介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

北海道

グループホーム「東光」

記入日:2024年11月23日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒078-8350 北海道旭川市東光10条1丁目1番8号 
連絡先
Tel:0166-32-8071/Fax:0166-34-5728

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

ゆうげんがいしゃぐるーぷほーむとうこう

有限会社グループホーム東光
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

8450002007362

法人等の主たる
事務所の所在地

〒078-8350

北海道旭川市東光10条1丁目1番8号

法人等の連絡先 電話番号 0166-32-8071
FAX番号 0166-34-5728
ホームページ なし
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 袋井 眞由美
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2002/09/18
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり 1 グループホーム「東光」 北海道旭川市東光10条1丁目1番8号
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 1 グループホーム「東光」 北海道旭川市東光10条1丁目1番8号
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむとうこう
グループホーム「東光」
事業所の所在地 〒078-8350 市区町村コード 旭川市
(都道府県から番地まで) 北海道旭川市東光10条1丁目1番8号
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0166-32-8071
FAX番号 0166-34-5728
ホームページ なし
介護保険事業所番号 0172901217
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 太田 栄子
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2003/03/20
指定の年月日 介護サービス 2003/03/11
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2021/3/10
介護予防サービス 2021/3/10
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
旭川駅前より旭川電気軌道バス71番に乗り東光8条1丁目下車徒歩5分、概ね旭川駅前より所要時間約20分。
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 1人 1人
計画作成担当者 0人 1人 1人 0人 2人 1.4人
介護職員 6人 0人 9人 5人 20人 6.4人
看護職員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 0人 1人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 3人 2人 2人 0人
実務者研修 1人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 8人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 2人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士
介護職員1人当たりの利用者数 2.3人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 4人
前年度の退職者数 0人 0人 1人 4人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
1年~3年未満の者の人数 0人 1人 0人 2人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 1人 1人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 2人
10年以上の者の人数 1人 0人 5人 8人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 高齢者虐事案(R4.5.18)、褥瘡の予防について(R5.6.15)、介護現場で使える言葉’R5.7.19)消防避難訓練(R5.7.20)、身体拘束(R5.8.17)、高齢者虐待防止と身体拘束(R5.9.14)、成年後見制度について(R5.10.19)、感染症予防について+実技(R5.11.16)、避難訓練(R5.12.21)身体拘束(スピーチロック編)(R6.1.18)、「認知症ケアの基本を振り返る」~不適切ケアに陥らないために~(R6.1.18)、救命救急講習会(R6.2.15)、感染症の基礎知識+実技(R6.3.21)
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
●施設理念〔感謝と敬意〕入居者様に穏やかな日々を過ごして戴けますよう感謝と敬意の心を大切にして参ります。 ●ユニット理念〔傾聴と笑顔〕入居者様の訴えには傾聴と笑顔で応えご縁を大切に末永くお付き合い戴くことを心掛けます。 さらに日常生活においては個別性を活かしたリハビリを行うとともに家庭的住環境の提供に心がけ、安心・安全・安楽な生活を送られますよう支援させて戴きます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
-
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
入院時費用 あり
看取り介護加算(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) なし
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
退居時情報提供加算 なし
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
新興感染症等施設療養費 なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 道北勤医協一条通病院
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 道北勤医協一条通病院
上記以外の協力医療機関 あり
