番15号
訪問リハビリテーション あり 1 指定訪問リハビリテーション事業所ケンゆのかわ 函館市湯川町3丁目29番15号
居宅療養管理指導 あり 1 指定居宅療養管理指導事業所ななえ新病院 亀田郡七飯町本町7丁目657番地5
通所介護 あり 3 指定通所介護事業所百楽園 函館市高丘町3番1号
通所リハビリテーション あり 3 指定通所リハビリテーション事業所ケンゆのかわ 函館市湯川町3丁目29番15号
短期入所生活介護 あり 3 指定短期入所生活介護事業所百楽園 函館市高丘町3番1号
短期入所療養介護 あり 2 指定短期入所療養介護事業所
ケンゆのかわ		 函館市湯川町3丁目29番15号
特定施設入居者生活介護 あり 2 養護老人ホーム永楽荘 函館市高丘町3番1号
福祉用具貸与 なし 0
特定福祉用具販売 なし 0
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし 0
夜間対応型訪問介護 なし 0
地域密着型通所介護 なし 0
認知症対応型通所介護 なし 0
小規模多機能型
居宅介護		 なし 0
認知症対応型共同
生活介護		 なし 0
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし 0
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 あり 1 指定地域密着型介護老人福祉施設サテライト百楽園 函館市高丘町3番1号
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし 0
居宅介護支援 あり 3 指定居宅介護支援事業所百楽園 函館市高丘町3番1号
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 1 指定訪問看護ステーションケンゆのかわ 函館市湯川町3丁目29番15号
介護予防訪問
リハビリテーション		 あり 1 指定訪問リハビリテーション事業所ななえ新病院 亀田郡七飯町本町7丁目657番地5
介護予防居宅療養
管理指導		 あり 1 指定居宅療養管理指導事業所ななえ新病院 亀田郡七飯町本町7丁目657番地5
介護予防通所
リハビリテーション		 あり 3 指定通所リハビリテーション事業所ケンゆのかわ 函館市湯川町3丁目29番15号
介護予防短期入所
生活介護		 あり 3 指定短期入所生活介護事業所百楽園 函館市高丘町3番1号
介護予防短期入所
療養介護		 あり 2 指定短期入所療養介護事業所ケンゆのかわ 函館市湯川町3丁目29番15号
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 2 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業所ケアハウス豊寿 亀田郡七飯町本町7丁目657番地5
介護予防福祉用具貸与 なし 0
特定介護予防福祉
用具販売		 なし 0
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし 0
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし 0
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし 0
介護予防支援 あり 2 函館市地域包括支援センターたかおか 函館市高丘町3番1号
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 あり 2 指定介護老人福祉施設百楽園 函館市高丘町3番1号
介護老人保健施設 あり 2 指定介護老人保健施設ケンゆのかわ 函館市湯川町3丁目29番15号
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) たんきにゅうしょせいかつかいごじぎょうしょ　ひゃくらくえん
短期入所生活介護事業所　百楽園
事業所の所在地 〒042-0955 市区町村コード 函館市
（都道府県から番地まで） 北海道函館市高丘町3番1号
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 0138-57-7418
FAX番号 0138-57-7598
ホームページ あり
http://www.koseiin.or.jp/
介護保険事業所番号 0171400237
事業所の形態 併設型（空床利用あり）
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 水沢　宜史
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 1992/04/01
指定の年月日 介護サービス 2000/04/01
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2020/04/01
介護予防サービス 2020/04/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
事業所までの主な利用交通手段
函館バス～湯の川より函バス（14番）で10分（函館大学前下車）
市電　　～函館駅より電車で50分（湯の川終点下車)
自家用車～函館駅より車で30分
高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービス なし
介護保険サービスの指定状況 通常の指定
障害福祉サービスの指定状況 なし
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 あり

