受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・採用時研修を実施し、職員に経営理念やケア方針などを明確に伝える機会を設けている。
・人材育成のため、人事評価制度を導入。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・定年後の再雇用制度を整備し、70歳までの就業機会を確保している。
※７０歳以上でも就業の実績あり。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・資格取得等支援制度あり
※受講料の負担や、受講日を勤務扱いにする等。
・資格取得講習料等貸付金制度あり

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・人事評価制度として、定期的な面談の機会を導入している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・育児、介護休業規定を設けている。
※産休や育児休暇、介護休暇取得の実績あり。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・職員個人の事情に応じ、日勤帯のみの勤務や時短勤務の導入を行っいる。
・パート職員から正規職員への登用を就業規則にて規定している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・定期会議にて管理者から有休取得に関する声かけ（法定５日以上取得についての説明などを含む）を行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・産業医（衛生委員会）の設置を行っている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・ストレスチェックの実施。
・全職員対象の健康診断を実施。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・腰痛予防研修の実施

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・現場で事故やトラブル、苦情が発生した際に、速やかに管理者及び法令遵守責任者への報告がなされる体制を構築している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・生産性向上員会を設置し、業務改善活動の体制を構築している。
・外部の研修会への参加。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・各部署ごとで定期的な会議を開催し、課題の抽出を行っている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

・担当者を設け、毎月物品庫の確認を行い、整理整頓を実施している。
・共用部や休憩室の不要品を、定期的に処分している。
・管理者、リーダー職に就いている者が定期的に書類の整理を実施し、一般職員が見やすい環境を整備している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・各種業務マニュアルを作成・整備し、全職員がいつでも閲覧できるように保管している。これにより経験の浅い職員でも迷わずに業務を遂行できる体制を整え、指導にかかる負担を軽減している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

・居室清掃、洗濯業務などの間接業務担当者を設置し、ケアに集中できる環境を整備している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・ミーティングの定期開催。
・コミュニケーション能力の向上や円滑化を図るため、コミュニケーショントレーニングの実施。
・コミュニケーション月間（５月・１１月）を法人で設け、コミュニケーションの振り返りを行っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・医療介護連携推進会議の場には、必ず地域住民や地域包括支援センターへの参加促しを行っている。
　※参加実績あり。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・法人による方針説明会を開催し、定期的に理念を学ぶ場を設けている。
・法人に研修担当職員を設け、定期的な研修を実施し介護保険や利用者本位のケアについて学ぶ機会を設けている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述