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北海道

2026年03月23日16:18 公表

ももハウス

記入日：2025年10月31日
介護サービスの種類
介護老人福祉施設
所在地
〒041-0804　函館市赤川町390番地の2　
連絡先
Tel：0138-47-3335／Fax：0138-47-3336

１．施設を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人（社協以外）
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

しゃかいふくしほうじんはこだてこうせいいん
社会福祉法人函館厚生院
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

9440005000348
法人等の主たる
事務所の所在地

〒040-0011

北海道函館市本町34番8-1号
法人等の連絡先 電話番号 0138-51-9588
ＦＡＸ番号 0138-55-9693
ホームページ あり
http://www.koseiin.or.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 中田　智明
職名 理事長
法人等の設立年月日 1901/11/27
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 1 指定訪問介護事業所ケンゆのかわ 函館市湯川町3丁目29番15号
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 2 指定訪問看護ステーション ケンゆのかわ 函館市湯川町3丁目29番15号
訪問リハビリテーション あり 3 指定訪問リハビリテーション ケンゆのかわ 函館市湯川町3丁目29番15号
居宅療養管理指導 あり 1 ななえ新病院指定居宅療養管理指導 亀田郡七飯町本町7丁目657番地5
通所介護 あり 3 指定通所介護事業所デイサービスセンターももハウス 函館市赤川町390番地の2
通所リハビリテーション あり 3 指定通所リハビリテーション事業所ケンゆのかわ 函館市湯川町3丁目29番15号
短期入所生活介護 あり 3 指定短期入所生活介護事業所ももハウス 函館市赤川町390番地の2
短期入所療養介護 あり 2 指定短期入所療養介護事業所ケンゆのかわ 函館市湯川町3丁目29番15号
特定施設入居者生活介護 あり 2 特定施設入居者生活介護事業所永楽荘 函館市高丘町3番1号
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 あり 1 地域密着型介護老人福祉施設サテライト百楽園 函館市高丘町3番1号
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 3 指定居宅介護支援事業所ももハウス 函館市赤川町390番地の2
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 2 指定訪問看護ステーションケンゆのかわ 函館市湯川町3丁目29番15号
介護予防訪問
リハビリテーション		 あり 3 指定訪問リハビリテーション ケンゆのかわ 函館市湯川町3丁目29番15号
介護予防居宅療養
管理指導		 あり 1 ななえ新病院指定居宅療養管理指導 亀田郡七飯町本町7丁目657番地5
介護予防通所
リハビリテーション		 あり 3 指定通所リハビリテーション事業所 ケンゆのかわ 函館市湯川町3丁目29番15号
介護予防短期入所
生活介護		 あり 3 指定短期入所生活介護事業所ももハウス 函館市赤川町390番地の2
介護予防短期入所
療養介護		 あり 2 指定短期入所療養介護事業所 ケンゆのかわ 函館市湯川町3丁目29番15号
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 2 特定施設入居者生活介護事業所永楽荘 函館市高丘町3番1号
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 あり 4 函館市高齢者安心相談窓口地域包括支援センターたかおか 函館市高丘町3番1号
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 あり 2 指定介護老人福祉施設ももハウス 函館市赤川町390番地の2
介護老人保健施設 あり 2 指定介護老人保健施設ケンゆのかわ 函館市湯川町3丁目29番15号
介護医療院 なし

２．介護サービスを提供し、又は提供しようとする施設に関する事項

施設の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
施設の名称 (ふりがな) ももはうす
ももハウス
施設の所在地 〒041-0804 市区町村コード 函館市
（都道府県から番地まで） 函館市赤川町390番地の2
（建物名・部屋番号等）
施設の連絡先 電話番号 0138-47-3335
FAX番号 0138-47-3336
ホームページ あり
http://momo-house.koseiin.or.jp/
介護保険事業所番号 0171402522
施設の管理者の氏名及び職名 氏名 工藤　希幸
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2010/04/01
指定の年月日 2010/04/01
指定の更新年月日（直近） 2016/04/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
施設までの主な利用交通手段
函館バス　赤川線50.55系統　赤川小学校前より徒歩5分

