2025年02月04日15:42 公表
小規模多機能ホームかりぷ
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
5/29人 -
最大受け入れ人数29人中、現在の受け入れ可能人数5人です。
（2024年11月20日時点）
サービスの内容に関する自由記述
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サービスの質の向上に向けた取組
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賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- 生産性向上のための業務改善の取組
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- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
併設されているサービス
デイサービスののか（地域密着型通所介護、介護予防通所介護）、サービス付き高齢者向け住宅ぽろか
保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
介護職員全員が介護福祉士の資格を取得しており１０年以上の経験豊富職員が多数います。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
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事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
（法人全体の共通事項です。）
正職員の1日の勤務時間は実働8時間を基本の労働時間としています（夜勤の一部を除く）。正職員の1か月平均労働日数は21.3日で、1か月の平均の公休日数は9日です。（年間の公休日数は109日です。）
パート職員は個別の契約により1日の労働時間数、1週間の勤務日数を決定します。
賃金体系
（法人全体の共通事項です。）
正職員の基本給は、職種・資格ごとの給与号給表に基づき決定します。（経験期間や資格取得の養成課程の年限による調整により給与号給表に基づく初任給が決まります。毎年度1回の定期昇給があります。）
パート職員の時給は、職種、資格ごとに定める時給によります。（1年ごとに時給の昇給があります。10年を上限）
その他の手当は規程により、時間外手当・待機手当・早朝勤務手当・通勤手当・住宅手当・扶養手当・寒冷地手当・年末年始勤務手当が要件を満たすと支給されます。なお、介護職員及び対象の職種には、処遇改善手当、特定処遇手当、処遇改善支援手当が支給されます。
また経営状態に応じて、夏期（6月）及び冬期（12月）の年2回、賞与一時金が正職員に支給されます。
休暇制度の内容および取得状況
（法人全体の共通事項です。）
正職員の年間の公休日数は109日としています。年次有給休暇は、正職員には採用時より付与しています。パート職員は採用後6か月後より付与します。なお、時間単位年休制度により1時間単位での有給取得が可能です。有給休暇の取得向上のため、計画年休制度も実施しています。
正職員は特別休暇として、結婚休暇、子の結婚休暇、配偶者の出産休暇、忌引が有給で保障されています。
労働基準法を上回る、産前8週、産後8週の産前産後休暇制度を就業規則により取り決めています。育児に係る規定では、育児・介護休業法に基づき、育児休業、育児のための時間外労働の制限、育児短時間勤務等を取り決めており、育児をしながら安心して就労できる環境を整えています。
福利厚生の状況
（法人全体の共通事項です。）
正職員及び1週30時間以上の稼働契約の職員は、北海道民間社会福祉事業職員共済会に加入します。これにより同共済会の退職共済の退職金が支給されるほか、資格取得助成金、結婚・出産祝い金などが同共済会による助成制度を利用できます。
上記以外に、確定給付企業年金に加入しており条件を満たす場合に上記と別に退職金が支給されます。
また共済組合により、正職員には指定の医療機関受診時の窓口負担金の助成制度を実施しています。
離職率
法人全体での離職率は、8.9％です。（2024年4月1日時点）
その他
法人として、資格取得支援制度、奨学金制度などの制度を整えています。