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北海道

2026年01月21日10:13 公表

グループホームひだまり

記入日：2025年10月23日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒097-0011　北海道稚内市はまなす２丁目９番２５号　
連絡先
Tel：0162-34-8044／Fax：0162-34-6722

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人（社協以外）
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

しゃかいふくしほうじん　わっかないもくばかん
社会福祉法人　稚内木馬館
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

1450005002920
法人等の主たる
事務所の所在地

〒097-0015

稚内市萩見4丁目11番6号
法人等の連絡先 電話番号 0162-34-9650
ＦＡＸ番号 0162-34-2660
ホームページ あり
http://mokubakan.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 石原　幸一
職名 理事長
法人等の設立年月日 1991/12/20
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 あり 1 デイサービスセンターひだまり 北海道稚内市萩見４丁目１１番６号
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 あり 1 グループホームひだまり 北海道稚内市はまなす２丁目９番２５号
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり 1 グループホームひだまり 北海道稚内市はまなす２丁目９番２５号
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむひだまり
グループホームひだまり
事業所の所在地 〒097-0011 市区町村コード 稚内市
（都道府県から番地まで） 北海道稚内市はまなす２丁目９番２５号
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 0162-34-8044
FAX番号 0162-34-6722
ホームページ あり
http://mokubakan.jp
介護保険事業所番号 0176700391
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 尾﨑　久美
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2000/04/10
指定の年月日 介護サービス 2000/04/10
介護予防サービス 2000/04/10
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2020/04/10
介護予防サービス 2020/04/10
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
宗谷本線 南稚内駅 車20分程度　　
稚内市内線　潮見５丁目バス停（最寄り）より 徒歩15分
声問線　はまなす団地前（最寄り）より　徒歩1分程度
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 ― ― 1人 0.9人
計画作成担当者 0人 2人 0人 0人 2人 0.2人
介護職員 9人 0人 4人 0人 13人 11.5人
看護職員 0人 1人 1人 0人 2人 1.2人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 37.5時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 1人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 7人 0人 1人 0人
実務者研修 2人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 1人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 10人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護福祉士、実践者研修、管理者研修
介護職員１人当たりの利用者数 1.0人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 1人 2人
前年度の退職者数 0人 0人 2人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 2人 2人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 2人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 3人 0人
１０年以上の者の人数 1人 0人 3人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 感染対策委員会研修　2回　虐待防止委員会研修　3回
BCP感染研修　　　　 1回　BCP自然災害研修　 2回　
事業内研修　　　　　5回　(新規採用者研修、窒息対応研修、嘔吐物処理対応研修、アンガーマネジメント、感染症予防研修）
外部研修　　　　　　5回 (実践者研修、介護人材育成に係るワークショップ研修、災害応急対策訓練の防災講和、ストレスマネジメント研修、感染症予防研修）
非常災害訓練　　　　2回
BCP災害訓練　　　　 3回
BCP感染訓練　　　　 2回
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 4人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
社会福祉法人稚内木馬館（以下「法人」という。）が開設するグループホームひだまり　(以下「事業所」という。）は、介護保険法に基づき、認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護（以下「共同生活介護」という。）の適正な運営を確保するための人員及び管理運営に関する事項を定め、ホームの管理者、介護従業者及びその他の従業者（以下「従業者」という。）が、要支援もしくは要介護状態にあり、かつ、認知症症状を呈する利用者に対し、適正な認知症対応型共同生活介護サービス及び介護予防認知症対応型共同生活介護サービス（以下「共同生活介護サービス」という。）を提供することを事業の目的とします。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
(1) 事業所の従業者は、介護保険法令の趣旨に従い、『要介護認定にて要支援２もしくは要介護度１以上と判定され、かつ、医師から認知症症状にあると診断され、さらに、国が示す「認知症老人の日常生活自立度判定基準」に基づき、事業者に属する保健師、看護師、社会福祉士、介護福祉士等で構成された「認知症判定委員会」が認知症度II以上であること（以下「契約者としての前提条件」という。）』が確認された利用者（但し、当該認知症に伴って著しい精神症状を呈する者及び当該認知症に伴って著しい異常行動がある者並びにその者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く）に対して、共同生活住居（介護保険法で定める共同生活を営むべき住居）において、家庭的環境の下で食事、入浴、排泄等の介護、その他の日常生活における援助等を行うことにより、認知症の進行を穏やかにし、問題行 動等を減少させ、精神的に安定して健康で明るい共同生活が送れるように支援し、もって福祉の増進を図ることに努める。
(2) 事業の実施に当っては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスに努めます。
(3) 共同生活介護サービスの提供状況確認のために行う市町村の定期又は随時の立入調査については、積極的に協力します。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
夜間支援体制加算（Ⅰ） なし
夜間支援体制加算（Ⅱ） なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
入院時費用 あり
看取り介護加算（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）イ（予防を除く） あり
医療連携体制加算（Ⅰ）ロ（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）ハ（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） なし
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
退居時情報提供加算 なし
