受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人年度目標を職員に周知

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

異動や人材配置を決定する人事委員会を法人を超えたグループ全体で共同実施。
グループ共通で、オンライン研修を導入。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

グループ全体の福利厚生で資格取得を支援

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

キャリアアップの方向性ごとに人事考課の制度を構築

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情に応じた勤務形態を整備
・職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換
・時間単位での有給休暇取得
・短時間正規職員制度の導入

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

会議にて有給休暇の声がけを実施

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年に1回のストレスチェック実施

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

リスクマネジメントする事故防止委員会を設定し、ヒヤリハット等に集中的に取り組み、類似のトラブル・事例が発生した際の対応を円滑にする。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

月に1回、業務改善委員会を実施。
・委員会では、グループ内の多職種・各施設管理者・リーダーが参加し、業務効率化、手順書の見直し、業務フローの見直しなどを実施し、委員会議事　
　録をグループ共通システムにて周知。
・生産性向上ガイドラインを参考にした上で、下記①から④の事項について必要な検討を行う。
　①利用者の安全及びケアの質の確保
　②従業者の負担の軽減及び勤務状況への配慮
　③介護機器の定期的な点検
　④職員に対する研修

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト、タブレット導入済み

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

介護ソフト導入済み

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護職と生活支援職の業務内容の明確化と役割分担を行い、間接業務を生活支援職員が担っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

事業所単位で定例ミーティングを実施

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

グループ共通でオンライン研修を年間を通して実施

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

運営推進会議にて共有

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規程

重要事項説明書