受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当法人では、「利他の心と信頼の獲得」「利用者の人権擁護と自立支援」「サービスの質の向上と人材育成」などを柱とした経営理念を掲げ、職員が誇りを持って働ける環境づくりに取り組んでいます。特に人材育成においては、現場主義を重視し、各事業所がそれぞれの地域性や利用者のニーズに応じた支援を展開できるよう、柔軟で実践的な体制を整えています。
入職促進に向けては、職員が安心して働ける環境の整備を重要な課題と捉え、業務の標準化や情報共有の仕組みづくり、相談しやすい職場風土の醸成に力を入れています。また、定期的な研修や外部講師による勉強会の開催を通じて、専門性の向上とキャリア形成を支援しています。地域社会への貢献や公益的な取り組みにも力を入れており、職員が地域行事や多職種連携の場に積極的に参加することで、地域とのつながりを実感しながら働ける環境が整っています。こうした活動は、職員のやりがいや定着にもつながっており、入職後の満足度向上にも寄与しています。今後も、将来を見据えた効率的かつ永続的で透明な事業経営を目指し、職員一人ひとりが安心して働き続けられる職場づくりと、人材の確保・育成に取り組んでまいります。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

介護支援専門員は専門性の高い職種であるため、事業者間での採用や人事ローテーションの制度構築は現時点では行っておりません。しかしながら、研修に関しては、法人内および併設事業所との連携を活かし、積極的に取り組んでいます。
介護支援専門員の資格更新に必要な研修はもちろんのこと、年間研修計画に基づき、制度改正や地域課題、倫理、医療連携など多岐にわたるテーマで研修に参加しています。研修内容が併設の旭川大成デイサービスセンターと重複する場合には、職種を越えた共同研修を実施し、相互理解の促進や連携強化につなげています。また、法人全体としても職員のスキルアップを支援する体制が整っており、主任介護支援専門員研修などの外部研修においては、研修費の事業所負担など、職員の成長を後押しする仕組みを導入しています。今後も、事業所内外の連携を活かしながら、実践的かつ継続的な学びの機会を確保し、サービスの質向上と人材育成の両立を目指してまいります。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当事業所では、現在在籍している介護支援専門員3名のうち、管理者は他法人でのケアマネジメント経験を有しており、残り2名は法人内の他事業所からの異動により職種転換を経てケアマネジャーとして勤務しています。具体的には、1名は栄養士から、もう1名は介護員からの職種替えであり、いずれも介護支援専門員資格取得後に当事業所へ異動となりました。
居宅介護支援事業所においては、制度上、介護支援専門員の資格が必須であるため、無資格者や未経験者の採用は現実的に難しい状況ではありますが、法人全体としては、職種転換や資格取得を目指す職員への支援体制を整えており、幅広い人材の活躍を促進しています。特に、主任介護支援専門員の研修においては、研修費を事業所が負担するなど、スキルアップに向けた支援を積極的に行っており、職員の成長を後押しする環境づくりに努めています。今後も、介護支援専門員としての専門性を高めながら、多様なバックグラウンドを持つ職員が活躍できる体制の構築を目指してまいります。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

当事業所では、利用者の個人情報を取り扱う業務の性質上、職業体験の受け入れは実施しておりません。しかしながら、地域とのつながりを大切にし、職業の魅力や介護支援専門員の役割を広く知っていただくための取り組みとして、地域行事への積極的な参加や会場提供を行っています。
具体的には、大成地区で開催される「ざっくばらんの集い」「寄り合い大成」「はなまるオレンジカフェ」などの地域交流イベントにおいて、会場の提供や職員の参加を通じて、地域住民の方々との連携を深めています。こうした場では、介護や福祉に関する情報交換や相談対応を行うこともあり、地域のニーズを直接くみ取る貴重な機会となっています。これらの活動を通じて、地域住民の方々に対して介護支援専門員の役割や支援の実際を知っていただく機会を提供し、職業への理解と関心の促進につなげています。今後も、地域に根ざした事業所として、地域行事への参加や協力を通じて、介護職の魅力発信と地域福祉の向上に貢献してまいります。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

