受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

新卒採用者、中途採用者問わず、新規採用時、当方針について、入社時、研修を実施。 (誓約）

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護員については無資格の場合には介護業務以外の業務にあたることで介護員の業務負担軽減を図る。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

法人内の資格取得支援制度あり。資格取得希望者に対しては費用補助。また、勤続年数、業務内容により希望する各種研修を用意。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新卒採用者、中途採用者問わず、新規採用時、別紙　エルダー・メンター制度.について説明を実施。（誓約）

両立支援・多様な働き方の推進

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

5年平均有給休暇取得率80％を目標とし、管理者が全員が取得しやすい環境を整え促進する。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

法人、及び本人のみによる管理から、複数担当制とするため管理者が情報を共有、取得促進に努め、有給消化率を上げる。（誓約）

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務労働者の健康診断受診を実施。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

相談苦情事故対応マニュアルの整備

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省の介護分野における生産性向上e-ラーニング　　内.課題把握ツール.業務時間見える化ツール　内.課題把握ツール　を用い課題把握に努め、課題解決の委員会を開催する（誓約）

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト（請求業務転記が不要（ナーシングネット））利用。及び、情報端末（タブレット端末による情報共有）利用

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護ソフト（請求業務転記が不要（ナーシングネット））利用。及び、情報端末（タブレット端末による情報共有）利用

やりがい・働きがいの醸成

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

研修、委員会を通して学ぶ機会を提供。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

研修、委員会を通して得た情報を共有するため、書類配布にて報告を実施。（誓約）

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述