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 1人 0人 1人 0.1人
生活相談員 2人 2人 0人 0人 4人 4人
看護職員 4人 2人 0人 0人 6人 6人
介護職員 52人 0人 7人 0人 59人 49.3人
管理栄養士 2人 0人 0人 0人 2人 2人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
機能訓練指導員 1人 2人 0人 0人 3人 2人
介護支援専門員 0人 2人 0人 0人 2人 2人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 2人 1人 0人 0人 3人 2.9人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
留意事項
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 37.5時間
※１　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※２　以下の職種については、指定基準等（※）において、基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・生活相談員：利用者の数が１００又はその端数を増すごとに１以上
・介護職員及び看護職員：利用者の数が３又は端数を増すごとに１以上
・栄養士：１以上
・機能訓練指導員：１以上
※指定基準等
　・「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年３月３１日厚生省令第３７号）」
　・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成１１年９月１７日老企第２５号）」
　・「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年３月１４日厚生労働省令第３５号）」
　・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成１１年９月１７日老企第２５号）」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 36人 0人 2人 0人
実務者研修 5人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 5人 0人 12人 0人
介護支援専門員 3人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 1人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 2人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護支援専門員
看護職員及び介護職員１人当たりの利用者数 2.2人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 6人
平均の人数 6人
医師の氏名 多田 智洋 勤務先 多田内科医院
当該医師が担当している診療科の名称 内科、呼吸器科(呼吸器内科)、消化器科(消化器内科)、循環器科(循環器内科)、アレルギー科
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 生活相談員 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 1人 0人 7人 3人
前年度の退職者数 0人 0人 1人 0人 5人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 2人 3人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 4人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 7人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 14人 2人
１０年以上の者の人数 0人 1人 4人 0人 25人 2人
区分 看護職員 管理栄養士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 6人 0人 2人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 3人 0人 2人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） オンライン研修参加。園内勉強会実施。他
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 3人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
人 人 人 3人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 2人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 2人
認知症介護実践者研修修了者の人数 12人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
適切な健康管理のもとに生活の中にリハビリを取り入れＡＤＬの維持・向上に努めるとともに個々の意見や生活観ニーズをとらえ、安全かつ安心で快適な生活を送れるよう支援します。
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
生活相談員配置等加算 なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
専従の機能訓練指導員の配置（予防を除く） あり
個別機能訓練加算 なし
看護体制加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
看護体制加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
看護体制加算（Ⅲ）イ（予防を除く） なし
看護体制加算（Ⅲ）ロ（予防を除く） なし
看護体制加算（Ⅳ）イ（予防を除く） なし
看護体制加算（Ⅳ）ロ（予防を除く） なし
医療連携強化加算（予防を除く） なし
看取り連携体制加算（予防を除く） なし
夜勤職員配置加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
夜勤職員配置加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜勤職員配置加算（Ⅲ）（予防を除く） なし
夜勤職員配置加算（Ⅳ）（予防を除く） なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
送迎実施 あり
緊急短期入所受入加算（予防を除く） あり
長期利用者に対して短期入所生活介護の提供 あり
口腔連携強化加算 なし
療養食加算 なし
在宅中重度者受入加算（予防を除く） なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
リハビリテーション等の実施状況 あり
（実施内容） 歩行訓練、立位保持訓練、四肢関節可動域訓練,
日常生活動作全般改善に向けた訓練、嚥下機能改善訓練
協力医療機関 あり
（その名称） ただ内科クリニック、函館五稜郭病院、函館中央病院、ななえ新病院
協力歯科医療機関 あり
（その名称） 吉田歯科、函館五稜郭病院、函館中央病院、ななえ新病院
介護サービスの利用者への提供実績（記入日前月の状況）
利用者の人数 要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 1人 0人 0人 1人 0人 2人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 1人 2人 0人 3人
７５歳以上８５歳未満 0人 0人 0人 1人 0人 0人 1人 2人
８５歳以上 0人 0人 0人 0人 6人 6人 1人 13人
利用者の平均年齢 83.7歳
利用者の男女別人数 男性 3人 女性 17人
利用者の平均的な利用日数（前年度末の状況） 19.3
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 あり
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 あり
地上階 2階 地下階 0階
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
なし なし
従来型個室 多床室
あり あり
居室の状況 個室 ２人部屋 ３人部屋 ４人部屋 ５人部屋以上
居室の数 28 0 0 23 0
居室の床面積 18㎡ 0㎡ 0㎡ 46.86㎡ 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 2か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 2か所
女子便所 2か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 2か所
男女共用便所 16か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 16か所
個室の便所の設置数 4か所 （個室における便所の設置割合） 14％
（うち車いす等の対応が可能な数） 4か所
浴室の設備状況
浴室の総数 3か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 1か所 1か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 シャワー・トイレ・リフト完備
食堂の設備状況 テーブル、椅子、テレビ、洗面台、オーディオセット（BGM）
利用者等が調理を行う設備状況 なし
消火設備等の状況 あり
（その内容） 自動火災報知設備、スプリンクラー、消火器、屋内消火栓
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 短期入所生活介護事業所 百楽園
電話番号 0138-57-7418
対応している時間 平日 9時00分～17時30分
土曜 9時00分～17時30分
日曜 9時00分～17時30分
祝日 9時00分～17時30分
定休日 特になし
留意事項 -
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 風光明媚な見晴公園に隣接し四季折々の変化に触れながら、ゆったりと生活を営む環境に在ります。
介護相談員の受け入れ状況の有無 なし
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2023/05/15
実施した評価機関の名称 社会福祉法人　北海道社会福祉協議会
当該結果の開示状況 あり
https://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/hyokasrch.nsf/resultdetail?Open&SRCHTYPE=1&MYSERVICECODE=0001191&MYJIGYONO=0100000238&MYBUNJONO=
当該結果の一部の公表の同意 あり
評価機関による総評 ◇特に評価の高い点

