介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

北海道

2026年01月21日09:59 公表

グループホーム大空II

記入日：2025年10月04日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒079-8412　旭川市永山２条１４丁目２－４　
連絡先
Tel：0166-46-5166／Fax：0166-46-5167

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

きょくとうけいびほしょう
極東警備保障株式会社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

7450001000955
法人等の主たる
事務所の所在地

〒079-8451

北海道旭川市永山北１条１０丁目１１番１９号
法人等の連絡先 電話番号 0166-47-2636
ＦＡＸ番号 0166-46-2772
ホームページ あり
http://www.k2h.co.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 長谷川　力也
職名 代表取締役社長
法人等の設立年月日 1983/08/31
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 1 キョクトウ在宅介護サービスセンター 旭川市永山北1条10丁目11番19号
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 あり 1 極東警備保障（株）
福祉用具レンタルサービス		 旭川市永山北1条10丁目11番19号
特定福祉用具販売 あり 1 極東警備保障（株）
福祉用具レンタルサービス		 旭川市永山北1条10丁目11番19号
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 あり 2 デイサービスセンターみそら 旭川市永山1条6丁目1番17号
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 あり 2 グループホーム大空
グループホーム大空II		 旭川市永山2条21丁目2-12
旭川市永山2条14丁目2-4
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 1 キョクトウ指定居宅介護支援センター 旭川市永山北1条10丁目11番19号
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 あり 1 極東警備保障（株）
福祉用具レンタルサービス		 旭川市永山北1条10丁目11番19号
特定介護予防福祉
用具販売		 あり 1 極東警備保障（株）
福祉用具レンタルサービス		 旭川市永山北1条10丁目11番19号
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり 2 グループホーム大空
グループホーム大空II		 旭川市永山2条21丁目2-12
旭川市永山2条14丁目2-4
介護予防支援 あり 1 キョクトウ指定居宅介護支援センター 旭川市永山北1条10丁目11番19号
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむおおぞらつー
グループホーム大空II
事業所の所在地 〒079-8412 市区町村コード 旭川市
（都道府県から番地まで） 旭川市永山２条１４丁目２－４
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 0166-46-5166
FAX番号 0166-46-5167
ホームページ なし
介護保険事業所番号 0172902462
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 土屋　俊介
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2005/12/01
指定の年月日 介護サービス 2005/11/28
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2005/11/28
介護予防サービス 2006/04/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
道北バス　　永山２条１４丁目バス停より徒歩５分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 2人 ― ― 2人 0.8人
計画作成担当者 0人 1人 0人 1人 2人 0.8人
介護職員 5人 2人 12人 1人 20人 14.9人
看護職員 0人 0人 1人 0人 1人 0.2人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 1人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 2人 1人 1人 1人
実務者研修 0人 2人 0人 1人
介護職員初任者研修 2人 2人 3人 1人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 2人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護支援専門員／介護福祉士
介護職員１人当たりの利用者数 1.1人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 0人 2人 2人
前年度の退職者数 0人 0人 1人 2人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 1人 4人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 2人 3人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 2人 4人
５年～１０年未満の者の人数 2人 0人 2人 2人
１０年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 毎月本社で行われる管理者研修の内容を、毎月、事業所の定例会議で職員に説明しています。
身体拘束適正化・虐待防止対策検討委員会で、毎月、認知症に対する資料の説明をしています。
安全対策委員会、ハラスメント委員会、では年に4回程度、接遇や安全面に関する研修を定例会議で説明しています。
外部研修は、メインは管理職が多いですが、職員も年に1回程度は何かしらの研修に参加できるよう声掛けをしています。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 1人
認知症介護実践者研修修了者の人数 2人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
介護保険法、並びに関係する省令・告示の趣旨及び内容に沿い、利用者様の意思を尊重し、利用者様のニーズに沿ったサービスの提供、利用者様が必要とするサービスの提供を基本とし、個別性を活かした家庭的で明るい雰囲気の環境作りを意識し、健康で楽しく、穏やかに生活が過ごせるように支援し、利用者様の福祉の増進を図る事を基本方針としています。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
認知症対応型共同生活介護サービス計画に基づいて、残存能力を活かすために、必要なケアを見極めて行うように配慮し、利用者様がその有する能力に応じ、少しでも長く、自立した自分らしい日常生活を営む事が出来るよう努め、認知症の進行をできる限り遅らせることを目的とし支援します。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
夜間支援体制加算（Ⅰ） なし
夜間支援体制加算（Ⅱ） なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
入院時費用 あり
看取り介護加算（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）イ（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）ロ（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）ハ（予防を除く） あり
