2025年01月27日11:18 公表
居宅介護支援事業所あんじゅう
事業所概要
| 運営方針 | １ 利用者が要介護状態等となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。 ２ 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。 ３ 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に隔たる事のないよう、公正中立に行う。 ４ 事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村及び地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2009/04/01 | ||
サービス提供地域  |
函館市（旧戸井町・旧恵山町・旧椴法華村・旧南茅部町を除く）、北斗市、七飯町 | ||
| 営業時間 | 平日 | 8時45分～17時15分 | |
| 土曜 | 8時45分～12時30分 | ||
| 日曜 | 0時分～0時分 | ||
| 祝日 | 0時分～0時分 | ||
| 定休日 | 日曜日、祝祭日、第2、4土曜日、12月30日～1月3日 | ||
| 留意事項 | |||
| 緊急時の電話対応の有無 |
0138-84-6711 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
特になし | ||
|---|---|---|---|
| 介護支援専門員１人当たりの利用者数 |
30.2人 | ||
利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
１ 法定代理受領以外の利用料は、厚生労働大臣が定める基準（告示上の報酬額）によるものとする。 ２ 提供した指定居宅介護支援について法定代理受領以外の利用料の支払を受けた場合、領収書及びサービス提供証明書を交付する。 |
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|---|---|---|---|
従業者情報
| 総従業者数 | 4人 | ||
|---|---|---|---|
| ケアマネジャー数 | 常勤 | 4人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| うち主任ケアマネジャー数 |
常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーの退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護支援専門員の割合 | 75％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
153人＜98.2人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別入所者数 | 要支援１ | 17人 | |
| 要支援２ | 20人 | ||
| 要介護１ | 52人 | ||
| 要介護２ | 23人 | ||
| 要介護３ | 22人 | ||
| 要介護４ | 15人 | ||
| 要介護５ | 4人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0138-84-6711 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 |  |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 通所介護 特定施設入居者生活介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
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