2026年01月21日09:57 公表
ケアステーションかいろう
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（2025年10月15日時点）
サービスの内容に関する自由記述
在宅での医療ケアも訪問診療医、訪問看護事業所等の医療関連者とケアマネージャを中心に連携してサポートします。また、認知症の在宅介護もベテランの看護師ヘルパー・介護福祉士ヘルパーにより対応が可能です。生活支援、身体介護、認知症生活支援ケア、在宅での医療連携、通院支援まで精鋭スタッフによるサービスの提供を行っております。
サービスの質の向上に向けた取組
常に利用者様の真のニーズを引き出してサービスの提供をするように心がけており、ヘルパー同士の情報連携や個別の対応に配慮しております。また、介護保険では適応とならない要望についても出来る限りご要望を覗って自費サービスでの対応をご提案させて頂いております。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
上位職への資格取得を応援しています。居宅介護支援員試験合格者2名
敬老クラブ等での介護保険制度の相談や中・高生のボランティア活動での職場体験などを受け入れています。
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
初任者の実務者研修受講費用の補助（50％）、居宅介護支援員試験受験料補助（初回１回分）など上位職へのステップアップを応援しています。
人事査定に際して専門研修や上位職へのスキルアップに対して評価をする考課表となっています。
将来の事業所の方向性を見据えてどのような資格やキャリアが必要か提案して目標を決めていただくようにしています。
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
子育てや育児に配慮して空き時間の有効活用のため常勤社員は１か月単位の変形労働制を採用して１週間、１か月での拘束時間内での規定労働時間での勤務が可能です。
１日の勤務時間の希望や勤務時間の相談に応じた勤務体系を提案します。
有給休暇取得を職員間で相談しながら年間最低５日以上を取得を目標に取り組んでいます。
利用者への属人化しないように複数人でのシフト配慮をしています。
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
年１回の一般健康診断を全員に実施。声掛けや食事会で悩みや現状を話せるコミュニティーを大事にしています。
職員に対する損害保険や事故やトラブルに対する対応窓口の設置しています。
- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
虐待や感染症、BCPの委員会を設置、ICT活用での業務効率化を開設当初より実践しています。
5S活動として事務所内の清掃、書類整備、を登板を決めて定期的に行っています。
記録、報告など書面が必要なもの以外はSNSを活用して職員間での情報共有を迅速に行っています。
開設当初より介護ソフトとタブレットやスマホでの入力を行って直行、直帰を原則に無駄な移動時間をなくすようにしています。
ICTによる人事、勤怠、経理業務をおこない本来の業務に集中できる環境を作っています。
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
毎月ミーティングを開催して利用者様の状況や職員自身の不安感等を話し合って方向性を決めています。同時に簡単な勉強会等を職員主体で行いスキルアップを図っています。
近隣のグループホームや障害福祉施設、敬老クラブなどと交流できるように声掛け等を行っています。
介護ソフトのホームページに記載される情報等を活用して介護保険の変更点や介護領域の将来展望を見据えた方向性等をSNSや月例ミーティングで報告しています。
利用者様や家族から頂くお手紙やご連絡を会議時やSNSで掲示して報告させていただいています。
併設されているサービス
毎月のミーティングはZOOMを活用し担当利用者の提供状況や変化をサ責を中心に次月の方針を決めています。また、サービス提供内容に不安があれば管理者、サ責、先輩ヘルパーが同行訪問でサポートしています。グループラインでリアルタイムに情報の共有や不明点をすぐに解決しレスポンスの良い指示を行い効率化を図っています。上位資格取得には積極的に支援を行い、介護福祉士の国家資格取得に向けてシフト調整や取得費用支援を行っています。介護福祉士にはケアマネージャ試験の受験を積極的に推奨し、令和2年度１名合格、２名受験予定。
保険外の利用料等に関する自由記述
自費での介護サービス、介護タクシー輸送を行っております。休日、夜間、深夜など気軽にご相談ください。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
少数精鋭で看護師１名、介護福祉士4名 初任者研修終了1名で医療サポートや認知症の対応も可能です。調理師免許所有者の在籍しており調理支援も充実しています。
在宅でのお看取りにも対応して訪問診療、訪問看護、介護支援事業所と連携を取って利用者様の意向に最大限に添えるサービスの提供を心掛けています。
介護タクシー事業の認可を受け、車いす乗車が可能な車両を保有し、ヘルパー資格保有の専属ドライバ2名と院内介助専任ヘルパーによる通院介助や外出の支援も可能です。（予約必須）
介護保険適応外サービスも自費により、可能な限りお応えする様にご相談に対応いたしています。（要予約）
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
看護師資格保有ヘルパーが在籍しており、医療ケアの必要な利用者様の依頼が増えております。ターミナルケアや在宅でのお看取りでは訪問診療施設と状態を共有して利用者様、ご家族様に寄り添い医療機関や訪問看護事業所と連携して夜間、休日を含めて対応しております。小樽市医師会による「おたるワンチーム」に参加し、訪問診療医、関連医療従事者、ケアマネージャーと連携をはかりICT機器を活用し、在宅でのきめ細やかなサービスを提供しております。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
7:30～18:30間の実働8時間 週40時間勤務の変形労働制。シフトの空き時間は自由に活用できるため買い物や子育ての時間に活用できます。法定休日を日曜日と他に半日休暇を設定。
個別の勤務勤務形態を相談して取り決めています。
賃金体系
年齢給と職能給（基準内給与）+資格給（保有資格にによる）+管理職手当（管理職のみ）+処遇改善手当（定額）+特定処遇改善手当（１年の業務評価による）+ベースアップ加算金を賃金規程により決定。法定休日勤務は休日出勤割増、週40時間超過は残業手当支給。 賞与３月（会社業績により支給されない場合有）
休暇制度の内容および取得状況
12/30～翌1/3まで年末年始休暇、６か月以上の在籍で年次有給休暇の取得。、その他個別案件を職員同士で時間調整できる環境です。
福利厚生の状況
上位職種への資格所得支援（実務者研修取得支援（取得費用の50％補助）、初回の居宅介護支援員試験の受験料補助。）等、2021年度居宅介護支援員試験合格者1名、2023年2名受験し１名合格。介護支援員資格保有してのヘルパー業務に生かしています。
離職率
2024年度は離職者はありません。