2025年02月05日15:20 公表

グループホームひかりのの家

記入日：2024年11月20日

介護サービスの種類	認知症対応型共同生活介護
所在地	〒007-0032　北海道札幌市東区東雁来12条4丁目1-12　東雁来ふくし交流センター2階地図を開く
連絡先	Tel：011-790-2210／Fax：011-790-2201 ホームページを開く

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
	法人等の名称	法人等の種類		社会福祉法人（社協以外）
		法人等の種類		（その他の場合、その名称）
		名称		（ふりがな）	しゃかいふくしほうじん　ほうせいかい
		名称		社会福祉法人　豊生会
		法人番号の有無		法人番号の指定を受けている
			法人番号	6430005010648
	法人等の主たる事務所の所在地	〒007-0032
	法人等の主たる事務所の所在地	札幌市東区東雁来12条４丁目1-15
	法人等の連絡先	電話番号		011-790-1400
		ＦＡＸ番号		011-790-1401
		ホームページ				http://hikarino.or.jp/
法人等の代表者の氏名及び職名		氏名		星野　豊
法人等の代表者の氏名及び職名		職名		理事長
法人等の設立年月日				2012/03/01

法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類		か所数	事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載）	所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
	訪問介護
	訪問入浴介護
	訪問看護
	訪問リハビリテーション
	居宅療養管理指導
	通所介護
	通所リハビリテーション
	短期入所生活介護	1	ショートステイひかりの	札幌市東区東雁来12条４丁目1-15
	短期入所療養介護
	特定施設入居者生活介護
	福祉用具貸与
	特定福祉用具販売
＜地域密着型サービス＞
	定期巡回・随時対応型訪問介護看護
	夜間対応型訪問介護
	地域密着型通所介護
	認知症対応型通所介護
	小規模多機能型居宅介護	1	小規模多機能型居宅介護支援事業所ひかりの	札幌市東区東雁来12条4丁目1-12
	認知症対応型共同生活介護	1	グループホームひかりのの家	札幌市東区東雁来12条4丁目1-12
	地域密着型特定施設入居者生活介護
	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
	看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
居宅介護支援
＜介護予防サービス＞
	介護予防訪問入浴介護
	介護予防訪問看護
	介護予防訪問リハビリテーション
	介護予防居宅療養管理指導
	介護予防通所リハビリテーション
	介護予防短期入所生活介護	1	ショートステイひかりの	札幌市東区東雁来12条４丁目1-15
	介護予防短期入所療養介護
	介護予防特定施設入居者生活介護
	介護予防福祉用具貸与
	特定介護予防福祉用具販売
＜地域密着型介護予防サービス＞
	介護予防認知症対応型通所介護
	介護予防小規模多機能型居宅介護	1	小規模多機能型居宅介護支援事業所ひかりの	札幌市東区東雁来12条4丁目1-12
	介護予防認知症対応型共同生活介護	1	グループホームひかりのの家	札幌市東区東雁来12条4丁目1-12
介護予防支援
＜介護保険施設＞
	介護老人福祉施設	1	特別養護老人ホームひかりの	札幌市東区東雁来12条4丁目1-15
	介護老人保健施設
	介護医療院

