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北海道

2026年01月21日10:10 公表

グループホームふれやか

記入日：2025年11月08日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒090-0008　北見市大正56番地52及び53　
連絡先
Tel：0157-66-5858／Fax：0157-66-1126

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

ふれやか
株式会社ふれやか
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

5460301001101
法人等の主たる
事務所の所在地

〒090-0008

北海道北見市大正５６番地５２
法人等の連絡先 電話番号 0157-66-1125
ＦＡＸ番号 0157-66-1126
ホームページ あり
http://www.fureyaka.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 浅野　康博
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2000/04/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 1 ふれやか訪問介護事業所 北見市大正56番地52
訪問入浴介護 あり 1 ふれやか訪問入浴介護事業所 北見市大正56番地52
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 あり １ デイサービスセンターふれやか 北見市中央三輪9丁目17番3号
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 あり 3 グループホームふれやか/グループホームふれやか遊歩館/グループホームふれやか癒楽 北見市大正56番地52号/北見市中央三輪9丁目17番3号／北見市春光町1丁目31番1号
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 1 ふれやか居宅介護支援事業所 北見市大正56番地52
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり 3 グループホームふれやか/グループホームふれやか遊歩館/グループホームふれやか癒楽 北見市大正56番地52号/北見市中央三輪9丁目17番3号／北見市春光町1丁目31番1号
介護予防支援 あり 1 ふれやか居宅介護支援事業所 北見市大正56番地52
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむふれやか
グループホームふれやか
事業所の所在地 〒090-0008 市区町村コード 北見市
（都道府県から番地まで） 北見市大正56番地52及び53
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 0157-66-5858
FAX番号 0157-66-1126
ホームページ あり
http://www.fureyaka.jp
介護保険事業所番号 0175000041
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 松館志乃
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2004/11/01
指定の年月日 介護サービス 2004/10/26
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2010/10/05
介護予防サービス 2006/04/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
北海道北見バス　北見～卸売り団地線　夕陽ヶ丘８号線
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 ― ― 1人 0.3人
計画作成担当者 0人 0人 1人 1人 2人 0.2人
介護職員 9人 1人 5人 0人 15人 11.1人
看護職員 0人 0人 0人 1人 1人 0.3人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 0人 1人 1人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 2人 1人 0人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 5人 0人 2人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 2人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護福祉士
介護職員１人当たりの利用者数 1.6人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 1人 2人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 2人 2人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 1人 1人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 4人 2人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 4人 2人
１０年以上の者の人数 0人 1人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 毎月のミーティングで内部研修実施。
外部研修案内内容により受講を勧め、受講後は送り講習実施している。
身体拘束及び虐待防止、BCP（感染症及び非常災害時）等法定研修を実施している
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業は、要介護者及び要支援者であって認知症の状態にあるもの（当該認知症に伴って著しい精神症状を呈する者及び当該認知症に伴って著しい行動異常がある者並びにその者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。）について、共同生活住居（介護保険法第七条第十五項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。以下同じ。）において、家庭的な環境の下で入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように努めるものである。
当施設において提供する介護サービスは、介護保険法並びに関係する厚生省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとします。　又、ホームはその目的を達成する為に以下の各号を方針として運営するものとします。
　 (1)　入居者にとって、質の高いサービスの提供と質の向上に努めます。
　 (2)　家族との結びつきを重視し、入居者及びその家族への支援を行います。
　 (3)　地域社会との結びつきを大切にし、活動・交流機会を持ち、地域の中で共に、いきいきとした生活を送れるよう積極的に努めます。
　 (4)　医療・福祉等、各関係機関と連携し、支援を行います。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
身体機能低下予防と自立を促すために、入居者様個々の状態に応じて、ご自分で出来る事はなるべくご自身で行って頂くなどの声かけや働きかけを実施しています。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
夜間支援体制加算（Ⅰ） なし
夜間支援体制加算（Ⅱ） なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 あり
若年性認知症利用者受入加算 あり
入院時費用 あり
看取り介護加算（予防を除く） あり
医療連携体制加算（Ⅰ）イ（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）ロ（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）ハ（予防を除く） あり
医療連携体制加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） なし
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
退居時情報提供加算 なし
退居時相談援助加算 あり
