2026年01月21日10:06 公表
デイサービスセンター 幸豊ハイツ
事業所概要
| 運営方針 | 利用者の在宅生活を継続して営む事を目標とした「自立支援」を行う。 在宅の高齢者の生活を支え、地域社会における在宅福祉発展の中核となるよう努める。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 1990/04/01 | ||
サービス提供地域  |
豊浦町全域 | ||
| 営業時間 |
平日 | 8時00分～17時00分 | |
| 土曜 | 8時00分～17時00分 | ||
| 日曜 | 0時分～0時分 | ||
| 祝日 | 8時00分～17時00分 | ||
| 定休日 | 日曜日、年末年始 | ||
| 留意事項 | |||
| 延長サービスの有無 |
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サービス内容
| サービスの特色 |
地域密着型通所介護事業のため、基本的に実施地域内（豊浦町内）の方がご利用対象となります。 | ||
|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
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| 送迎時における居宅内介助等の実施の有無 | |
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設備の状況
| 浴室設備の数 | 4か所 | ||
|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| サービス提供地域外の送迎の費用とその算定方法 （サービスの提供地域では送迎費の負担はありません） |
地域密着型通所介護事業の為、実施地域以外の地域の利用者に関しましては厚生労働省の定めた算定方法に従って算定します。 | ||
|---|---|---|---|
| 延長料金とその算定方法 |
９時間以上１０時間未満 ５０円 １０時間以上１１時間未満 １００円 １１時間以上１２時間未満 １５０円 １２時間以上１３時間未満 ２００円 １３時間以上１４時間未満 ２５０円 厚生労働省の定めた算定方法の介護保険延長サービスに基づいて算定 |
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| 食費とその算定方法 |
４５９円 （食材費２２０円、加工費１８０円、消費税４１円、厨房器具修繕費１８円） |
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| キャンセル料とその算定方法 |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
7人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 100％ | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
15人＜13.3人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要介護１ | 6人 | |
| 要介護２ | 2人 | ||
| 要介護３ | 1人 | ||
| 要介護４ | 1人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0142-84-1145 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問リハビリテーション 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 地域密着型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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