当事業所では、職員の専門性向上とキャリア形成を支援するため、研修受講に対する支援制度を整えています。介護支援専門員の更新研修や主任介護支援専門員の取得に関する研修については、受講費を全額事業所負担としており、職員が安心してスキルアップに取り組める環境づくりを推進しています。また、その他の研修についても、出張を伴う場合には研修費および交通費・宿泊費などの出張費を含めた支援を行っており、職員の負担軽減に努めています。これにより、制度改正や地域課題への対応力を高めるとともに、専門性の高い知識や技術の習得を促進しています。
なお、当事業所は居宅介護支援事業所であるため、介護福祉士資格取得を目指す職員や、ユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修などの介護技術に関する研修は対象外となりますが、法人全体としては、介護職員を対象としたこれらの研修支援にも積極的に取り組んでいます。
今後も、職員一人ひとりの成長を支える体制を整え、専門職としての誇りとやりがいを持って働ける職場づくりを目指してまいります。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

当事業所では、子育てや家族の介護などと仕事の両立を目指す職員が安心して働ける環境づくりを重視しており、育児休業・介護休業等に関する制度は就業規則に基づき整備されています。現在のところ、対象となる職員が在籍していないため、休業制度の利用実績はありませんが、制度としてはいつでも活用できる体制を整えています。
法人全体として職員のライフステージに応じた働き方への理解を深め、必要に応じて勤務形態の調整や相談対応を行うなど、柔軟な支援に努めています。今後も、職員が安心して長く働き続けられる職場環境の整備を進め、子育てや介護との両立を支える制度の活用促進と、実態に即した支援体制の充実を図ってまいります。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

当事業所では現在、介護支援専門員3名による正職員体制で運営しており、非正規職員から正職員への登用実績はありません。ただし、法人全体としては、非正規職員から正規職員への転換を積極的に行っており、希望や適性に応じた雇用形態の見直しを支援する体制が整っています。
また、職員の家庭状況や体調、ライフステージに応じた勤務シフトの調整については、個別の事情に配慮しながら柔軟に対応しており、働きやすい職場環境の維持に努めています。小規模な事業所ならではの機動力を活かし、職員一人ひとりが安心して業務に取り組めるよう、日常的なコミュニケーションを大切にしています。今後も、職員の多様な働き方を尊重しながら、継続的な就労支援と職場環境の整備に取り組んでまいります。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

当事業所では、有給休暇の取得促進に向けて、職員が気兼ねなく休暇を取得できる雰囲気づくりと、取得状況の把握・声かけを通じた意識づけに取り組んでいます。事務局にて職員の有休取得状況を随時確認しており、取得が少ない職員に対しては、管理者や事務局から積極的に声かけを行い、取得を促しています。業務の状況や職員の希望に応じて柔軟に調整を行い、連続休暇の取得も可能な体制を整えています。職員同士の協力体制のもと、業務に支障が出ないよう配慮しながら、休暇取得のしやすい環境づくりに努めています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

当事業所では、介護支援専門員全員が同様の業務を担っており、業務配分に偏りが生じないよう日常的に調整を行っています。居宅介護支援という職種の特性上、各利用者の担当を複数の職員で共有することは難しい面もありますが、誰がどの利用者を担当しているかについては、職員間で情報を共有しており、属人化の防止に努めています。担当職員が不在の際には、他の職員が利用者やご家族からの連絡に対応できるよう体制を整えており、必要に応じて情報の引き継ぎや記録の確認を行うことで、支援の継続性を確保しています。こうした取り組みにより、業務の属人化を防ぎながら、職員が安心して有給休暇を取得できる環境づくりを進めています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

当事業所では、職員の健康管理を重要な取り組みのひとつと捉え、定期的な健康診断やインフルエンザ予防接種を事業所負担にて実施しています。職種上、直接的な介護業務は行っていないため、腰椎検査などの身体的負担に関する検査は対象外としていますが、職員が安心して働ける環境づくりの一環として、必要な健康管理対策を講じています。また、休憩環境の整備として、昼食時には多目的室を開放し、職員が自由に利用できる休憩スペースとして活用しています。業務の合間にリフレッシュできる場を確保することで、心身の健康維持と職場の快適性向上に努めています。
今後も、職員の健康と働きやすさを支える取り組みを継続し、安心して長く勤務できる職場環境の整備に取り組んでまいります。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

