2023年12月22日11:46 公表
グループホーム やまのて
事業所概要
| 運営方針 | 本事業において提供する指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護は、介護保険法ならびに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。 2.利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、個別の介護計画を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供する。 3.利用者及びその家族に対し、サービスの内容及び提供方法について分かりやすく説明する。 4.適切な介護技術を持ってサービスを提供する。 5.常に、提供したサービスの質の管理、評価を行う。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2016/04/01 | ||
協力医療機関  |
琴似ファミリークリニック、北海道医療センター、静和記念病院、平和リハビリテーション病院、宮の森記念病院 | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | ・要支援２以上の被認定者であり、かつ認知症の状態にあること。 ・共同生活を営むのに支障のないこと。 ・事業所の定める契約運営方針に賛同できること。 |
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| 退居条件 | （１）正当な理由なく利用料等の支払うべき費用を２ケ月分以上滞納したとき。 （２）伝染病疾患により入居者に重大な被害を及ぼすと医師が判断したとき。 （３）利用者が他の利用者の生活、又は健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり、かつ通常の介護方法でこれを防止でき ないと判断したとき。 （４）病状の悪化により長期入院（２ケ月以上）となったとき。 |
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| サービスの特色 |
朝の体操、毎週２回１時間ずつのさわやか体操（外部専門員）によるストレッチ等の機能維持。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | ２ケ月に１回。5回開催。 | |
| 延べ参加者数 | 31人 | ||
| 協議内容 | 当グループホームの状況、身体拘束適正化委員会の開催、災害・火災時の協力体制、避難訓練時の協力体制について、他の関係機関との情報交換。 現在の職員処遇の問題や介護の問題、内部・外部の職員教育研修について。 |
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設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 44,220円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 88,440円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
15人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 9人 | |
| 非常勤 | 3人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 9人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 33.3％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
9人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
２ユニット１８人＜15.1人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 70％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 85.0歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：6人 女性：7人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 1人 | ||
| 要介護２ | 3人 | ||
| 要介護３ | 5人 | ||
| 要介護４ | 3人 | ||
| 要介護５ | 1人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 6人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
011-614-1343 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2023/04/28 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
認知症対応型共同生活介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
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