受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

グループ会社との共同採用を行っています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

年齢や経験にこだわらず、主婦、高齢者等幅広く採用しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

中学生の職場体験受入れ、初任者研修の受講生や福祉系専門学校の実習受入れを行っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格取得支援制度あり。受講費の会社負担や受講日を出勤扱いとしています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

オンラインを含め社外で開催される研修の受講や、外部講師を招いての社内研修を行っています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

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• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

パート職員については勤務時間、日数等の希望に応じたシフトに対応。正職員も希望休には極力希望に添えるようシフト調整をしています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

定期的に有休取得状況を確認し、管理者より期間内での取得の声掛けを行っています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断は全職員を対象としています。（週20時間未満勤務の学生アルバイトを除く）

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

腰痛対策として、月に1度講師を招いてピラティス教室を開催しています。管理者は全員、雇用管理改善の研修を受講しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を設置し、定期的に委員会を開催しています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

５Ｓ活動として事業所内外の清掃や書類整備を定期的に行っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを導入しています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

安全対策委員会、虐待防止委員会等の各種委員会をグループ会社と共同で設置し、指針・計画を共同策定しています。人事、福利厚生についても共通化を進めています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

日頃より職員間のコミュニケーションを図り意見を出しやすい環境を作るとともに、毎月行うカンファレンスの際に「業務改善について」意見を出し合う時間を設けています。職員がやりがい、働き甲斐を感じられる事業所、会社作りに取組んでいます。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

中学生の職場体験受入、保育園との合同行事開催、町内会の会合へ参加するなどして交流を図っています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

毎月行うカンファレンスの際に好事例等の報告を行っています。報告書は自社の他事業所にも回覧し、全職員が共有できるようにしています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述