2026年03月23日16:18 公表
ももハウス
事業所概要
| 運営方針 | 法人の基本理念である「いつでも安らぎを」を念頭に五つの基本を尊重して函館厚生院の職員として誇りと自覚を持ち、利用者中心のサービスを展開していく。 また、リスクマネジメントと感染症予防の強化に努め、利用者の安全・安心を確保していく。 利用者の「生活の場」「安らぎの場」として、利用者及び家族からの信頼を得られるよう取り組んでいく。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2010/04/01 | ||
協力医療機関  |
協立内科クリニック | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
栄養士の立てる献立により、利用者の身体状況・四季を配慮した食事を提供しております。 また、他施設の見学や外部研修の積極的な参加、協力歯科医の協力の下口腔ケアの向上や施設サービス（ハード面・ソフト面）の向上に取り組んでおります。 |
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|---|---|---|---|
| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 |
13.2㎡ 16室 |
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| 2人部屋 |
10.7㎡ 10室 |
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| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 |
10.6㎡ 6室 |
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| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
朝食 401円 昼食 522円 夕食 522円 | ||
|---|---|---|---|
| 居住費とその算定方法 |
従来型個室 1,231円 多床室 915円 （基準額とした） |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
46人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 5人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 25人 | |
| 非常勤 | 6人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 83.9％ | ||
利用者情報
| 入所定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
60人＜71.1人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入所者の平均年齢 | 87.8歳 | ||
| 入所者の男女別人数 |
男性：8人 女性：52人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要介護１ | 0人 | |
| 要介護２ | 0人 | ||
| 要介護３ | 2人 | ||
| 要介護４ | 42人 | ||
| 要介護５ | 16人 | ||
| 昨年度の退所者数 |
25人 | ||
| 入所者の平均的な入所日数 |
1,185日 | ||
| 待機者数 |
90人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0138-47-3335 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
2022/12/16 
第三者評価の結果
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | ◇特に評価の高い点 1.職員参画による事業計画の策定と丁寧な施設内周知の実施 事業計画については、当該年度実績を算定根拠として毎年決まった時期に各担当部署に事業・予算等の策定作業を指示しています。その後、それらの集約・調整等を行いながら、計画立案のスケジュールを構築しています。 こうして策定された事業計画・予算は、毎年度当初に、全職員を対象とした事業計画説明会を実施し、法人の「基本理念・職員行動指針・モットー」並びに施設の「経営理念・運営方針・重点目標・5つの行動指針」を基盤に策定されていることを、施設長自ら丁寧に説明しています。 事業計画の理解を深めるとともに、その進捗を確認する仕組みを施設内に根付かせているこうした取り組みは、評価に値します。 2．記録を共有しケアに活かす仕組みと記録の書き方技術向上の取り組み サービス提供に関する記録は、ケアの質向上の重要なツールの一つですが、蓄積された記録内容を活用し施設内で共有する仕組みを構築することは難しいものです。 施設では、ケアプランや日常的なケアの記録、ケアに関する会議の記録等、一連の基本的な情報をデータベースソフトで一元的に管理しています。その上で、施設内の全職員が閲覧し共有できる仕組みが構築され、有効に活用される体制を整えています。 また、記録の質を向上させるよう、日常的なチェックに加えて、YouTubeを活用した研修等と通して、記録の取り方や内容の標準化をすすめています。適切な記録とその活用に向けた取り組みを実践し続けることは評価できます。 3．自立・重度化防止の取り組み 排泄支援、褥瘡発生予防などの自立や重度化防止の取り組みは、各々の専門職員が牽引し多職種協働により、アセスメント・プランの立案・実績・モニタリングというPDCAサイクルで、しっかりとした支援が実践されています。