介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

北海道

2026年01月21日10:18 公表

ケアハウスかもめ荘

記入日：2025年10月06日
介護サービスの種類
地域密着型特定施設入居者生活介護 軽費老人ホーム
所在地
〒043-0035　北海道檜山郡江差町字桧岱２１７番地３　
連絡先
Tel：0139-54-5400／Fax：0139-54-5411

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人（社協以外）
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

ひのきかい
社会福祉法人ひのき会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

7440005002098
法人等の主たる
事務所の所在地

〒043-0035

北海道檜山郡江差町字桧岱２１７番地３
法人等の連絡先 電話番号 0139-54-5400
ＦＡＸ番号 0139-54-5411
ホームページ あり
http://www.hinokikai.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 結城　孝好
職名 理事長
法人等の設立年月日 2007/01/22
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 あり 1 デイサービスセンター　かもめ荘 檜山郡江差町字桧岱２１７番地３
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 あり 1 ケアハウス　かもめ荘 檜山郡江差町字桧岱２１７番地３
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 あり 1 デイサービスセンター　かもめ荘 檜山郡江差町字桧岱２１７番地３
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) けあはうすかもめそう
ケアハウスかもめ荘
事業所の所在地 〒043-0035 市区町村コード 江差町
（都道府県から番地まで） 北海道檜山郡江差町字桧岱２１７番地３
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 0139-54-5400
FAX番号 0139-54-5411
ホームページ あり
http://www.hinokikai.jp
介護保険事業所番号 0191600022
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 坂下　昭彦
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2007/05/01
指定の年月日 2007/05/01
指定の更新年月日（直近） 2007/05/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
老人福祉法第２０条の６に規定する軽費老人ホームの許可等 あり
軽費老人ホームの開設年月日 2007/05/01
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
愛宕町バス停より徒歩２０分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
軽費老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
生活相談員 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
看護職員 0人 1人 0人 0人 1人 0.7人
介護職員 10人 1人 1人 0人 12人 11.25人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 0.3人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 7人 0人 1人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 2人 1人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 1人
平均時の人数 1人
地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
看護職員 0人 1人 0人 0人 1人 0.7人
介護職員 10人 1人 1人 0人 12人 11.25人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 0.3人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1人
その他の従業者 1人 0人 0人 0人 1人 1人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 7人 0人 1人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 2人 1人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 社会福祉主事任用資格
看護職員及び介護職員１人当たりの地域密着型特定施設入居者生活介護の利用者数 1.6人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 1人 0人 3人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 2人 1人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 2人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 4人 0人 1人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容）
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
人 人 人 人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 人
認知症介護実践者研修修了者の人数 人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 人

