• 空き数/定員
  1/18人
• 定員18人中、現在の空き数1人です。
  （2025年08月21日時点）

・医療依存度の高い認知症高齢者を受け入れ、適切な医療・看護サービスを提供できるようホームとしての体制を整備するとともに、関係する主治医・訪問看護ステーション等との連携を強化します
・利用者が長きにわたり安心して暮らしていけるよう、「終の棲家」として看取りまでの対応を行うことを前提とした医療看護サービスとの連携を行います

・地域の診療所・病院・訪問看護ステーションならびに当関連法人診療所との積極的な連携を行います。母体が医療法人であることを長所として、外部機関とも緊密に連携した医療・看護・介護のシームレスな提供を実現します
・日常より入居者の主治医と連携・情報交換を密接に行います。外来受診・訪問診療の体制はもとより、緊急時連絡体制等を構築します
・関連法人の訪問看護ステーションと医療連携体制を取ります。医療依存度が高い利用者の入居に合わせ、訪問看護師が常駐に近い形でホームに滞在するようにし、ホーム職員に看護師を置くことよりもより実践的な看護行為を行うことのできる体制を構築します
・一方で、特定の医療機関・訪問看護ステーションとの連携のみが行われないよう（利用者の選択肢を狭めることのないよう）な配慮を行います
・職員教育を徹底し、介護職員の医療看護知識・疾病への理解を深め、職員の資質を向上します
・日常より入居者の主治医と連携・情報交換を密接に行います。医療連携体制を取る訪問看護ステーションとの連携を密接に取り、看取りに際する体制を構築します
・ターミナル期を迎える前に、ターミナル期に備えてアドバンスディレクティブ、リビング・ウィル、DNRについて確認し文章に記録します。これらは段階的・継続的に行い、意志の変化の有無を確認します
・看取りに際して主治医・看護師・ホーム職員等でチーム体制を取り、利用者・家族を交えて必要に応じたカンファレンスを行います。
・看取りに関する職員教育を行い、見取り介護のあり方と目的、死生観などを理解します

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・処遇改善加算の職員への適正な還元
・職員の能力・資格・経験等に応じた適切な処遇の実施。キャリアパスの導入・実施、職位別の教育ラダーの運用、面談などの実施、職員に対する公正な評価の実施ならびに研修・自己研鑽の機会の創出
・職員を各種ハラスメントから守るとともに、労働者としての立場を尊重。法令に則った雇用内容・就業規則などの整備、職員にとっての安心できる雇用の確保。必要に応じ外部相談窓口等の紹介・斡旋

【利用者の人権、尊厳及び権利の保護に対する考え及び方策】
利用者の権利擁護について、職員が日常生活自立支援事業や成年後見制度を十分に理解するよう、研修等を行います。虐待防止についても、マニュアルを整備し外部勉強会参加を含め研修等を行います。言葉による虐待に繋がらないよう言葉遣いにも配慮します。やむを得ず身体拘束を必要とする場合は、その切迫性・非代替性・一時性の３案件を満たした上で、本人家族への説明・再検討機会の設定など慎重な手続きを取ります
【事故予防・再発防止のための具体的な方策】
マニュアルを整備し、職員研修会を随時実施します。ヒヤリ・ハット活動、安全パトロール・事例検討会開催・職員間申し送りなどを日常より行います。利用者の心身状況に応じ法人本部安全委員会を設置、事態収束後は発生の原因を究明し、再発防止のための改善策を立案、実施するために全職員への周知徹底を図ります
【感染症予防のための具体的な方策】
予防発生時対応マニュアルを整備運用し、職員研修会を随時実施します。職員・来訪者出入り時に消毒薬による手指消毒・水道水による手洗い・うがいの励行、ペーパータオルの使用を行います。初期対応キットの整備、搬送先病院の確保などの対策を事前に講じます。感染対策委員を２名設置し、感染症・食中毒に対する啓蒙を行います。委員は法人全体感染委員会に所属、他施設との情報共有を図り、質の高い感染対策を実践します
【利用者及び家族からの要望・苦情解決への仕組み】
苦情対応・解決マニュアルを整備し、利用者・ご家族からの苦情処理を行う体制を構築します。施設内の苦情受付担当者・苦情解決責任者を置きます。苦情内容は記録し、対応内容・原因・改善策を職員内で共有すると共に、今後のサービス改善の取組も行います。苦情内容・対策開示については、利用者・ご家族のプライバシーに配慮します。外部機関の苦情相談窓口の連絡先をホーム内及び重要事項説明書等で掲示・明記します
【個人情報保護対策】
個人情報保護法等に基づき、実際の運営に適したマニュアルを整備し、利用者・ご家族の個人情報の管理・保護を行います。職員又は職員であった者が業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、個人情報の定義や利用の目的を理解すると共に、誓約書に記名捺印させ、周知徹底します。事業所パソコン使用はパスワード管理をし、個人情報が記載されているファイル等は鍵のかかる書庫で管理をします