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北海道

2026年03月02日15:32 公表

グループホームおだやか

記入日：2025年10月01日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒049-0612　北海道檜山郡字上ノ国274番地の1　
連絡先
Tel：0139-55-3117／Fax：0139-55-3135

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

しかいどう
有限会社四海堂
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

5440002009668
法人等の主たる
事務所の所在地

〒049-0611

北海道檜山郡上ノ国町字大留１５３番地の８
法人等の連絡先 電話番号 0139-55-3787
ＦＡＸ番号 0139-55-3950
ホームページ あり
https://www.gh-odayaka.com/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 平山　美果
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 1994/01/14
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 あり １ グループホームおだやか 〒049-0612
北海道檜山郡上ノ国町上ノ国274番地の1
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり 1 グループホームおだやか 〒049-0612
檜山郡上ノ国町字上ノ国274番地の1
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむおだやか
グループホームおだやか
事業所の所在地 〒049-0612 市区町村コード 上ノ国町
（都道府県から番地まで） 北海道檜山郡字上ノ国274番地の1
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 0139-55-3117
FAX番号 0139-55-3135
ホームページ あり
http://www.gh-odayaka.jp/
介護保険事業所番号 0171600281
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 平澤ひとみ
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2004/04/01
指定の年月日 介護サービス 2004/04/01
介護予防サービス 2010/3/26
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2022/3/30
介護予防サービス 2022/03/30
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
函館バス　江差・松前線バス停留所　上ノ国町立診療所前　徒歩２分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 2人 ― ― 2人 0.4人
計画作成担当者 0人 2人 0人 0人 2人 0.3人
介護職員 8人 4人 1人 0人 13人 12人
看護職員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 1人 0人 1人 0.1人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 1人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 2人 4人 1人 0人
実務者研修 1人 4人 1人 0人
介護職員初任者研修 5人 3人 1人 0人
介護支援専門員 0人 1人 1人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 2人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護福祉士・介護支援専門員
介護職員１人当たりの利用者数 1.5人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 2人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 8人 0人
１０年以上の者の人数 1人 0人 3人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 事業者は人材育成を重視している。外部研修については研修費用の負担や勤務調整を行い、受講後は内部研修として受講した職員が講師となって伝達研修を行っている。また、内部研修については分野毎に分けて定期的に実施しており、認知症については認知症介護指導者（代表取締役）が、生活機能向上については業務委託先(平山医院）の理学療法士が行っている他、労務について顧問社会保険労務士（えるむ社会保険労務士法人）による目標管理（意見交換をしながら各自で目標設定および達成確認シートを活用し、1年間を通して資質向上のための計画を立て目標を持って勤務している。）とキャリアパス制度等についての内部研修を定期的に実施することでモチベーションアップや就業環境整備を図り、職員の資質向上に努めている。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 2人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 1人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 2人
認知症介護実践者研修修了者の人数 5人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
①当事業所において提供する地域密着型認知症対応型共同生活介護は、介護保険法・老人福祉法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。
②事業の実施にあたっては、地域の保険・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り総合的なサービスの提供に努めるものとする。
③入居者様の人格を尊重し、常に入居者様の立場に立ったサービスの提供に努めると共に、個別の介護計画を作成することにより、常に入居者様が必要とする適切なサービスを提供する。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
寝たきりに『しない・させない・ならせない』機能訓練重視型のサービスにより、入居者様お一人お一人の人生の継続性・個性の意思を尊重した家族となることをモットーとし、家族の一員としてその人らしく普通に暮らせることの喜びを求め、地域の方々との交流を含め、人と人とのふれあいを大切にする。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
夜間支援体制加算（Ⅰ） なし
夜間支援体制加算（Ⅱ） なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
入院時費用 あり
看取り介護加算（予防を除く） あり
医療連携体制加算（Ⅰ）イ（予防を除く） あり
医療連携体制加算（Ⅰ）ロ（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）ハ（予防を除く） あり
医療連携体制加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） なし
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） あり
退居時情報提供加算 あり
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） あり
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅰ） あり
認知症チームケア推進加算（Ⅱ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） あり
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） なし
（その名称）
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） なし
（その名称）
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） 町立診療所
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり
（その名称） 町立上ノ国歯科診療所
看護師の確保方法 なし
（契約の場合、契約先の名称）
バックアップ施設の名称 医療法人社団　恵愛会
（協力の内容） 利用者様に急変、その他緊急事態が発生し、早急に医学的治療及び施設入所等を要する際には、柔軟に対応を行うことの連携・協力。
運営推進会議の開催状況（前年度）
（開催実績） 4回 （参加者延べ人数） 31人
（協議内容等） ①各ユニットの現在の状況について
②入居者様の生活状況について
③現在の活動状況について（行事報告・予定）
④職員の研修会参加状況について（報告・予定）
⑤職員の配置状況について
⑥その他（開催時に協議すべき事項をテーマにしている）
※身体拘束廃止委員会の開催
地域・市町村との連携状況 地域の行事やイベントの際に案内をいただいたり、優先席を設けていただくなど、多くの地域イベント等に参加できるよう連携していただいている。また、地域ボランティアの定期的な慰問や事業所主催の行事の際にも地域の方に参加を促している。