４．介護サービスの内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
（運営の方針）
　施設の従事者は、要介護状態にある利用者が可能な限りその有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるように、指定地域密着型特定施設サービス計画に基づき、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行なうことにより、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を妥当適切に支援し機能の維持及び低下防止を図るものとする。
２　事業の実施に当たっては、利用者個々の生活習慣や思いに合わせた個別ケアを実践し利用者が中心となる介護サービスの提供に努めるものとする。
３　事業の実施に当たっては、関係市町村及び保健・医療・福祉サービス関係機関との綿密な連携を図り、利用者の意志及び人格を尊重し利用者の立場に立った総合的なサービスの提供に努めるものとする。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
・入居者の基本的人権が確保されるケアの実践
・入居者が安心して家族的な生活が過ごせるようケアします。
・入居者が生きがいをもって生活できるようケアをします。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ） なし
入居継続支援加算（Ⅱ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） なし
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ） なし
ADL維持等加算（Ⅱ） なし
夜間看護体制加算（Ⅰ） なし
夜間看護体制加算（Ⅱ） なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
退院・退所時連携加算 なし
退居時情報提供加算 なし
看取り介護加算（Ⅰ） なし
看取り介護加算（Ⅱ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
科学的介護推進体制加算 なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護の提供 なし
人員配置が手厚い介護サービスの実施 なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 道南勤医協江差診療所
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 道南勤医協江差診療所
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） 道立江差病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり
（その名称） 岩坂歯科医院
運営推進会議の開催状況（前年度）
（開催実績） ５回 （参加者延べ人数） 51人
（協議内容等） 令和６年　５月　７日　行事参加（観桜会）
令和６年　７月３１日　事業報告等（事故発生状況の推移　　事業計画　入居状況等）
令和６年　８月２３日　行事参加（納涼祭）
令和６年　９月２０日　行事参加（敬老会）
令和６年１２月１７日　行事参加（クリスマス会）
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
施設がより適切に提供するために、入居契約時の居室を介護居室又は一時介護居室として使用する。
利用者の入居部屋は全て個室となっており、入居契約時にその旨の説明を行い家族の同意を得る。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 日常生活状況、介護自立度において、トイレへの移動、歩行状態等を考慮し入居契約時の居室で支障をきたしている状態と認めた場合、カンファレンスの後、家族との協議を行い決定する。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 施設利用権は継続となり、専用居室の変更に伴う契約書の一部変更届けにて施設、利用者それぞれ記名押印する。
入居前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 入居居室以外の介護居室がないため
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 必要に応じ居室の移動が生じた場合でも、居室の利用権は、入居時の契約から変更はない。
入居前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容） 日常生活状況、介護自立度において、トイレへの移動、歩行状態等を考慮し入居契約時の居室で支障をきたしている状態と認めた場合、カンファレンスの後、家族との協議を行い決定する。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 施設利用権は継続となり、専用居室の変更に伴う契約書の一部変更届けにて施設、利用者それぞれ記名押印する。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
軽費老人ホームの要介護者以外の入居に関する要件
入居中に要介護から改善した者 なし
入居者（要介護者及び上記の者）の３親等以内の親族 なし
入居者（要介護者）と同居させることが必要と市町村長が認めた者 なし
留意事項 （1） 利用者は原則として６５歳以上であること。但し、６５歳以上の配偶者とともに利用する者につい ては、この限りではない。
（２）利用者は自炊ができない程度の身体機能の低下等が認められ、又は高齢者のため独立して生活することには不安が認められ者であって、家族による援助を受けることが困難なもの。
（３）（１）・（２）の他、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けた場合は介護保険法に基づく要介護認定を受けた者、若しくは要介護認定を受け要介護者と判定されたもの。
（４）（３）の指定を受けた場合、介護保険法に基づく何れかの判定を受けたもの。
契約の解除の内容 （１）利用者の条件に関して虚偽の届け出を行った場合
（２）利用料の支払いを怠りその額が３ヶ月分に達した場合。
（３）事務費の減額の申請にあたっての虚偽の届出を行なった場合。
（４）施設長の承認を得ないで、施設の建物、付帯設備などの造作・模様替えを行い、かつ原状回復をしない場合。
（５）その他、共同生活の秩序を著しく乱し、他の入居者、利用者に迷惑をかける場合。
体験入居の内容 体験入居者を受けいれる、居室がないため
入居定員 20人
軽費老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 1人 0人 1人
７５歳以上８５歳未満 1人 0人 0人 1人 1人 3人
８５歳以上 3人 5人 5人 2人 1人 16人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 0人 0人 0人
８５歳以上 0人 0人 0人 0人
入居者の平均年齢 88.20歳
入居者の男女別人数 男性 4人 女性 16人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 100％
軽費老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 1人 0人 1人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 1人 2人 1人 0人 4人
死亡者 0人 1人 0人 0人 0人 1人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 2人 2人 10人 5人 1人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 20 15.6㎡
一般居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
介護居室個室 なし 0㎡
介護居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
一時介護室 なし 0㎡
0㎡
0㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 6か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 2か所
個室の便所の設置数 0か所 （個室における便所の設置割合） 0％
（うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 1か所
その他の浴室の設備の状況 ・浴室の床材に撥水性の良い素材を使用している。
・個浴では、利用者の身体特性に合わせ、自立に向けた支援、介護がしやすいよう、手すりや浴槽自体の移動ができる。
食堂の設備状況 リビング内に食卓テーブル、椅子、ソファー、テレビ、冷蔵庫を配置している。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） 談話集会、機能訓練室、相談室
バリアフリーの対応状況
（その内容） 施設内全域
消火設備等の状況 あり
（その内容） 各所消火器
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 なし
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 3,803.64㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借（借地） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 962.03㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情申出窓口
電話番号 0139-54-5400
対応している時間 平日 9時00分～17時00分
土曜 時分～時分
日曜 時分～時分
祝日 時分～時分
定休日 土曜・日曜・祝日
留意事項 定休日を設けているが、基本的に毎日受付を行っている。
また、時間外については、担当者へ連絡をとり対応する。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 当施設では、入居者様個人の残存する能力（身体機能）が維持できるよう努めております。そのため、認知症の有無に関わらず入居者様同士や、入居者様が職員に対し気兼ねしないよう、職員が入居者様とのかかわりを大切にすることに努めております。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 月払い方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 なし
前払金の名称
前払金の額
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 なし
上記以外
（その内容）
初期償却率（％） 0％
償却年月数
留意事項
解約時返還金の算定方法
②その他に要する前払金 なし
（その内容及び利用料）
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
留意事項
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 27,000円
留意事項 管理費については、入居使用する居室に対しての家賃相当額で、全入居者一律となっている。
食費 なし （その費用の額） 46,324円
留意事項 ただし、46,324円は生活費として定められた金額であり食費も含まれている。
光熱水費 なし （その費用の額） 0円
留意事項
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
（その内容及び利用料）
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） なし
個別的な選択による介護サービス なし
（その内容及び利用料）
家賃相当額 あり
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
27,000円 27,000円 0円 0室
留意事項 管理費として家賃相当額、全入居者一律２７，０００円を月額徴収している。
その他に必要な月額利用料 あり
（その内容及び利用料） ケアハウス利用料金として
　生活費　４６，３２４円
　事務費 １０，０００円～８０，０００円年金等収入により個人差あり
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
（その内容及び利用料） 契約居室内の電気使用料の負担、各居室内の電気メータより毎月電気料金を徴収する。