３．施設において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの入所者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 0人 2人 2人 0.2人
生活相談員 3人 0人 0人 0人 3人 3.0人
看護職員 5人 0人 0人 0人 5人 5.0人
介護職員 25人 0人 6人 0人 31人 28.6人
管理栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 2人 0人 0人 0人 2人 2.0人
その他の従業者 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
留意事項
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 37.5時間
※１　常勤換算人数とは、当該施設の従業者の勤務延時間数を当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該施設の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※２　以下の職種については、指定基準等（※）において、施設の規模に応じた基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・生活相談員：入所者の数が100又はその端数増すごとに１以上
・看護職員及び介護職員：入所者の数が３又はその端数を増すごとに１以上
・栄養士：１以上
・機能訓練指導員：１以上
・介護支援専門員：入所者の数が100又はその端数を増すごとに１以上
※指定基準等
　・「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年３月３１日厚生省令第３９号）」
　・「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について（平成１２年３月１７日老企第４３号）」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 19人 0人 3人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 2人 0人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 1人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護支援専門員、社会福祉主事、介護福祉士
看護職員及び介護職員１人当たりの入所者数 2.2人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 3人
平均の人数 3人
医師の氏名 能戸　徹哉 勤務先 協立内科クリニック
当該医師が担当している診療科の名称 循環器科
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 生活相談員 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 5人 2人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 0人 1人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 2人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 2人 1人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 3人
１０年以上の者の人数 0人 2人 3人 0人 21人 2人
区分 看護職員 管理栄養士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 5人 0人 0人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 1人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 外部研修参加。
月1回内部研修。
外部講師を招いての勉強会。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 1人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
人 人 人 人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 人
認知症介護実践者研修修了者の人数 人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 人

