2025年01月27日13:54 公表

グループホームあい

記入日：2024年11月20日

介護サービスの種類	認知症対応型共同生活介護
所在地	〒041-0812　北海道函館市昭和3丁目29番47号　地図を開く
連絡先	Tel：0138-62-2246／Fax：0138-62-2257 ホームページを開く

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
	法人等の名称	法人等の種類		社会福祉法人（社協以外）
		法人等の種類		（その他の場合、その名称）
		名称		（ふりがな）	しゃかいふくしほうじんしんゆうかい
		名称		社会福祉法人心侑会
		法人番号の有無		法人番号の指定を受けている
			法人番号	8440005002361
	法人等の主たる事務所の所在地	〒041-0822
	法人等の主たる事務所の所在地	函館市亀田港町56番12号
	法人等の連絡先	電話番号		0138-62-3377
		ＦＡＸ番号		0138-62-6622
		ホームページ				http://sinyukai.com/
法人等の代表者の氏名及び職名		氏名		廣瀬　隆之
法人等の代表者の氏名及び職名		職名		理事長
法人等の設立年月日				2015/06/07

法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類		か所数	事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載）	所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
	訪問介護	1	ヘルパーステーションあい	函館市日吉町3丁目43番22号
	訪問入浴介護
	訪問看護
	訪問リハビリテーション
	居宅療養管理指導
	通所介護	1	デイサービスセンターあい	函館市本道4丁目17番29号
	通所リハビリテーション
	短期入所生活介護
	短期入所療養介護
	特定施設入居者生活介護
	福祉用具貸与
	特定福祉用具販売
＜地域密着型サービス＞
	定期巡回・随時対応型訪問介護看護
	夜間対応型訪問介護
	地域密着型通所介護
	認知症対応型通所介護
	小規模多機能型居宅介護	2	小規模多機能ハウスあい日吉小規模多機能ハウスあい美原	函館市日吉町2丁目22番12号函館市美原3丁目13番32号
	認知症対応型共同生活介護	2	グループホームあいグループホームあい戸倉	函館市昭和3丁目29番47号函館市戸倉町161番地1
	地域密着型特定施設入居者生活介護	2	介護付有料老人ホームあい日吉介護付有料老人ホームあい美原	函館市日吉町2丁目22番12号函館市美原3丁目13番32号
	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
	看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
居宅介護支援
＜介護予防サービス＞
	介護予防訪問入浴介護
	介護予防訪問看護
	介護予防訪問リハビリテーション
	介護予防居宅療養管理指導
	介護予防通所リハビリテーション
	介護予防短期入所生活介護
	介護予防短期入所療養介護
	介護予防特定施設入居者生活介護
	介護予防福祉用具貸与
	特定介護予防福祉用具販売
＜地域密着型介護予防サービス＞
	介護予防認知症対応型通所介護
	介護予防小規模多機能型居宅介護	2	小規模多機能ハウスあい日吉小規模多機能ハウスあい美原	函館市日吉町2丁目22番12号函館市美原3丁目13番32号
	介護予防認知症対応型共同生活介護	2	グループホームあいグループホームあい戸倉	函館市昭和3丁目29番47号函館市戸倉町161番地1
介護予防支援
＜介護保険施設＞
	介護老人福祉施設	1	特別養護老人ホームあい亀田港	函館市亀田港町56番12号
	介護老人保健施設
	介護医療院

