2026年01月21日10:12 公表
訪問介護事業所新得やすらぎ荘
サービスの内容に関する写真
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受け入れ可能人数
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(2025年10月30日時点)
サービスの内容に関する自由記述
介護保険法による訪問介護事業の他、身体障害者居宅介護支援事業・意思疎通支援事業・福祉有償輸送事業・介護福祉士実務者養成研修も行っております。
サービスの質の向上に向けた取組
新規採用職員研修・介護職員実務者養成研修の実施及び受講時の受講料補助
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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常勤は年に一度リフレッシュ休暇(有給3日、公休2日、計5日間連続取得)を希望した時期に取得できる。さらに5年に一度、7日間に拡大して取得可能
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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健康診断(年1回)
腰痛対策として腰痛ベルトの支給を行っている。また、管理者が雇用管理責任者講習済み
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- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
法人で生産性向上委員会の設置あり
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
入所施設の他、高齢者・障害者共生型生活援助事業所、在宅支援を行う居宅、訪問、デイサービスなどがあり、自分の生活スタイルに合わせて介護保険サービスが選択できるようになっています。
その他、福祉有償輸送や介護保険適用外ヘルパーサービス、手話通訳者派遣事業(コミュニケーション支援事業)、介護福祉士実務者養成研修も行っており、福祉の充実に向けた活動を積極的に行っています
保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
手話による聴覚障害者への対応も可能です。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
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事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
正規職員
7:30~17:30のうち7時間以内
週38.5時間以内
短時間職員
7:30~17:30の内、希望する時間帯に勤務することが出来ます
休暇制度の内容および取得状況
採用後6か月経過後より有給休暇付与(最大年間20日付与:翌年度まで繰り越し有)
リフレッシュ休暇(5連休~※勤続年数に応じて変動あり)
離職率
(離職率)
(内訳):1年間の離職者(人事異動による)2名 1年間の在籍者23名
(計算式):8.7%=2人÷23人×100
2023年4月1日現在