(その名称) 訪問看護ステーション アポロ
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 旭川南病院歯科
看護師の確保方法 契約
(契約の場合、契約先の名称) 医療法人歓生会 豊岡中央病院訪問看護ステーションアポロ
バックアップ施設の名称 道北勤医協一条通病院
(協力の内容) 入居者様に急変が生じた場合や夜間における緊急時の受入れ体制。
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) R5.5.24 R5.7.19 R5.9.20 R5.11.16 R6.1.31 R6.3.26 (参加者延べ人数) 24人
(協議内容等) コロナ感染症防止の為、5月は書面開催、その後は通常開催を行っております。入居者状況(介護度・年齢・自立度・入居年数)等の変動及び稼働率や空室・待機者状況について報告。 催事(誕生会・敬老会・ひな祭り・クリスマス会)等への実施状況の報告。 また火災避難訓練、救急救命訓練の実施報告 さらに、職員の社内研修の実施、その他運営関連事項への弊社運営推進へのご協力を戴いております。
地域・市町村との連携状況 地域包括支援センターとの情報交換。
利用に当たっての条件 施設をご利用いただける方は、概ね身の回りのことが出来て共同生活を送ることが出来る満65歳以上でかつ、認知症状態にあると医師に認められる方とする。また40歳~64歳までの第2号被保険者の特定疾患のある方で、要支援2及び要介護1以上で認知症の状態である方。
退居に当たっての条件 入院等により、事業所での生活が困難であると認められる時。入居者が自立または、要支援1と認められた時。
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 1人 0人 0人 1人 1人 3人
85歳以上 0人 1人 1人 0人 4人 6人 12人
入居者の平均年齢 89.8歳
入居者の男女別人数 男性 3人 女性 12人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 83%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 1人 2人 3人
死亡者 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 1人 1人 2人 8人 2人 1人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 鉄骨造り1階建ての1階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
1,157.03㎡ 584.21㎡ 13.5㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 2か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 2か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
1か所 1か所 0か所 1か所
その他の浴室の設備の状況 浴室内に手摺り設置、浴室内にリフト浴設備設置。
居間、食堂、台所の設備状況 入居者様が日中の大半を過ごされる食堂兼ホールスペースは、ユニット毎にテーブル席や自由に利用できる長いすが配置されています。 また、それぞれに設置された大型液晶テレビは、録画機能をフル活用し時間帯的に視聴できない番組や見逃した歌番組なども楽しまれています。 さらにホールスペース横に隣接する厨房はIHコンロ及びエアコンが設置され、一年を通して快適な家庭料理の提供をさせて戴くとともに、入居者様からは一日三食毎の調理の様子が見られることから食事を楽しみにされる重要な役割にもなっています。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 なし
(その内容)
バリアフリーの対応状況
(その内容) 施設内はすべて、バリアフリーになっている。
消火設備等の状況 あり
(その内容) 居室及び共用部にスプリンクラー設置
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 1,157.03㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 584.21㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 グループホーム「東光」 苦情相談受付窓口
電話番号 0166-32-8071
対応している時間 平日 9時00分~18時00分
土曜 9時00分~18時00分
日曜 9時00分~18時00分
祝日 9時00分~18時00分
定休日 なし
留意事項 なし
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 年間を通して、お誕生日会・敬老会・クリスマス会等の行事を実施しており、夏まつりは入居者様、高齢の方が多く身体の負担を考え、室内で玉入れやパン食い競争といったミニ運動会、金魚すくいやヨーヨー釣りを行ってます。日常では、日光浴や室内行事の実施を行なっております。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 なし
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2023/3/23
実施した評価機関の名称 福祉サービス評価機構Kネット
当該結果の開示状況 あり
http://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/003hyoka/hyokekka.nsf/aOpen?OpenAgent&JNO=0172901217&SVC=0001096&OC=01
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 35.000円
敷金 なし (その費用の額)
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額)
(保全措置の内容)
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 350円
(昼食) 390円
(夕食) 350円
(おやつ) 0円
(又は1日) 1.090円
その他の費用
①理美容代 なし (その費用の額)
算定方法
②おむつ代 なし (その費用の額)
算定方法
③その他 暖房費 あり (その費用の額) 8.000円
算定方法 10月~翌年5月(冬期8ヶ月間)のみ当該地域において通常必要となる暖房の月額費用。
④その他 水道光熱費 あり (その費用の額) 19.500円
算定方法 日常生活において通常必要となる水道及び照明等の光熱費用で利用者又はその家族に対し説明を行い、同意を得られた月額費用。
⑤その他 なし (その費用の額)
算定方法