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
	事業所の名称		(ふりがな)	ぐるーぷほーむあい
	事業所の名称		グループホームあい
	事業所の所在地		〒041-0812		市区町村コード	函館市
			（都道府県から番地まで）		北海道函館市昭和3丁目29番47号
			（建物名・部屋番号等）
	事業所の連絡先		電話番号		0138-62-2246
			FAX番号		0138-62-2257
			ホームページ				http://ai-sinyukai.com/
介護保険事業所番号			0191400647
事業所の管理者の氏名及び職名			氏名		1階管理者　亀田久枝
事業所の管理者の氏名及び職名			職名		管理者兼介護支援専門員
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
	事業の開始（予定）年月日				2015/04/01
	指定の年月日	介護サービス			2015/04/01
	指定の年月日	介護予防サービス			2015/04/01
	指定の更新年月日（直近）	介護サービス			2021/04/01
	指定の更新年月日（直近）	介護予防サービス			2021/03/31
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者
事業所までの主な利用交通手段
	函館バス：七飯方面行き　南昭和前下車徒歩7分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
	実人数				常勤				非常勤				合計			常勤換算人数
	実人数				専従	兼務			専従		兼務		合計			常勤換算人数
	管理者				0人	2人			―		―		2人			1.0人
	計画作成担当者				0人	2人			0人		0人		2人			1.0人
	介護職員				11人	2人			2人		0人		15人			6.4人
	看護職員				0人	0人			0人		0人		0人			0人
	その他の従業者				1人	0人			1人		0人		2人			0人
	１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数													37.5時間
	※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
	従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数				常勤						非常勤
					専従			兼務			専従			兼務
					0人			1人			0人			0人
	従業者である介護職員が有している資格
		延べ人数			常勤						非常勤
		延べ人数			専従			兼務			専従			兼務
		介護福祉士			4人			2人			0人			0人
		実務者研修			1人			0人			1人			0人
		介護職員初任者研修			6人			0人			1人			0人
		介護支援専門員			0人			1人			0人			0人
	夜勤・宿直を行う従業者の人数				夜勤		1人
	夜勤・宿直を行う従業者の人数				宿直		0人
	管理者の他の職務との兼務の有無
		管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
			（資格等の名称）		介護支援専門員
	介護職員１人当たりの利用者数													2.8人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
	区分					計画作成担当者						介護職員
	区分					常勤				非常勤		常勤			非常勤
	前年度の採用者数					1人				0人		2人			2人
	前年度の退職者数					1人				0人		3人			0人
	当該職種として業務に従事した経験年数					常勤				非常勤		常勤			非常勤
		１年未満の者の人数				1人				0人		2人			2人
		１年～３年未満の者の人数				0人				0人		2人			0人
		３年～５年未満の者の人数				0人				0人		3人			0人
		５年～１０年未満の者の人数				1人				0人		6人			0人
		１０年以上の者の人数				0人				0人		0人			0人
	※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
	事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
		（その内容）		法人内研修・施設内研修・施設外研修法人に研修担当職員がいる
	実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
		アセッサー（評価者）の人数						0人
		段位取得者の人数			レベル２①			レベル２②			レベル３			レベル４
		段位取得者の人数			0人			0人			0人			0人
		外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況
	認知症に関する取組の実施状況
		認知症介護指導者養成研修修了者の人数						0人
		認知症介護実践リーダー研修修了者の人数						0人
		認知症介護実践者研修修了者の人数						1人
		それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く）						0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
	認知症により自立した生活が困難になった方に対し家族的な環境の下で、日常生活のお世話や心身の機能訓練を行うことにより可能な限り自立した安心と尊厳のある生活を送れる様に支援する。また、介護保険法並びに関係省令や告示の主旨及び内容を遵守し、利用者のニーズにあった良質な介護サービスを本人、家族の同意のもと提供し続ける。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
	家族的な環境のもと日常生活の中では介護の目的である自立支援を念頭に共に行うことを続けます。
介護サービスの内容、入居定員等
	介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
		夜間支援体制加算（Ⅰ）
		夜間支援体制加算（Ⅱ）
		認知症行動・心理症状緊急対応加算
		若年性認知症利用者受入加算
		入院時費用
		看取り介護加算（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）イ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）ロ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）ハ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅱ）（予防を除く）
		協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合）
		協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合）
		退居時情報提供加算
		退居時相談援助加算
		認知症専門ケア加算（Ⅰ）
		認知症専門ケア加算（Ⅱ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅰ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅱ）
		生活機能向上連携加算（Ⅰ）
		生活機能向上連携加算（Ⅱ）
		栄養管理体制加算
		口腔衛生管理体制加算
		口腔・栄養スクリーニング加算
		科学的介護推進体制加算
		新興感染症等施設療養費
		高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）
		高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）
		生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
		生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４）
	短期利用認知症対応型共同生活介護の提供
	共用型指定認知症対応型通所介護の提供
	協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保）
		（その名称）
	協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保）
		（その名称）							恵愛会　函館クリニック
	上記以外の協力医療機関
		（その名称）
	新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
		（医療機関の名称）							恵愛会　函館クリニック
	協力歯科医療機関
		（その名称）							伊藤歯科医院
	看護師の確保方法								契約
	（契約の場合、契約先の名称）									訪問看護ステーションサポート
バックアップ施設の名称								社会福祉法人心侑会　特別養護老人ホームあい亀田港