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
	事業所の名称		(ふりがな)	ぐるーぷほーむひかりののいえ
	事業所の名称		グループホームひかりのの家
	事業所の所在地		〒007-0032		市区町村コード	札幌市東区
			（都道府県から番地まで）		北海道札幌市東区東雁来12条4丁目1-12
			（建物名・部屋番号等）		東雁来ふくし交流センター2階
	事業所の連絡先		電話番号		011-790-2210
			FAX番号		011-790-2201
			ホームページ				http://hikarino.or.jp/
介護保険事業所番号			0190201202
事業所の管理者の氏名及び職名			氏名		佐藤千恵
事業所の管理者の氏名及び職名			職名		管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
	事業の開始（予定）年月日				2018/01/01
	指定の年月日	介護サービス			2018/01/01
	指定の年月日	介護予防サービス			2018/01/01
	指定の更新年月日（直近）	介護サービス			2024/1./1
	指定の更新年月日（直近）	介護予防サービス			2024/1/1
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者
事業所までの主な利用交通手段
	中央バス　札幌駅前発【５６】東雁来線で「東雁来停留所」下車または、札幌ターミナル発【９０】札江線で「東雁来停留所下車」約５００ｍ（徒歩約１０分）
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
	実人数				常勤				非常勤				合計			常勤換算人数
	実人数				専従	兼務			専従		兼務		合計			常勤換算人数
	管理者				0人	1人			―		―		1人			0.5人
	計画作成担当者				0人	1人			0人		0人		1人			0.4人
	介護職員				12人	0人			0人		2人		14人			12.0人
	看護職員				0人	0人			0人		0人		0人			0人
	その他の従業者				0人	0人			0人		0人		0人			0人
	１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数													40時間
	※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
	従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数				常勤						非常勤
					専従			兼務			専従			兼務
					0人			1人			0人			0人
	従業者である介護職員が有している資格
		延べ人数			常勤						非常勤
		延べ人数			専従			兼務			専従			兼務
		介護福祉士			12人			2人			1人			0人
		実務者研修			0人			0人			0人			0人
		介護職員初任者研修			0人			0人			0人			1人
		介護支援専門員			0人			1人			0人			0人
	夜勤・宿直を行う従業者の人数				夜勤		10人
	夜勤・宿直を行う従業者の人数				宿直		0人
	管理者の他の職務との兼務の有無
		管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
			（資格等の名称）		介護福祉士
	介護職員１人当たりの利用者数													1.5人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
	区分					計画作成担当者						介護職員
	区分					常勤				非常勤		常勤			非常勤
	前年度の採用者数					0人				0人		0人			0人
	前年度の退職者数					0人				0人		0人			0人
	当該職種として業務に従事した経験年数					常勤				非常勤		常勤			非常勤
		１年未満の者の人数				0人				0人		0人			0人
		１年～３年未満の者の人数				0人				0人		0人			0人
		３年～５年未満の者の人数				0人				0人		2人			0人
		５年～１０年未満の者の人数				0人				0人		3人			2人
		１０年以上の者の人数				1人				0人		7人			0人
	※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
	事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
		（その内容）		感染症研修、身体拘束廃止研修（不適切ケア研修）、虐待防止研修、事故防止研修、看取り研修認知症研修、シミュレーション研修、動画研修
	実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
		アセッサー（評価者）の人数						1人
		段位取得者の人数			レベル２①			レベル２②			レベル３			レベル４
		段位取得者の人数			0人			0人			0人			0人
		外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況
	認知症に関する取組の実施状況
		認知症介護指導者養成研修修了者の人数						0人
		認知症介護実践リーダー研修修了者の人数						3人
		認知症介護実践者研修修了者の人数						6人
		それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く）						0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
	事業所において提供するサービスは、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示趣旨及び内容に沿ったものとする。利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、個別の認知症対応型共同生活介護計画又は介護予防認知症対応型共同生活介護計画を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供する。利用者及びその家族に対し、サービスの内容及び提供方法についてわかりやすく説明する。適切な介護技術をもってサービスを提供する常に、提供したサービスの実施状況の把握及び評価を行う。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
	利用者の心身機能の維持回復を図り、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
介護サービスの内容、入居定員等
	介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
		夜間支援体制加算（Ⅰ）
		夜間支援体制加算（Ⅱ）
		認知症行動・心理症状緊急対応加算
		若年性認知症利用者受入加算
		入院時費用
		看取り介護加算（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）イ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）ロ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）ハ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅱ）（予防を除く）
		協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合）
		協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合）
		退居時情報提供加算
		退居時相談援助加算
		認知症専門ケア加算（Ⅰ）
		認知症専門ケア加算（Ⅱ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅰ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅱ）
		生活機能向上連携加算（Ⅰ）
		生活機能向上連携加算（Ⅱ）
		栄養管理体制加算
		口腔衛生管理体制加算
		口腔・栄養スクリーニング加算
		科学的介護推進体制加算
		新興感染症等施設療養費
		高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）
		高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）
		生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
		生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４）
	短期利用認知症対応型共同生活介護の提供
	共用型指定認知症対応型通所介護の提供
	協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保）
		（その名称）							医療法人社団豊生会病院
	協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保）
		（その名称）							医療法人社団豊生会病院
	上記以外の協力医療機関
		（その名称）
	新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
		（医療機関の名称）
	協力歯科医療機関
		（その名称）							医療法人社団豊生会　東苗穂にじいろ歯科クリニック
	看護師の確保方法								契約
