2025年10月23日09:11 公表
グループホーム すぎの子家族
事業所概要
| 運営方針 | 利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることが出来るよう利用者の心身の状況を踏まえ、適切な介護に努める。利用者個人個人の生活習慣を尊重し、それぞれの役割をもって家庭的な環境の下で日常生活を送ることが出来るように努める。利用者の心身及び認知症の状況に合わせた（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画に基づき、心のこもったケアに努める。地域社会の一員として、日常生活を通して、地域社会に溶け込み、町内会の活動や行事に積極的に参加する。居宅介護支援事業者及びその他の保険医療サービス又は福祉サービスを提供するものとの綿密な連携に努めると共に、関係市区町村とも連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2016/01/01 | ||
協力医療機関  |
東苗穂病院 | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | 要介護又は要支援２で認知症の状態にある者 | ||
| 退居条件 | ① 要介護の認定更新において、利用者が自立もしくは要支援１と認定された場合 ② 利用者が死亡した場合 ③ 利用者又は利用者代理人が第１５条に基づき本契約の解除を通告し、予告期間が満了した日 ④ 事業者が第１６条に基づき本契約の解除を通告し、予告期間を満了した日 ⑤ 利用者が病気の治療等その他のため長期にグループホームを離れることが決まり、かつその移転先の受入れが可能となったとき ただし、利用者が長期にグループホームを離れる場合でも、利用者又は利用者代理人と事業者の協議のうえ、居室確保等に合意したときは本契約を継続する ことができます。（最長３ヶ月） ⑥ 利用者が他の介護施設等への入所が決まり、その施設の側で受け入れが可能となったとき |
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| サービスの特色 |
一人ひとりの思いを大切に、寄り添うケアを心掛ける | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 6 | |
| 延べ参加者数 | 25人 | ||
| 協議内容 | ・入居者様の状況 ・各ユニットの活動報告 ・ご家族からの質疑応答 |
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設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 60,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 180,000円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
20人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 14人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 71.4％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
2人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット17人＜15.2人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 90歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：2人 女性：15人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 1人 | ||
| 要介護２ | 4人 | ||
| 要介護３ | 4人 | ||
| 要介護４ | 4人 | ||
| 要介護５ | 4人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 4人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
011-788-6365 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所療養介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所療養介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護老人保健施設 |
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