	（協力の内容）							特別養護老人ホームあい亀田港は、グループホームあいに入居中の利用者のレクリエーション等を合同で行い利用者の地域行事参加の意識を高める。また、職員の研修等を合同で行い、高齢介護当の知識・技術を高める。グループホームあいの入居者が、身体的・精神的状況により、乙での生活継続が困難となった場合、介護施設への入所に関し、適切な助言及び情報提供に協力する
運営推進会議の開催状況（前年度）
	（開催実績）							5回											（参加者延べ人数）				14人
	（協議内容等）							・入居利用状況　平均介護度等・事故ヒヤリハット報告と対策・行事報告と今後の予定など
地域・市町村との連携状況								町会行事への参加・保育園児との触れ合いの場の提供・小学校へ総合学習（職場体験）の受け入れ、福祉課生徒さんの実習の受け入れなど
利用に当たっての条件								・要支援2以上のもとで、かつ認知症の状況にあること。　・少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。・自傷他害の恐れがないこと。　・常時医療機関において治療をする必要がないこと。　・重要事項説明書に記載する事業者の運営委方針に賛同できること。
退居に当たっての条件								・要介護認定において利用者が自立もしくは要支援1と認定された場合。　・利用者が死亡した場合。　・利用者契約書第14条・15条に該当した場合。　・病気治療など長期にグループホームを離れ、かつその移転先の受け入れが可能になった時。　・利用者が介護療養施設等の入所が決まり、その施設の受け入れが可能となったとき。
入居定員								1ユニット9人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
	入居者の人数											要支援２		要介護１		要介護２	要介護３		要介護４			要介護５	合計
		６５歳未満										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		６５歳以上７５歳未満										0人		1人		0人	0人		0人			0人	1人
		７５歳以上８５歳未満										0人		2人		2人	2人		4人			1人	11人
		８５歳以上										0人		1人		0人	0人		3人			2人	6人
	入居者の平均年齢																					84.1歳
	入居者の男女別人数												男性		3人				女性			15人
	入居率（一時的に不在となっている者を含む）																					100％
	認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数（前年度）
		退　去　先										要支援２		要介護１		要介護２	要介護３		要介護４			要介護５	合計
		自宅等										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		介護保険施設										0人		0人		0人	0人		2人			0人	2人
		特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設										0人		0人		0人	0人		0人			1人	1人
		医療機関										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		死亡者										0人		0人		0人	1人		0人			0人	1人
		その他										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
	入居者の入居期間
		入居期間								６か月未満			６か月以上１年未満			１年以上３年未満		３年以上５年未満			５年以上１0年未満		１0年以上
		入居者数								6人			0人			3人		9人			0人		0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
	建物形態					単独型
	建物構造					木造造り2階建ての-階部分
	広さ等					敷地面積								延床面積						1室当たりの居室面積
	広さ等					462.81㎡								484.64㎡						8.7㎡
	二人部屋の有無
	共同便所の設置数							男子便所			2か所			（うち車いす等の対応が可能な数）						0か所
								女子便所			4か所			（うち車いす等の対応が可能な数）						0か所
								男女共用便所			2か所			（うち車いす等の対応が可能な数）						2か所
	個室の便所の設置数							0か所						（個室における便所の設置割合）						0％
	個室の便所の設置数							0か所						（うち車いす等の対応が可能な数）						0か所
	浴室の設備状況
		浴室の総数														2か所
			個浴							大浴槽						特殊浴槽					リフト浴
			2か所							0か所						0か所					0か所
		その他の浴室の設備の状況
	居間、食堂、台所の設備状況						利用者様やご家族様がいつでも使えるようになっている。
		入居者等が調理を行う設備状況
	その他の共用施設の設備状況
		（その内容）
	バリアフリーの対応状況
		（その内容）					全バリアフリー
	消火設備等の状況
		（その内容）
	緊急通報装置の設置状況															一部あり
	外線電話回線の設置状況															なし
	テレビ回線の設置状況															各居室内にあり
	事業所の敷地に関する事項
		敷地の面積															462.81㎡
		事業所を運営する法人が所有															あり
			抵当権の設定
		貸借（借地）
			契約期間					始									終
				契約の自動更新
	事業所の建物に関する事項
		建物の延床面積															484.64㎡
		事業所を運営する法人が所有															あり
			抵当権の設定
		貸借（借家）
			契約期間					始									終
				契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
	窓口の名称									グループホームあい
	電話番号									0138-62-2246
	対応している時間									平日						8時45分～17時15分
										土曜						8時45分～17時15分
										日曜						8時45分～17時15分
										祝日						8時45分～17時15分
		定休日								なし
		留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
	損害賠償保険の加入状況
介護サービスの提供内容に関する特色等
	（その内容）				認知症によって自立した生活が困難になった利用者に対して、家族的な環境の下で、食事、入浴、排泄などの日常生活の世話及び日常生活の中での機能訓練を行うことにより、安心と尊厳のある生活を利用者がその有する能力に応じ、可能な限り自立して営むことができるよう、地域住民との交流に努めながら支援する。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
	利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）
		当該結果の開示状況
	地域密着型サービスの外部評価の実施状況
		実施した直近の年月日（評価結果確定日）								2021/1/26
		実施した評価機関の名称								特定非営利活動法人福祉サービス評価機構Ｋネット
		当該結果の開示状況																					https://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/hyokasrch.nsf/resultdetail?Open&SRCHTYPE=3&MYSERVICECODE=0001096&MYJIGYONO=0191400647&MYBUNJONO=00
			PDFファイル

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等（入居者の負担額）
	家賃（月額）					30,000円
	敷金						（その費用の額）	0円
	保証金の有無（前払金）						（その費用の額）	0円
		（保全措置の内容）
		（償却の有無）
	食材料費						（朝食）	500円
							（昼食）	600円
							（夕食）	600円
							（おやつ）	0円
							（又は1日）	0円
その他の費用
	①理美容代						（その費用の額）	0円
		算定方法				使用される方のみ自己負担
	②おむつ代						（その費用の額）	0円
		算定方法				使用される方のみ自己負担
	③その他		（	水光熱費	）		（その費用の額）	20,000円
		算定方法				１ヶ月につき
	④その他		（	共用日用品	）		（その費用の額）	8,000円
		算定方法				１ヶ月につき
	⑤その他		（	冬季暖房費	）		（その費用の額）	8,000円
		算定方法				１０月～４月/１ヶ月につき