2026年01月21日10:07 公表
特別養護老人ホームみたらの杜
事業所概要
| 運営方針 | ・人と人との触れ合い、尊厳、信頼関係を基盤として個別処遇にあたる。・利用者の個々の生活や身体的特徴・生活を理解し様々なニーズに適応したサービス提供を目指す。・利用者の主体性、生活意欲を日常生活援助の中で十分取り入れ、可能な限り日常生活動作の向上を図る。・関係機関及び家族との連携を密にし、在宅老人の生活処遇と地域福祉の増進に努める。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2005/09/15 | ||
協力医療機関  |
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サービス内容
| サービスの特色 |
完全個室を基本に、１０人単位でユニットを形成してケアを行うユニットケアを導入しています。このケアの特長は、利用者一人ひとりの暮らし方にさまざまなかたちで配慮できることです。プライベート、セミプライベート、セミパブリック、パブリックと、充実した４つのハード面に反映させています。 | ||
|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
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| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 |
18㎡ 16室 |
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| 2人部屋 | |||
| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 | |||
| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
基準費用額1,445円／日（朝421円、昼522円、夕502円）(食材量費＋調理費） 但し、利用者負担段階により、負担限度額が設定され、基準費用額との差額が介護保険より給付される。 利用者負担第1段階300円、第2段階600円、第3段階①1,000円、弟4段階1,445円 |
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|---|---|---|---|
| 滞在費とその算定方法 |
基準費用額2,890円/日（室料＋光熱水費）但し利用者負担段階により、負担限度額が設定され、基準費用額との差額が介護保険より給付される。利用者負担額第1段階820円、第2段階820円、第3段階①②1,310円、弟４段階2,890円 | ||
| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
89人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 5人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 54人 | |
| 非常勤 | 11人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 11人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 33.8％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
15人＜19.4人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 2人 | ||
| 要介護１ | 3人 | ||
| 要介護２ | 8人 | ||
| 要介護３ | 0人 | ||
| 要介護４ | 1人 | ||
| 要介護５ | 1人 | ||
| 利用者の平均的な利用日数 |
6.8 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0143-26-2700 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問リハビリテーション 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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