４．介護サービスの内容に関する事項

施設の運営に関する方針
法人の基本理念である「いつでも安らぎを」を念頭に五つの基本を尊重して函館厚生院の職員として誇りと自覚を持ち、利用者中心のサービスを展開していく。
　また、リスクマネジメントと感染症予防の強化に努め、利用者の安全・安心を確保していく。
　利用者の「生活の場」「安らぎの場」として、利用者及び家族からの信頼を得られるよう取り組んでいく。
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
日常生活継続支援加算（Ⅰ） あり
日常生活継続支援加算（Ⅱ） なし
看護体制加算(Ⅰ）イ なし
看護体制加算(Ⅰ）ロ あり
看護体制加算(Ⅱ）イ なし
看護体制加算(Ⅱ）ロ あり
夜勤職員配置加算（Ⅰ）イ なし
夜勤職員配置加算（Ⅰ）ロ あり
夜勤職員配置加算（Ⅱ）イ なし
夜勤職員配置加算（Ⅱ）ロ なし
夜勤職員配置加算（Ⅲ）イ なし
夜勤職員配置加算（Ⅲ）ロ なし
夜勤職員配置加算（Ⅳ）イ なし
夜勤職員配置加算（Ⅳ）ロ なし
準ユニットケア加算 なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） あり
個別機能訓練加算（Ⅱ） あり
個別機能訓練加算（Ⅲ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ） なし
ADL維持等加算（Ⅱ） あり
若年性認知症入所者受入加算 あり
専従の常勤医師の配置 なし
精神科医師による月２回以上の療養指導の実施 あり
障害者生活支援体制加算（Ⅰ） なし
障害者生活支援体制加算（Ⅱ） なし
入院又は外泊時費用 あり
外泊時在宅サービス利用費用 なし
初期加算 あり
退所時栄養情報連携加算 なし
再入所時栄養連携加算 なし
退所前訪問相談援助加算 なし
退所後訪問相談援助加算 なし
退所時相談援助加算 なし
退所前連携加算 なし
退所時情報提供加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保し、緊急時に入院を受け入れる体制を確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
栄養マネジメント強化加算 なし
経口移行加算 なし
経口維持加算（Ⅰ） なし
経口維持加算（Ⅱ） なし
口腔衛生管理加算（Ⅰ） なし
口腔衛生管理加算（Ⅱ） なし
療養食加算 あり
特別通院送迎加算 なし
配置医師緊急時対応加算 あり
看取り介護加算（Ⅰ） あり
看取り介護加算（Ⅱ） あり
在宅復帰支援機能加算 なし
在宅・入所相互利用加算 なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅰ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅱ） なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
褥瘡マネジメント加算（Ⅰ） あり
褥瘡マネジメント加算（Ⅱ） あり
排せつ支援加算（Ⅰ） あり
排せつ支援加算（Ⅱ） なし
排せつ支援加算（Ⅲ） なし
自立支援促進加算 なし
科学的介護推進体制加算（Ⅰ） なし
科学的介護体制推進加算（Ⅱ） あり
安全対策体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） あり
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） あり
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
リハビリテーション等の実施状況
（実施内容） 機能訓練指導員専従1名配置（理学療法士）。個々の機能訓練計画に則り、機能訓練実施。
ラジオ体操やリハビリ機能を取り入れたレクリエーションの実施。
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 協立内科クリニック
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 協立内科クリニック
協力病院（入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保） あり
（その名称） 函館五稜郭病院、函館中央病院、ななえ新病院
上記以外の協力医療機関 なし
（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
（医療機関の名称） 函館五稜郭病院、函館中央病院
協力歯科医療機関 あり
（その名称） 中塚歯科
入所定員 60人
待機者数（入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超える場合） あり
（その人数：「入所申込者の数」－（「入所定員」－「入所者」）） 90人
介護サービスの入所者への提供実績（記入日前月の状況）
入所者の人数 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 1人 1人
７５歳以上８５歳未満 0人 0人 0人 9人 4人 13人
８５歳以上 0人 0人 2人 33人 11人 46人
入所者の平均年齢 87.8歳
入所者の男女別人数 男性 8人 女性 52人
退所者の人数（前年度の状況）