別紙

区分 地域密着型特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり なし なし
排泄介助・おむつ交換 あり なし なし
おむつ代 なし なし なし 個人購入
入浴（一般浴）介助・清拭 あり なし なし
特浴介助 あり なし なし
身辺介助（移動・着替え等） あり なし なし
機能訓練 あり なし なし 保険上の加算は算定していないが、個別機能訓練あり
通院介助（協力医療機関） あり なし なし
通院介助（協力医療機関以外） あり なし なし 緊急及び主治医より指示がなされた場合。
生活サービス
居室清掃 あり なし なし
リネン交換 あり なし なし
日常の洗濯 あり なし なし
居室配膳・下膳 あり なし なし 体調により居室内での食事は可通常はリビングにて食事提供
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし なし 一部対応有り
おやつ なし なし なし 水分補給のため、お茶ゼリー等提供
理美容師による理美容サービス あり なし なし 月一回、要望があれば随時
買い物代行（通常の利用区域） あり なし なし
買い物代行（上記以外の区域） なし なし なし 事情により、地域柄対応できない物があれば、職員等の休日等の際対応できる物について実施
役所手続き代行 あり なし なし
金銭・貯金管理 あり なし なし 規程に則り対応
健康管理サービス
定期健康診断 あり なし なし
健康相談 あり なし なし
生活指導・栄養指導 あり なし なし
服薬支援 あり なし なし
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり なし なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） あり なし なし
入退院時の同行（協力医療機関以外） あり なし なし
入院中の洗濯物交換・買い物 あり なし なし
入院中の見舞い訪問 あり なし なし
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