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅰ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅱ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 市立稚内病院、道北勤労者医療協会宗谷医院、西岡整形外科クリニック
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 市立稚内病院、道北勤労者医療協会宗谷医院
上記以外の協力医療機関 なし
（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 なし
（その名称）
看護師の確保方法 職員として配置
（契約の場合、契約先の名称）
バックアップ施設の名称 市立稚内病院、道北勤労者医療協会宗谷医院
（協力の内容） ・利用者の病状の急変が生じた場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保しつつ、支援体制をとり、乙が協力すること。
・診療の求めがあった場合は、診療を行う体制を常時確保していること。
・利用者入所者等が協力医療機関等に入院した後に、病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、速やかに再入所させることができるように努める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・利用者に対して医療上の援助が必要な場合、甲と乙が連携し支援体制をとること。
運営推進会議の開催状況（前年度）
（開催実績） あり　６回 （参加者延べ人数） 24人
（協議内容等） ・利用実績及び運営状況について
・重点取組目標及び行事計画について
・利用者との交流について
・入居希望者の待機状況について
・人材不足に対する現状と対策等
・職員研修の実施状況・事故発生等状況
地域・市町村との連携状況 ・近隣町内会より運営推進委員推薦並び参加等で連携すると共に、行政情報の共有と家族等への発信。
・行政機関とは、介護予防サービス計画の実施状況その他の厚生労働省令で定める事項に関する情報の提供を求められた場合は、速やかにその求めに応じる。
・難病や精神疾患並びに生活保護世帯等について、情報交換、事例検討による連携。
・利用者と近隣町内会とによる夏祭り（こども神輿）の実施による連携。
利用に当たっての条件 介護保険法令の趣旨に従い、『要介護認定にて要支援２もしくは要介護度１以上と判定され、かつ、医師から認知症症状にあると診断され、さらに、国が示す「認知症老人の日常生活自立度判定基準」に基づき、事業者に属する保健師、看護 師、社会　福祉士、介護福祉士等で構成された「認知症判定委員会」が認知症度II以上であること（以下「契約者としての前提条件」という。）』が確認された利用者（但し、当該認知症に伴って著しい精神症状を呈する者及び当該認知症に伴って著しい異常行動がある者並びにその者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く）
退居に当たっての条件 ア）契約者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合
イ）要介護度に応じた所定の料金体系に基づいたサービス利用料金から介護保険給付額を差し引いた差額分（自己負担分）、および利用契約書に記載された共同生活に要する費用（家賃、食費、水道光熱燃料費、受診等交通費、教養娯楽費）の支払いが３か月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合
ウ）利用者が、故意又は重大な過失により事業者又はサービス従事者もしくは他の利用者等の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことなどによって契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合
エ）当共同生活住居を損傷する行為を反復した場合
オ）入院治療や身体拘束等が必要となる等事業者が自ら介護サービスを提供することが困難となった場合
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 1人 1人 1人 0人 3人
７５歳以上８５歳未満 0人 1人 0人 2人 1人 0人 4人
８５歳以上 0人 0人 1人 2人 3人 1人 7人
入居者の平均年齢 83.0歳
入居者の男女別人数 男性 3人 女性 11人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 77.7％
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 2人 1人 0人 3人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
３年未満		 ３年以上
５年未満		 ５年以上
１0年未満		 １0年以上
入居者数 2人 0人 3人 2人 5人 2人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 併設型
建物構造 木造モンタル亜鉛藁板葺造り２階建ての１・２階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
683.10㎡ 578.19㎡ 13.14㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 4か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 4か所
個室の便所の設置数 0か所 （個室における便所の設置割合） 0％
（うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
1か所 0か所 0か所 1か所
その他の浴室の設備の状況 特になし
居間、食堂、台所の設備状況 各ユニットにテーブル、椅子、冷蔵庫、食洗器、炊飯器、電子レンジ、テレビ、暖房、クーラー設置
居室にクーラー設置
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） ・エレベーター
・2階洗面所
・洗濯機
・AED
バリアフリーの対応状況
（その内容） ・居室、廊下、階段、共用部分に手すり設置
・トイレ、浴室に手すり設置
・玄関、非常口に車椅子用スロープ設置
消火設備等の状況 あり
（その内容） 消火器、水道直結型のスプリンクラー、火災監視システム（セコム）
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 なし
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 708.78㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借地） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 396.82㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情窓口
電話番号 0162-34-8044
対応している時間 平日 9時00分～16時00分
土曜 時分～時分
日曜 時分～時分
祝日 時分～時分
定休日 土曜日、日曜日、祝日、12月30日～1月4日
留意事項 施設内に苦情箱を設置
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 家庭的環境の下で食事、入浴、排泄等の介護、その他の日常生活における援助等を行うことにより、
認知症の進行を穏やかにし、問題行動等を減少させ、精神的に安定して健康で明るい
共同生活が送れるように支援し、もって福祉の増進を図ることに努める。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 なし
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2024/12/25
実施した評価機関の名称 NPO法人福祉サービス強化機構Kネット
当該結果の開示状況 あり
kaigokensaku.mhlw.go.jp/houkoku/01/index.php?action_houkoku_detail_2025_022_kihon=true
PDFファイル

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等（入居者の負担額）
家賃（月額） 30,100円
敷金 なし （その費用の額） 0円
保証金の有無
（前払金）		 なし （その費用の額） 0円
（保全措置の内容）
（償却の有無） なし
食材料費 あり （朝食） 360円
（昼食） 420円
（夕食） 500円
（おやつ） 50円
（又は1日） 1,330円
その他の費用
①理美容代 あり （その費用の額） 円
算定方法 実費
②おむつ代 あり （その費用の額） 円
算定方法 実費
③その他 （ 水道光熱 ） あり （その費用の額） 21,000円
算定方法 ア　４月１日から10月31日までの期間　（月額）21,000円　　
イ　11月１日から３月31日までの期間　（月額）24,000円
④その他 （ 教養娯楽費 ） あり （その費用の額） 円
算定方法 実費
⑤その他 （ 受診等同行費 ） あり （その費用の額） 1,500円
算定方法 1回当たり
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