退所先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 2人 2人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 1人 3人 1人 5人
死亡者 0人 0人 0人 10人 8人 18人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入所者の平均的な入所日数（前年度末時点） 1,185日
介護サービスを提供する施設、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
地上階 2階 地下階 0階
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
なし なし
従来型個室 多床室
あり あり
居室の状況 個室 ２人部屋 ３人部屋 ４人部屋 ５人部屋以上
居室の数 16 10 0 6 0
居室の床面積 13.2㎡ 10.7㎡ 0㎡ 10.6㎡ 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 3か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 1か所
女子便所 5か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 4か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 4か所
個室の便所の設置数 0か所 （個室における便所の設置割合） 0％
（うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 3か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
0か所 1か所 2か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 なし
食堂の設備状況 食堂2カ所
入所者等が調理を行う設備状況 なし
消火設備等の状況 あり
（その内容） 自動火災報知機、消火栓、スプリンクラー
短期入所生活介護事業所を併設している場合 あり
（その利用定員） 10人
入所者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 ももハウス
電話番号 0138-47-3335
対応している時間 平日 8時30分～17時00分
土曜 8時30分～17時00分
日曜 8時30分～17時00分
祝日 8時30分～17時00分
定休日 なし
留意事項 なし
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 栄養士の立てる献立により、利用者の身体状況・四季を配慮した食事を提供しております。
また、他施設の見学や外部研修の積極的な参加、協力歯科医の協力の下口腔ケアの向上や施設サービス（ハード面・ソフト面）の向上に取り組んでおります。
介護相談員の受け入れ状況の有無 なし
入所者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
入所者アンケート調査、意見箱等入所者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2022/12/16
実施した評価機関の名称 北海道社会福祉協議会
当該結果の開示状況 あり
WAMNET－福祉ｻｰﾋﾞｽ評価情報
当該結果の一部の公表の同意 あり
評価機関による総評 ◇特に評価の高い点
1.職員参画による事業計画の策定と丁寧な施設内周知の実施
事業計画については、当該年度実績を算定根拠として毎年決まった時期に各担当部署に事業・予算等の策定作業を指示しています。その後、それらの集約・調整等を行いながら、計画立案のスケジュールを構築しています。
こうして策定された事業計画・予算は、毎年度当初に、全職員を対象とした事業計画説明会を実施し、法人の「基本理念・職員行動指針・モットー」並びに施設の「経営理念・運営方針・重点目標・5つの行動指針」を基盤に策定されていることを、施設長自ら丁寧に説明しています。
事業計画の理解を深めるとともに、その進捗を確認する仕組みを施設内に根付かせているこうした取り組みは、評価に値します。
2．記録を共有しケアに活かす仕組みと記録の書き方技術向上の取り組み
サービス提供に関する記録は、ケアの質向上の重要なツールの一つですが、蓄積された記録内容を活用し施設内で共有する仕組みを構築することは難しいものです。
施設では、ケアプランや日常的なケアの記録、ケアに関する会議の記録等、一連の基本的な情報をデータベースソフトで一元的に管理しています。その上で、施設内の全職員が閲覧し共有できる仕組みが構築され、有効に活用される体制を整えています。
また、記録の質を向上させるよう、日常的なチェックに加えて、YouTubeを活用した研修等と通して、記録の取り方や内容の標準化をすすめています。適切な記録とその活用に向けた取り組みを実践し続けることは評価できます。
3．自立・重度化防止の取り組み
排泄支援、褥瘡発生予防などの自立や重度化防止の取り組みは、各々の専門職員が牽引し多職種協働により、アセスメント・プランの立案・実績・モニタリングというPDCAサイクルで、しっかりとした支援が実践されています。また、その実践により排泄の自立やおむつ外し、褥瘡の治癒など結果として効果が現れており、高く評価できます。