医療連携体制加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
退居時情報提供加算 あり
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅰ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅱ） あり
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） あり
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 大西病院
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 大西病院
上記以外の協力医療機関 なし
（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
（医療機関の名称） 大西病院
協力歯科医療機関 あり
（その名称） 宮田歯科医院　永山歯科医院
看護師の確保方法 職員として配置
（契約の場合、契約先の名称）
バックアップ施設の名称 (1)特別養護老人ホーム緑苑　(2)老人保健施設フェニックス
（協力の内容） (1)福祉施設との連携・支援体制
(2)退去者に対するサービス提供確保の為の連携・支援体制
運営推進会議の開催状況（前年度）
（開催実績） ６回 （参加者延べ人数） 50人
（協議内容等） (1)「感染症対策について」「3月避難訓練の結果報告」「認知症の人とのかかわり方」
(2)「旭川市感染症感染状況」「中核症状」「行事報告」
(3)「旭川市感染症感染状況」「軽度認知症(ＭＣＩ)」「行事報告」
(4)「旭川市感染症感染状況」「４大認知症の症状と特徴」「行事報告」
(5)「旭川市感染症感染状況」「認知症予防」「行事報告」
(6)「旭川市感染症感染状況」「もの忘れと認知症の違い」「行事報告」
地域・市町村との連携状況 適宜、必要な時に、報告・連絡・相談を行っています。
利用に当たっての条件 認知症の診断を受けている方で、要支援2以上が入居の条件となります。ただし、看護師が常駐していないので、常時看護処置が必要な方の受け入れは困難です(胃ろう、インスリン注射、パウチ交換が常に必要な方)。
退居に当たっての条件 (1)要介護の認定更新において、自立若くしは要支援１と認定された場合。
(2)死亡された場合。
(3)病気の治療等その他のため１ヶ月施設を離れる事が決まり、その移転先が受け入れ可能となった時、又は施設を離れた期間が結果的に（長期入院・医療的処置）が必要となり１ヶ月以上となった時（ただし医師が3カ月以内の退院が見込まれると診断している場合は3ヶ月まで可）。
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 1人 0人 0人 0人 0人 1人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 2人 1人 2人 0人 1人 6人
８５歳以上 0人 1人 3人 3人 3人 0人 10人
入居者の平均年齢 76.7歳
入居者の男女別人数 男性 6人 女性 11人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 89.3％
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 1人 0人 1人
死亡者 0人 0人 1人 0人 1人 0人 2人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
３年未満		 ３年以上
５年未満		 ５年以上
１0年未満		 １0年以上
入居者数 1人 0人 8人 4人 3人 1人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 木造造り平屋階建ての1階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
1,322.31㎡ 627.36㎡ 12.92㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 2か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 2か所
女子便所 2か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 2か所
男女共用便所 4か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 4か所
個室の便所の設置数 8か所 （個室における便所の設置割合） 44％
（うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 らくらくシャワー完備 シャワーチェア　浴室・脱衣室床暖房
居間、食堂、台所の設備状況 居間・食堂を兼用しているリビングがあり、リビングを見渡せる対面キッチンの台所を設置しています。
台所には、電磁調理器を使用しています。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） 乾燥室　職員休憩室　面談室
バリアフリーの対応状況
（その内容） 全てバリアフリーです。
消火設備等の状況 あり
（その内容） (1)火災報知機 (2)自動通報装置 (3)スプリンクラー装置 (4)室内消火器 (5)非常出入り口(6)誘導灯(7)漏電ブレーカー
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 1,322.31㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借（借地） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 627.36㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 相談・苦情窓口担当者
電話番号 0166-46-5166
対応している時間 平日 9時00分～17時30分
土曜 9時00分～17時30分
日曜 9時00分～17時30分
祝日 9時00分～17時30分
定休日 年中無休
留意事項 窓口担当者は、2名配置し最低1名は出勤している。
守秘義務として訴えられた、ご家族様・利用者様・介護スタッフの名は伏せておく。
必要時は関係機関に報告する。
書面により保管する。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） ホームの理念　(1)ゆっくり　(2)いっしょに　(3)たのしく
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2024/12/9
実施した評価機関の名称 合同会社　mocal
当該結果の開示状況 あり
https://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/003hyoka/hyokekka.nsf/aOpen?OpenAgent&JNO=0172902462&SVC=0001096&BJN=00&OC=01
PDFファイル

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等（入居者の負担額）
家賃（月額） 28,000円
敷金 なし （その費用の額） 0円
保証金の有無
（前払金）		 なし （その費用の額） 0円
（保全措置の内容） 備考　トイレ付居室家賃　30000円
（償却の有無） なし
食材料費 あり （朝食） 400円
（昼食） 500円
（夕食） 500円
（おやつ） 0円
（又は1日） 0円
その他の費用
①理美容代 あり （その費用の額） 1,900円
算定方法 訪問理美容の実費（変動あり）
②おむつ代 あり （その費用の額） 円
算定方法 使用量を請求
③その他 （ 水道光熱費 ） あり （その費用の額） 850円
算定方法 日額850円（令和6年10月より料金変更）※生保816円
④その他 （ 冬期暖房費 ） あり （その費用の額） 12,000円
算定方法 １０月から翌年５月の８ヶ月間（令和6年度10月より料金変更）※生保8000円
⑤その他 （ テレビ・冷蔵庫持込代 ） あり （その費用の額） 500円
算定方法 一台ごとに５００円、上限２，０００円
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