2025年01月27日11:36 公表
グループホームそよかぜ
事業所概要
| 運営方針 | 本事業所において提供する認知症対応型共同生活介護（介護予防）は、介護保険法並びに関する厚生労働省令、告知の趣旨及び内容に沿ったものとする。事業の実施にあたっては、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り総合的なサービスの提供に努めるものとする。利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めると共に、個別の介護計画を作成することにより、常に利用者が必要とする適切なサービスを提供する。利用者及びその家族に対し、サービスの内容及び提供方法について理解・納得できるよう説明する。又、適切な介護技術をもってサービス提供する。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2003/08/01 | ||
協力医療機関  |
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サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | (1)要支援２又は要介護１～５の認定を受けている方で医師により認知症と診断されている方。 (2)共同生活が可能な方。（極端な暴力、自傷行為等がない方。） (3)常時、医療機関で治療の必要が無い方。 |
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| 退居条件 | (1)入居者又は家族が退居を申し出た場合。 (2)本人が死亡された場合。 (3)要介護認定の結果自立又は要支援１と判断された場合。 (4)極端な暴力行為や自傷行為により共同生活を送ることが困難となった場合等。 |
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| サービスの特色 |
予防介護を基本概念として捉え、何でもすべてをお世話してしますのではなく、その方の残っている機能や能力を見つけ、引き出して、自分でできることは、可能な限り、自分でして頂くような支援をすることで、再び、その人らしさを取り戻し、認知症の進行を遅らせ、尊厳のある生活を送って頂くことを目標とします。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 5回 | |
| 延べ参加者数 | 100人 | ||
| 協議内容 | 事業の役割及び利用者の状況などを説明し、また出席者からの意見を頂きグループホームの運営に反映させている。 | ||
設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 27,666円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 0円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
0円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
21人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 9人 | |
| 非常勤 | 9人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 50％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
8人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜15.2人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 84.9歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：7人 女性：11人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 4人 | ||
| 要介護２ | 5人 | ||
| 要介護３ | 5人 | ||
| 要介護４ | 2人 | ||
| 要介護５ | 2人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 3人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0138-23-1130 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2020/11/24 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
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