また、その実践により排泄の自立やおむつ外し、褥瘡の治癒など結果として効果が現れており、高く評価できます。 ◇改善を求められる点 1．サービスの質の向上に向けた評価結果の分析と計画的な改善策の実施 自己評価、第三者評価を実施する意味は、改善課題を明確にし、それらの解決・改善に計画的に取り組んでいくことにありますが、現状では、分析からの改善策・改善実施計画の策定には至っていません。 評価結果で明確になった改善課題は、運営会議等で十分に分析した上で、職員参画のもと改善策・改善実施計画を策定し、改善のための具体的な取り組みを計画的に進めて行くことが必要です。また、単年度で解決できないものは、中・長期計画の中に位置づけるなど、段階的な取り組みが求められます。 現在、個別サービス改善の取り組みが委員会活動として実施され、事業計画策定のプロセスもしっかり構築されていることから、今後は評価結果についても、課題分析から改善策策定までの新たな仕組みづくりに取り組んでいくことが強く望まれます。 2．職員の教育・研修に関する基本方針・計画の策定 研修年間計画表に沿い、法人・施設内外の様々な研修に多くの職員が参加していますが、組織が目指す福祉サービスを実施するために必要な、職員の知識・技術や専門資格について具体的な目標が明記されず、それと整合性が確保された体系的な基本方針・計画が策定されていません。 特に、看取りケアや緊急時対応も含め、医療的ケア実践のための計画的かつ組織的な取り組みが必要な、介護職員による喀痰吸引・経管栄養の実施体制が未整備の状況です。 今後は、現在の福祉サービスの内容や目標を踏まえた職員育成、教育・研修の基本的な考え方等について、中・長期計画並びに単年度事業計画に明確に位置づけ、「期待する職員像」を明示していくことが望まれます。 3．実習生等の福祉専門職の育成並びにボランティア等の受入れに関する体制整備 現在、地域の高等学校から実習生を受け入れていますが、受入れに係るマニュアルが作成されておらず、体制が整備されていません。また、ボランティアについては、以前には地域の学校の職場体験学習や書道などを受け入れていましたが、受入れマニュアル等が未整備で基本姿勢も明示されていません。 実習生の受入れは、福祉人材の育成、福祉サービスに関する専門職の研修・育成を行うことであり、施設の社会的責務です。また、ボランティア活動は、地域社会と施設をつなぐ柱のひとつとして位置づけられ、施設の特性や地域の実情に即したボランティアの受入れや学習への協力が求められます。 今後は双方に関して、施設として基本姿勢の明文化、受入れにかかるマニュアル整備等を速やかに進め、地域の福祉拠点として積極的な取り組みの実践が望まれます。 4．標準的な実施方法の確立に向けた手順書、各種マニュアルの整備・改訂 福祉サービスの適切な実施においては、利用者の特性に応じた個別・柔軟なサービス提供に加えて、職員がサービス提供の際に必ず行う内容を一定水準に維持する、標準化の取り組みが求められています。 施設における標準化の取り組みとして、個別支援場面でのケア技術の伝達に特化した手順書が整備されており、職員への周知に向けても個別配布に加えて、いつでも閲覧可能な場所に配置されるなど、配慮がなされています。しかし手順書は、標準的な実施方法や技術の下支えとなる支援時の姿勢や、デイリー、ウィークリー、マンスリーの支援の流れを読み取ることが難しい内容となっています。また、介護職以外の職種に関する手順書は十分に整備されていません。 今後、施設理念や行動指針の内容と照らし合わせ、施設全体の職種の標準的なサービス提供のあり方を検討しながら、各標準サービスについてのマニュアル等の整備、文書内容の改訂、周知徹底に取り組むことが望まれます。 5．個人の尊厳保持と権利擁護 高齢者虐待防止や身体拘束廃止については、指針やマニュアルの策定、委員会の設置や動画を活用した研修実施などに取り組んでいます。 サービス担当者会議や利用者に係る意思決定の場では、必ずそこに当事者である利用者本人を同席・参加させることを基本とした実践が徹底されていない状況があります。 今後は、施設で備えている各種マニュアルや手順書及び「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定ガイドライン」や「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」などを用いて研修や勉強会を計画的に行い、介護職員や看護職員等の直接処遇のみならず、事務や調理も含めた全ての職員が共通の理解・認識を持って、権利擁護の取り組みがなされる体制が整備されることが望まれます。また、担当者会議や様々な利用者の選択を判断する際に、利用者や家族を巻き込んだ実践に取り組むことが望まれます。 |
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| 事業所のコメント | サービスの質の向上を目指し、今年度の事業計画の一つにあげて福祉サービス第三者評価を受審し、専門的かつ客観的な視点から評価をいただいた。 この評価結果は、施設運営について自己評価し、さらに第三者評価を受けたことで、運営上の課題がより明確になり、改善のための具体的な行動目標を設定する上で明確な指標となっている。 改善を求められた点についても、訪問調査員との面談や評価結果の総評及びコメントの内容において、具体的で実行可能な改善方法の発見につなげる内容となっているため、第三者評価が業務改善につながるかなり有効なツールとなっていることを改めて理解できた。 評価の高い点については今後更に推進し、改善を求められた点については法人本部とも連携しながら、職員全体で取り組み、一歩ずつ改善につなげていきたい。 |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
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