受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

人事考課制度を導入しており、目標設定や評価指導のための個人面談が年に3度あり、経営理念やケア方針を確認・指導を行い人材育成を行っている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

同一建物内に7つの介護事業所があり、採用活動や研修は共同で行っている。また、本人の希望があれば他事業所へ異動する場合もある。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

短時間パート勤務の職員も積極的に採用している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

連合町内会の夏祭りに職員を派遣し、毎年積極的に支援を行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

日常業務に活かせる資格や研修は、費用の補助や勤務調整を行い、資格所得、研修受講を支援している。また、事業所内で年に2回、管理職研修を行っている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

毎年7～9回の研修会を実施しており、受講率90%を超えている。人事等級制度を導入しており、人事考課制度と連動して運用している。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

看護部長と事務部長が窓口となり、仕事やメンタル面、ハラスメントに対応している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

人事考課制度を導入しており、目標設定や評価指導のための個人面談が年に３度行っている。経営理念やケア方針を確認・指導を行い、人材育成を行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

産休育休制度は導入済みで、実際に取得した職員もいる。施設内に保育所もあり職場復帰を支援している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の家庭環境等の変化により、勤務形態の変更を希望する職員がいる場合は、本人の希望に添えるよう柔軟に対応している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

毎年、年度前に1週間以上の年休取得の希望を募るなど管理者が年休取得の声掛けを行っている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

どの業務についても対応できるように、業務の引継ぎ、情報共有の徹底を行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

業務・メンタルヘルスに関しては、看護部長や事務部長が対応し、福利厚生制度については人事職員が担当している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務労働者等も年に1度の健康診断とストレスチェックは受診している。従業員専用の休憩室があり最大20名の職員が利用できる。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

主任介護員が介護技術の指導を行っており、個々の能力向上に繋がっている。腰痛対策の研修は年に1度実施している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

対応マニュアルは整備されており、毎月行われる安全対策委員会で事例検討も行っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

介護記録システムから課題を抽出し、カンファレンスにて共有し対策を検討している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

５S活動を行い、事業所内の整理整頓に努めている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書を作成し、個々の業務レベルの向上に努めている。介護記録システムを使用しており、記録報告については管理者が確認し、負担軽減のための指導を行っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

導入積み

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

館内の清掃は、委託業者の清掃員が行っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取り組みは実施している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

人事考課制度による個人面談が年に3回あり、そこで出た内容については、カンファレンスで検討し改善に努めている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

町内会の行事にも積極的に参加し、地域住民との交流を深めている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

人事考課制度により、毎年法人理念に沿った事業所の目標を設定し、各事業所はそれに沿った事業所目標を設定している。その後、管理者との個人面談で個人目標を設定し、法人全体の方向性のすり合わせを行っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ケアの好事例や利用者やその家族からの謝意等は介護記録システムに記録されており、自由に閲覧することができる。また、場合によっては朝礼やカンファレンスで共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述