	（契約の場合、契約先の名称）									東苗穂訪問看護ステーション
バックアップ施設の名称								社会福祉法人豊生会　特別養護老人ホームひかりの
	（協力の内容）							災害時の避難場所の提供等
運営推進会議の開催状況（前年度）
	（開催実績）							4回											（参加者延べ人数）				12人
	（協議内容等）							事業所活動報告、入退去の報告、事故、苦情報告。地域の困りごと等の確認。
地域・市町村との連携状況								町内会活動への参加（ゴミ拾い、こもれびカフェ）運営推進会議
利用に当たっての条件								要支援２以上の被認定者であり、かつ認知症の状態にあること。少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。自傷他害の恐れがないこと。常時医療機関において治療をする必要がないこと。契約に定めることを承認し、重要事項説明書に記載する事業者の運営方針に賛同できること。
退居に当たっての条件								要介護の認定更新において、利用者が自立もしくは要支援１と認定された場合利用者が死亡した場合利用者又は利用者代理人が本契約の解除を通告し、予告期間が満了した日事業者が第１６条に基づき本契約の解除を通告し、予告期間を満了した日利用者が病気の治療等その他のため長期にグループホームを離れることが決まり、かつその移転先の受入れが可能となったとき利用者が他の介護療養施設等への入所が決まり、その施設の側で受け入れが可能となったとき正当な理由なく利用料その他自己の支払うべき費用を３ヶ月分滞納したとき伝染性疾患により他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼすおそれがあると医師が認め、かつ利用者の退去の必要があるとき利用者の行動が他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼすおそれがあり、かつ利用者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないと事業者が判断したとき利用者又は利用者代理人が故意に法令その他本契約の条項に重大な違反をし、改善の見込みがないとき
入居定員								2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
	入居者の人数											要支援２		要介護１		要介護２	要介護３		要介護４			要介護５	合計
		６５歳未満										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		６５歳以上７５歳未満										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		７５歳以上８５歳未満										0人		1人		2人	0人		0人			0人	3人
		８５歳以上										0人		1人		5人	7人		2人			0人	15人
	入居者の平均年齢																					88.9歳
	入居者の男女別人数												男性		1人				女性			17人
	入居率（一時的に不在となっている者を含む）																					99％
	認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数（前年度）
		退　去　先										要支援２		要介護１		要介護２	要介護３		要介護４			要介護５	合計
		自宅等										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		介護保険施設										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		医療機関										0人		0人		0人	1人		0人			2人	3人
		死亡者										0人		0人		1人	0人		0人			3人	4人
		その他										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
	入居者の入居期間
		入居期間								６か月未満			６か月以上１年未満			１年以上３年未満		３年以上５年未満			５年以上１0年未満		１0年以上
		入居者数								3人			5人			5人		1人			4人		0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
	建物形態					併設型
	建物構造					木造造り2階建ての2階部分
	広さ等					敷地面積								延床面積						1室当たりの居室面積
	広さ等					1,885.01㎡								1,127.17㎡						10.36㎡
	二人部屋の有無
	共同便所の設置数							男子便所			0か所			（うち車いす等の対応が可能な数）						0か所
								女子便所			0か所			（うち車いす等の対応が可能な数）						0か所
								男女共用便所			4か所			（うち車いす等の対応が可能な数）						4か所
	個室の便所の設置数							0か所						（個室における便所の設置割合）						0％
	個室の便所の設置数							0か所						（うち車いす等の対応が可能な数）						0か所
	浴室の設備状況
		浴室の総数														2か所
			個浴							大浴槽						特殊浴槽					リフト浴
			2か所							0か所						0か所					0か所
		その他の浴室の設備の状況					個浴対応のリフトの設置あり。
	居間、食堂、台所の設備状況						食卓テーブル、椅子、ソファー、テレビ、冷蔵庫、レンジ、ＩＨコンロ、食洗器、炊飯器
		入居者等が調理を行う設備状況
	その他の共用施設の設備状況
		（その内容）
	バリアフリーの対応状況
		（その内容）					玄関前はスロープ設置。建物内はすべてバリアフリー
	消火設備等の状況
		（その内容）					スプリンクラー、消火器、自動火災報知設備、消防機関へ通報する火災報知設備、避難器具、誘導灯
	緊急通報装置の設置状況															各居室内にあり
	外線電話回線の設置状況															一部あり
	テレビ回線の設置状況															各居室内にあり
	事業所の敷地に関する事項
		敷地の面積															1,885.01㎡
		事業所を運営する法人が所有															あり
			抵当権の設定
		貸借（借地）
			契約期間					始									終
				契約の自動更新
	事業所の建物に関する事項
		建物の延床面積															1,127.17㎡
		事業所を運営する法人が所有															あり
			抵当権の設定
		貸借（借家）
			契約期間					始									終
				契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
	窓口の名称									ホーム苦情相談窓口
	電話番号									011-790-2210
	対応している時間									平日						9時00分～17時00分
										土曜						時分～時分
										日曜						時分～時分
										祝日						時分～時分
		定休日
		留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
	損害賠償保険の加入状況
介護サービスの提供内容に関する特色等
	（その内容）				入浴、排せつ、食事等の介護のほか、日常生活のお世話や機能訓練などを行います。また、ひかりのではダイバージョナルセラピー(DT)を実践しており、入居者の楽しみに焦点を当て、入居者個々が楽しみを持ちながら、日々過ごせるように取り組んでいます。併設施設として、小規模多機能や企業主導型保育所もあるため、多世代間の交流にも力を入れています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
	利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）
		当該結果の開示状況
	地域密着型サービスの外部評価の実施状況
		実施した直近の年月日（評価結果確定日）								2024/2/29
		実施した評価機関の名称								特定非営利活動法人　福祉サービス評価機構Kネット
		当該結果の開示状況																					https://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/003hyoka/hyokekka.nsf/aOpen?OpenAgent&JNO=0190201202&SVC=0001096&BJN=00&OC=01
			PDFファイル

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等（入居者の負担額）
	家賃（月額）				50,000円
	敷金					（その費用の額）	150,000円
	保証金の有無（前払金）					（その費用の額）	円
		（保全措置の内容）
		（償却の有無）
	食材料費					（朝食）	350円
						（昼食）	450円
						（夕食）	450円
						（おやつ）	0円
						（又は1日）	1,250円
その他の費用
	①理美容代					（その費用の額）	円
		算定方法
	②おむつ代					（その費用の額）	円
		算定方法
	③その他		（	）		（その費用の額）	円
		算定方法
	④その他		（	）		（その費用の額）	円
		算定方法
	⑤その他		（	）		（その費用の額）	円
		算定方法