1.法人の機能・役割を十分に活用した積極的な地域貢献事業の取り組み
法人内に「地域貢献検討委員会」を組織し、その委員会が中心となり函館市内における各生活圏域の具体的な福祉ニーズ・生活課題等を把握するための調査を行い、その集計に基づく多様な地域貢献事業を積極的に展開しています。具体的には「福祉サービス利用料減免」、「生活困窮者への食事提供等の生活支援」、「地域における健康講座開催」、「育英基金の拠出」などを実施し、法人独自の取り組みを進めています。
また、北海道内の社会福祉法人が協働する「災害時における法人・施設協働による入所者・要援護者等支援事業」並びに「生活困窮者等に対する安心サポート事業」にも積極的に参画しています。本協働事業では、広域的な事業推進のための道南エリア(渡島・桧山地区)における拠点法人・施設として、他法人・施設の模範となる役割や機能を果たしており高く評価できます。

2.感染予防及び蔓延防止対策の取り組み
もともと標準的な感染予防対策のマニュアルや手順書は作成されており、通常の入職時研修や年2回以上の職員研修などが行われていました。施設内での新型コロナウイルスの感染及び蔓延の経験により、これらについての見直しがさらに進められ、感染の標準予防策であるスタンダード・プリコーションのあり方が検証されています。また実践の中で、短期間での丁寧なマニュアルの見直しや、効果的・効率的な対応方法の向上が実行されています。早期に感染症対策のBCPも策定されており、再びクラスターが起こらないような取り組みや体制が整備されていることが評価できます。

3.ケア品質向上のための新たな取り組み
介護支援専門員をはじめ各専門職による個別のアセスメントが実践され、施設サービス計画書や個別支援計画書から利用者の日常生活における支援がきめ細かに立案されています。また、それらが加算の取得にも反映されています。支援の場面では、ノーリフティングケアの推進、スライディングボードなど福祉用具の活用、人の動きを学習するキネステティクの導入など、利用者及び職員にとって安全・安楽なケア方法への改善に向けて、積極的に取り組む体制が整備されていることが評価できます。

◇改善を求められる点

1.職員一人ひとりの質の向上に向けた体制づくりの必要性
法人の理念・方針を達成し、施設が目指す福祉サービスを実施するためには、職員の質の向上に向けた体制の確立が必要不可欠となります。職員一人ひとりの育成に向けて、「能力開発・評価表」を用いて個別面談を年3回実施し、目標達成と取り組みの状況を確認していますが、例えば介護技術や必要な福祉資格の取得時期など、各職員の目標設定に関する「目標項目・目標水準・目標期限」の明確化が十分ではありません。
また「キャリアパス研修プログラム」により組織が期待する職員像が明示され、研修年間計画表に沿い、法人・施設内外の様々な研修が計画されていますが、前述の「能力開発・評価表」には当該職員が受けるべき研修等が記載されておらず、職員の教育・研修に関する基本方針・計画として十分とは言えません。
今後は、組織が必要とする職員の知識・技術や専門資格について具体的な目標を明確にし、それとの整合性を確保した体系的な職員教育・研修計画を早期に策定するとともに、これらを中期事業計画にしっかりと位置づけていくことに期待します。

2.権利擁護やプライバシー配慮の更なる取り組み
リスクマネジメントや身体拘束廃止、高齢者虐待防止など、基準で求められている入職時及び定期的な職員研修は、WEBや動画による研修も導入するなど工夫して実施され、すべての職員が受講できるように取り組まれています。また、服務規程や一部のサービスマニュアルにも権利擁護やプライバシー配慮の事柄について記載され、基本的な姿勢が反映されています。今後は、一部の職員にはすでに理解されている要配慮個人情報や各種の意思決定ガイドライン、セキュリティアクションなどについても、職員全体で理解し実践の中に活かされる取り組みが可能となる体制が整備されることに期待します。
事業所のコメント 当施設において初めて第三者評価を受審し、サービスの質の向上に寄与する大変貴重な機会となった。自施設のサービスを客観的に評価いただくことで、これから取り組む課題が明らかになったほか、これまでの取り組みが評価された点もあり、職員のモチベーションの向上に繋がった部分も多い。提出書類を準備する段階では、改めて記録物やマニュアル等の整理・見直しをするきっかけに繋がり、訪問調査では貴重なアドバイスをいただくことで施設として目指すべき方向性がより明確となり、改善に向けた取り組みを具体化することができた。今回の評価を基に、定期的にPDCAを実践しながら、より良いサービスの提供に繋げられるよう施設一丸となって取り組んでいきたい。
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」（平成26年４月１日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）別添５「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評（特に評価の高い点、改善を求められる点）」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
基準額　朝385円、昼530円、夜530円　但し実食分のみ
負担限度額認定証により　１段階300円、２段階390円、３段階①650円、３段階②1,360円、４段階1,445円を設定
滞在に要する費用の額及びその算定方法
個室基準額　1,231円　 負担限度額認定証により １段階380円、２段階480円、３段階①・②880円、４段階1,231円を設定
多床室基準額　915円　 負担限度額認定証により １段階 0円、２段階・３段階①・②430円、４段階915円を設定
利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
なし
利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
なし
理美容代及びその算定方法
費　　用：要した費用の実費
算定方法：理美容業者の料金設定による
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用（日常生活費）の額及びその算定方法
なし
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 あり
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