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅰ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅱ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 社会医療法人明生会　道東の森総合病院
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） なし
（その名称）
上記以外の協力医療機関 なし
（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり
（その名称） 緑町歯科
看護師の確保方法 職員として配置
（契約の場合、契約先の名称）
バックアップ施設の名称 社会医療法人　明生会　道東の森総合病院
（協力の内容） 訪問診療、外来診療及び入院治療
運営推進会議の開催状況（前年度）
（開催実績） 6回 （参加者延べ人数） 54人
（協議内容等） 毎月職員ミーティング・本社会議を行っており
郵送、FAX、面会時等でご家族様や町内会等へご意見、ご要望等意見の聴取を実施。運営推進会議報告書にてご報告させて頂いている。
・グループホームふれやか活動報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
・日常の状況報告
・新規入居者様についての報告/グループホーム、介護保険制度に関する説明
・ご家族、町内会様との意見交流/ターミナルケア、看取り介護の実施状況の報告/入退去者様の報告
地域・市町村との連携状況 ・大正フォレストタウン町内会への運営推進会議報告書
・町内会総会等への参加/西部相内地区地域包括支援センター：運営推進会議の書類提出
利用に当たっての条件 １． 介護保険被保険者であり、要支援２又は要介護状態にある方
２． 家庭環境等により家庭での介護が困難である方
３. 共同生活を送ることに支障のない方(極端な暴力行為がある等、共同生活を送ることが難しい方は原則として対象外
退居に当たっての条件 (1) 利用者及びその家族が、契約終結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故為にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合
(2) 利用料その他事業所に支払うべき費用を2か月以上滞納し、相当期間を定めた勧告にもかかわらずこれが支払われない場合
(3) 当ホームを損傷する行為を反復した場合
(4) 利用者が重大な自傷行為を繰り返すなど、自殺をするおそれが極めて大きく、十分な介護を尽くしてもこれを防止できない場合
(5) 利用者の行動が、事業者又はサービス従事者及び他の利用者の生命、身体、財物、信用等に重大な影響を及ぼすおそれがあり、十分な介護を
尽くしてもこれを防止できない場合
(6) 入院治療が必要になる等、事業所が利用者に対し介護サービスを提供する事が困難になった場合及び、1ケ月を越えて病院又は診療所に入院が見込まれる場合、ッ又は介護老人福祉施設、介護老人保健施設等に入所した場合
利用者が病院又は診療所に入院した場合は、1ケ月以内に退院すれば退院後再びホームに入居するものとします。尚入院治療を要する1ケ月は利用者及び家族と事業者が相談の上、他者へ実費負担にて貸し出すことができることとします。
(7)　利用者又はその家族が事業者又はサービス従事者に対し、この契約を継続しがたいほどの背信行為を行なった場合。
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 1人 0人 0人 1人 2人 4人
８５歳以上 0人 3人 5人 3人 2人 1人 14人
入居者の平均年齢 85.7歳
入居者の男女別人数 男性 4人 女性 14人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 84％
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人 0人 1人 1人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
３年未満		 ３年以上
５年未満		 ５年以上
１0年未満		 １0年以上
入居者数 1人 5人 6人 4人 2人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 木造造り各館２階建てのI館：１・II館1・2階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
923.98㎡ 521.62㎡ 9.93㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 4か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 4か所
個室の便所の設置数 0か所 （個室における便所の設置割合） 0％
（うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 シャワーチェアー/滑り止めマット/ユニットバス/手すり/脱衣室/衣類用の棚/シャワー/鏡
居間、食堂、台所の設備状況 居間・食堂は共用：ダイニングテーブル/ローテーブル/エアコン/ＴＶ（ＤＶＤ・ビデオ再生）/台所/ポット/ＩＨクッキングヒーター/冷蔵庫/食器棚/オーブンレンジ/ワゴン
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） I館に和室があり、元来は終末期ケアを想定して作られている。その他、運営推進会議や行事等多目的に使用している。
バリアフリーの対応状況
（その内容） 全フロアーバリアフリーの状態にある。一部和室に付いては段が高くなっている状況があるが段差軽減のための足台を設置している。
消火設備等の状況 あり
（その内容） 消火器各館2箇所≪計4箇所≫/スプリンクラー≪I館・II館≫火災報知器/自動火災通報装置/誘導灯
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 923.98㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借（借地） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 521.62㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 グループホームふれやか　管理者　松館志乃
電話番号 0157-66-5858
対応している時間 平日 9時00分～18時00分
土曜 時分～時分
日曜 時分～時分
祝日 9時00分～18時00分
定休日 なし
留意事項 原則として月曜日～金曜日の上記時間帯となっているが、その他の時間帯においても受け対応している。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 家庭的な雰囲気の中で入居者様一人一人が自由に生活することを主眼に置き、にぎやか、和やか、おだやかに生活できるようなケアを目指している。入居者様の重度化が進んでいる中、医療連携体制加算や病院との連携を図っている。 また、看取り介護・若年性認知症受けも実施しており入居者様、ご家族様の個別のニーズに対応できるよう心がけている。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2020/3/19
実施した評価機関の名称 (有)ＮＡＶＩＲＥ
当該結果の開示状況 あり
http://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/003hyoka/hyokekka.nsf/aOpen?OpenAgent&JNO=0175000041&SVC=0001096&OC=01
PDFファイル

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等（入居者の負担額）
家賃（月額） 33,000円
敷金 なし （その費用の額） 0円
保証金の有無
（前払金）		 なし （その費用の額） 0円
（保全措置の内容）
（償却の有無） なし
食材料費 あり （朝食） 0円
（昼食） 0円
（夕食） 0円
（おやつ） 0円
（又は1日） 1,500円
その他の費用
①理美容代 あり （その費用の額） 3,000円
算定方法 希望される方のみ実費負担
現在は美容師免許保持のスタッフが希望により実施
②おむつ代 なし （その費用の額） 0円
算定方法 実費
③その他 （ 水道光熱費等 ） あり （その費用の額） 18,990円
算定方法
④その他 （ 冬期暖房(10月１日～翌年3月３１日迄)月額 ） あり （その費用の額） 6,900円
算定方法
⑤その他 （ その他日用品費(掛かる実費負担) ） あり （その費用の額） 0円
算定方法 実費
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