◇改善を求められる点
1．サービスの質の向上に向けた評価結果の分析と計画的な改善策の実施
自己評価、第三者評価を実施する意味は、改善課題を明確にし、それらの解決・改善に計画的に取り組んでいくことにありますが、現状では、分析からの改善策・改善実施計画の策定には至っていません。
評価結果で明確になった改善課題は、運営会議等で十分に分析した上で、職員参画のもと改善策・改善実施計画を策定し、改善のための具体的な取り組みを計画的に進めて行くことが必要です。また、単年度で解決できないものは、中・長期計画の中に位置づけるなど、段階的な取り組みが求められます。
現在、個別サービス改善の取り組みが委員会活動として実施され、事業計画策定のプロセスもしっかり構築されていることから、今後は評価結果についても、課題分析から改善策策定までの新たな仕組みづくりに取り組んでいくことが強く望まれます。
2．職員の教育・研修に関する基本方針・計画の策定
研修年間計画表に沿い、法人・施設内外の様々な研修に多くの職員が参加していますが、組織が目指す福祉サービスを実施するために必要な、職員の知識・技術や専門資格について具体的な目標が明記されず、それと整合性が確保された体系的な基本方針・計画が策定されていません。
特に、看取りケアや緊急時対応も含め、医療的ケア実践のための計画的かつ組織的な取り組みが必要な、介護職員による喀痰吸引・経管栄養の実施体制が未整備の状況です。
今後は、現在の福祉サービスの内容や目標を踏まえた職員育成、教育・研修の基本的な考え方等について、中・長期計画並びに単年度事業計画に明確に位置づけ、「期待する職員像」を明示していくことが望まれます。
3．実習生等の福祉専門職の育成並びにボランティア等の受入れに関する体制整備
現在、地域の高等学校から実習生を受け入れていますが、受入れに係るマニュアルが作成されておらず、体制が整備されていません。また、ボランティアについては、以前には地域の学校の職場体験学習や書道などを受け入れていましたが、受入れマニュアル等が未整備で基本姿勢も明示されていません。
実習生の受入れは、福祉人材の育成、福祉サービスに関する専門職の研修・育成を行うことであり、施設の社会的責務です。また、ボランティア活動は、地域社会と施設をつなぐ柱のひとつとして位置づけられ、施設の特性や地域の実情に即したボランティアの受入れや学習への協力が求められます。
今後は双方に関して、施設として基本姿勢の明文化、受入れにかかるマニュアル整備等を速やかに進め、地域の福祉拠点として積極的な取り組みの実践が望まれます。
4．標準的な実施方法の確立に向けた手順書、各種マニュアルの整備・改訂
福祉サービスの適切な実施においては、利用者の特性に応じた個別・柔軟なサービス提供に加えて、職員がサービス提供の際に必ず行う内容を一定水準に維持する、標準化の取り組みが求められています。
施設における標準化の取り組みとして、個別支援場面でのケア技術の伝達に特化した手順書が整備されており、職員への周知に向けても個別配布に加えて、いつでも閲覧可能な場所に配置されるなど、配慮がなされています。しかし手順書は、標準的な実施方法や技術の下支えとなる支援時の姿勢や、デイリー、ウィークリー、マンスリーの支援の流れを読み取ることが難しい内容となっています。また、介護職以外の職種に関する手順書は十分に整備されていません。
今後、施設理念や行動指針の内容と照らし合わせ、施設全体の職種の標準的なサービス提供のあり方を検討しながら、各標準サービスについてのマニュアル等の整備、文書内容の改訂、周知徹底に取り組むことが望まれます。
5．個人の尊厳保持と権利擁護
高齢者虐待防止や身体拘束廃止については、指針やマニュアルの策定、委員会の設置や動画を活用した研修実施などに取り組んでいます。
サービス担当者会議や利用者に係る意思決定の場では、必ずそこに当事者である利用者本人を同席・参加させることを基本とした実践が徹底されていない状況があります。
今後は、施設で備えている各種マニュアルや手順書及び「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定ガイドライン」や「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」などを用いて研修や勉強会を計画的に行い、介護職員や看護職員等の直接処遇のみならず、事務や調理も含めた全ての職員が共通の理解・認識を持って、権利擁護の取り組みがなされる体制が整備されることが望まれます。また、担当者会議や様々な利用者の選択を判断する際に、利用者や家族を巻き込んだ実践に取り組むことが望まれます。
事業所のコメント サービスの質の向上を目指し、今年度の事業計画の一つにあげて福祉サービス第三者評価を受審し、専門的かつ客観的な視点から評価をいただいた。
この評価結果は、施設運営について自己評価し、さらに第三者評価を受けたことで、運営上の課題がより明確になり、改善のための具体的な行動目標を設定する上で明確な指標となっている。
改善を求められた点についても、訪問調査員との面談や評価結果の総評及びコメントの内容において、具体的で実行可能な改善方法の発見につなげる内容となっているため、第三者評価が業務改善につながるかなり有効なツールとなっていることを改めて理解できた。
評価の高い点については今後更に推進し、改善を求められた点については法人本部とも連携しながら、職員全体で取り組み、一歩ずつ改善につなげていきたい。
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」（平成26年４月１日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）別添５「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評（特に評価の高い点、改善を求められる点）」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

５．介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
朝食　401円　昼食　522円　夕食　522円
居住に要する費用の額及びその算定方法
従来型個室　1,231円　多床室　915円
（基準額とした）
入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
なし
入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
なし
理美容代及びその算定方法
外部委託による
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用（日常生活費）の額及びその算定方法
舌ブラシ他口腔ケア用品
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 あり
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