また、町役場とは事業所の情報やケアサービスの取り組みを伝え、協力して頂ける様取り組んでおり、ご指導いただている。
利用に当たっての条件 次の各号に適合すること。
①要支援２～要介護５の被認定者であり、かつ認知症の状態にあること。
②少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
③自傷他害の恐れがないこと。
④常時医療機関において治療をする必要がないこと。
⑤事業所の契約に定めることを承認し、重要事項説明書に記載する事業者の運営方針に賛同できること。
退居に当たっての条件 次の各号に適合すること。
①正当な理由無く利用料その他自己の支払うべき費用を3ヶ月分滞納したとき。
②伝染症疾患により他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼすおそれがあると医師が認め、かつ利用者の退去の必要があるとき。
③利用者の行動が他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼすおそれがあり、かつ利用者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないと事業者が判断したとき。
④利用者または利用者代理人が故意に法令その他事業所の契約の条項に重大な違反をし、改善の見込みがないとき。
入居定員 ２ユニット１８人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 1人 1人 2人 0人 0人 4人
８５歳以上 1人 5人 5人 0人 2人 1人 14人
入居者の平均年齢 91歳
入居者の男女別人数 男性 2人 女性 16人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 100％
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 1人 1人
死亡者 0人 0人 1人 1人 0人 0人 2人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
３年未満		 ３年以上
５年未満		 ５年以上
１0年未満		 １0年以上
入居者数 1人 1人 4人 5人 4人 3人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 木造平屋造り1階建ての1階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
1,341.8㎡ 394.31㎡ 8.28㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 5か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 5か所
個室の便所の設置数 0か所 （個室における便所の設置割合） 0％
（うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 シャワーチェア・手すり・スライドボード
居間、食堂、台所の設備状況 居間と食堂は兼用しており、台所から見えるような配置となっているため、入居者様は家事へ参加し易い状態である。また、食事の支度による料理の匂いから食欲が高まる。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 なし
（その内容）
バリアフリーの対応状況
（その内容） 室内はフルフラットになっており必要箇所に手すりが設けられている。また、玄関から外へはスロープが設置されている。
消火設備等の状況 あり
（その内容） 自動火災通報装置、火災報知器、スプリンクラー、消火器、避難口誘導灯設置
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 1,341.38㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借（借地） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 394.31㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情相談窓口
電話番号 ０１３９－５５－３１１７
対応している時間 平日 9時00分～18時00分
土曜 0時0分～0時0分
日曜 0時0分～0時0分
祝日 0時0分～0時0分
定休日 土・日曜日・祝祭日・１月１～３日
留意事項 担当者の携帯電話の番号は公表してあるため上記の限りではない。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 個別ケアと地域との連携を重視している。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2022/5/11
実施した評価機関の名称 株式会社サンシャイン
当該結果の開示状況 あり
https://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/003hyoka/service/kaigo31.nsf/ACDC0B3584595526492588480006FEE1/$File/GH%E3%81%8A%E3%81%A0%E3%82%84%E3%81%8B.pdf?OpenElement
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５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等（入居者の負担額）
家賃（月額） 30,000円
敷金 なし （その費用の額） 円
保証金の有無
（前払金）		 なし （その費用の額） 円
（保全措置の内容）
（償却の有無） なし
食材料費 あり （朝食） 300円
（昼食） 300円
（夕食） 300円
（おやつ） 100円
（又は1日） 1,000円
その他の費用
①理美容代 あり （その費用の額） 円
算定方法 実費
②おむつ代 あり （その費用の額） 円
算定方法 実費
③その他 （ 水道光熱費 ） あり （その費用の額） 15,000円
算定方法
④その他 （ 暖房費 ） あり （その費用の額） 8,000円
算定方法 １０月～４月
⑤その他 （ 洗濯洗剤代 ） あり （その費用の額） 6円
算定方法 洗濯１回につき洗剤代として６円
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