当事業所では、併設する旭川大成デイサービスセンターと事故・トラブル対応に関するマニュアルを共有しており、万が一の事態にも迅速かつ適切に対応できる体制を整えています。マニュアルには、事故発生時の初期対応、関係機関への連絡手順、記録の取り扱い、再発防止策の検討などが含まれており、職員が共通の認識を持って対応できるようにしています。また、定期的な職員間の情報共有や事例検討を通じて、マニュアルの内容を実践的に理解し、必要に応じて見直しを行うことで、対応力の向上と体制の継続的な強化に努めています。併設事業所との連携により、職種を越えた視点での対応が可能となっており、安心・安全なサービス提供の基盤となっています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

当事業所では、業務の効率化とサービスの質の向上を目的として、介護業務支援ソフト「ほのぼのNEXT」を導入しています。ケアプラン作成、記録業務、給付管理、請求業務などの事務作業を効率化し、職員の業務負担軽減と情報の一元管理を実現しています。今後もICTの活用を通じて、業務改善と生産性向上に取り組んでまいります。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

当事業所では、業務の効率化とサービスの質の向上を目的として、現場の課題の見える化に取り組んでいます。具体的には、ケアマネジャーのからの意見やヒアリングをもとに課題を抽出し、業務フローの中でどこに負担が集中しているかを構造的に分析しています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

当事業所では、職場環境の整備と業務効率の向上を目的として、5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）に取り組んでいます。具体的には、書類や備品の配置を見直し、必要なものをすぐに取り出せるように整理・整頓を徹底しています。また、定期的な清掃を実施し、清潔な環境を維持することで、職員の衛生意識向上にもつなげています。職員間でのルールやマナーの共有を通じて、快適で安全な職場づくりに努めています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

毎朝、職員間での口頭による情報共有や、既存様式の活用を通じて業務の円滑化に努めています。当事業所では、報告様式の内容自体は法令遵守の観点から大きく変更しておりませんが、職員の作業負担軽減と情報共有の円滑化を目的として、様式の記入方法や運用面での工夫を行っています。具体的には、介護ソフト「ほのぼのNEXT」の活用により、記録や様式の一元管理を行い、業務効率化を図っています。今後も、可能な範囲での様式運用の改善に取り組んでまいります。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

当事業所では、介護業務支援ソフト「ほのぼのNEXT」を導入し、記録業務、情報共有、請求業務の効率化を図っています。ケアプラン作成やモニタリング記録、給付管理などの情報が一元管理されており、各業務間での転記作業が不要となっています。これにより、職員の事務負担軽減と記録の正確性向上が実現しています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

当事業所では、併設する地域密着型通所介護事業所と連携し、職場環境の改善に向けた協働的な取り組みを行っています。感染対策や業務改善などの各種委員会は両事業所で共同設置しており、指針やBCP（業務継続計画）なども協議のうえ共同で策定しています。物品の購入に関しても、事務用品や衛生資材などを共同で調達することで、コストの削減と在庫管理の効率化を図っています。
また、居宅介護支援事業所と地域密着型通所介護事業所は同一拠点内で運営しており、請求業務や書類管理などの事務処理は一体的に行うことで業務の集約を実現しています。ICTインフラについては、介護業務支援ソフトを本部サーバーで一括管理しており、両事業所間での情報共有が可能な体制を整えています。
さらに、人事管理は法人本部で一元的に行われており、福利厚生制度についても地域密着型通所介護事業所と共通の内容で運用されています。これらの協働的な取り組みにより、業務の効率化と職員間の連携強化、働きやすい職場環境の整備を推進しています。

やりがい・働きがいの醸成

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

当事業所では、地域包括ケアの一員としての意識を高めることを目的に、地域住民との交流を積極的に行っています。定期的に開催される「はなまるオレンジカフェ」や「寄り合い大成」などの地域行事に参加し、住民の方々との対話や情報交換を通じて、地域のニーズや生活の実情を把握する機会を設けています。こうした交流を通じて、職員の地域貢献意識やモチベーションの向上にもつながっており、地域に根ざした支援のあり方を考えるきっかけとなっています。今後も、地域とのつながりを大切にしながら、包括的な支援体制の一翼を担えるよう努めてまいります。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述