受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・クレドカード（経営理念、ビジョン、経営方針、行動指針、私たちの約束を収録した名刺サイズのもの）を全職員が携帯し、クレドポスターの掲示と併せて、いつでも経営理念等の確認ができる取り組みを行っている。
・「働きやすい介護の職場」として北海道から認証を受けており、継続的に職場環境の整備を行っている。
・パート職員の採用時からの無期雇用を制度化している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

・法人による採用時研修システムを構築し行っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・20代から60代までの採用実績があり、年齢・経験問わず幅広い採用を行っている。
・資格取得支援制度により、無資格者の採用と採用後の資格取得支援に取り組んでいる。
・退職者の再雇用制度（ウェルカムバック採用制度）により、血痕・出産・育児・介護・看護・配偶者の転勤・学業・転職等を理由に退職した職員の再雇用を行っている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・専門学校生の福祉実習などを受け入れている。
・施設を会場とした地域住民向けイベントを開催している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・資格取得制度により、資質の向上やキャリアアップに向けた支援を行っている。
①資格取得費用の無利子貸付、資格取得後一定期間の勤務による返還免除
②研修受講費用の法人負担
③試験日の勤務扱い　など

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

・個人研修の外部講習受講の積極的支援を実施している。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

・新しく入職したスタッフが安心して働けるよう先輩職員がマンツーマンでつき、業務手順の指導はもちろん、精神的な不安や体調面についてもいつでも相談できる環境を作っています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・所属長または上位者との年1回以上の面談機会を法人として定期的に設定している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・法改正を反映した育児・介護休業規定を整備しているほか、独自の休業制度を設けており、休業制度の充実を図っている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・職員の事情に応じた勤務シフトの調整や急なシフト変更への対応を行う組織風土がある。
・子育てや介護等の家庭事情や職員の体調等に配慮し、日勤帯のみでの勤務や短時間勤務を行っている。
・パート職員から正職員への登用を就業規則に規定している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・有給休暇を取得しやすいよう、身近な上司から積極的に声掛けを行っている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

・介護情報端末（タブレット等）を活用し入居者の情報をスタッフ間でリアルタイムに共有している。
・業務手順書を作成し、特定の職員しかできない作業をなくし、誰でも代行できるようにしている。
・定期的に業務量等の調査や見直しを行い、特定の職員への業務が偏らないよう平等化を図っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口等を設置している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・パート職員も含めた全職員を対象とした健康診断、ストレスチェックを就業規則に規定し実施している。
・職員の休憩場所の確保に向けて工夫している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・研修担当者を配置し、介護技術研修や腰痛予防研修を実施している。
・管理者に対する雇用管理者講習の受講を実施している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・現場で事故やトラブル、苦情が発生した際、速やかに管理者および、法令遵守責任者への報告がなされる体制を構築している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・業務改善活動の体制構築を行っている。
①生産性向上委員会の設置
②本部・経営企画室による業務改善活動の支援
③職員アンケートに基づく業務改善活動
④外部の研修会への参加

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・定期スタッフミーティングにて、現場の困りごとや非効率な作業を抽出し、業務フローの構造化を行った。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

・介護用品（オムツ・衛生用品など）や車椅子などの定位置や定量の明確化を行っている。
・汚物処理室、介護現場、職員休憩室などの定期清掃・消毒を行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・各種業務マニュアルを整備し、全職員がいつでも閲覧できるよう保管している。これにより、経験の浅い職員でも迷わず業務を行えるようにし、指導にかかる負担を軽減している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・介護記録システム（介護ソフトおよびタブレット端末）を導入している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

・タブレットの活用、見守りセンサーで検知してナースコールへ通知している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

・居室清掃、洗濯業務などの間接業務担当者を設置し、ケアに集中できる環境を整備している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

・複数事業所でまとめて事務用品や消耗品等の物品を共同購入していること、給与計算などの事務処理部門を集約している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・朝礼や申し送り、ミーティングの定期実施で情報共有を行い改善につなげている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・専門学校からからの「ボランティア」を年1回以上受け入れている。
・障害サービス事業所利用者、職員と共同で行事の運営を年1回以上開催している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・外部講師による介護保険勉強会を年1回開催

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述