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北海道

2024年12月24日10:34 公表

グループホーム灯り

記入日：2024年11月28日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒043-0504　久遠郡せたな町大成区都463番地3　
連絡先
Tel：01398-4-5801／Fax：01398-4-5102

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

ゆうげんがいしゃまつがみけんせつ
有限会社松神建設
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

7440002009113
法人等の主たる
事務所の所在地

〒043-0504

北海道久遠郡せたな町大成区都４６３番地の１
法人等の連絡先 電話番号 01398-4-5801
ＦＡＸ番号 01398-4-5102
ホームページ なし
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 大久保純一
職名 代表取締役社長
法人等の設立年月日 1989/02/06
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 1 ヘルパー灯り 久遠郡せたな町北檜山区北檜山91-2
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 あり 1 グループホーム灯り 久遠郡せたな町大成区都463番地3
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 1 介護相談センター灯り 久遠郡せたな町北檜山区北檜山91-2
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり 1 グループホーム灯り 久遠郡せたな町大成区都463番地3
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむあかり
グループホーム灯り
事業所の所在地 〒043-0504 市区町村コード せたな町
（都道府県から番地まで） 久遠郡せたな町大成区都463番地3
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 01398-4-5801
FAX番号 01398-4-5102
ホームページ なし
介護保険事業所番号 0191700012
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 松神佳樹
職名 ホーム長（管理者）
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2007/04/01
指定の年月日 介護サービス 2007/03/20
介護予防サービス 2007/03/20
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2019/03/20
介護予防サービス 2019/03/20
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
函館バス（久遠線）を「大成総合支所前」で下車。大成総合支所に向かって徒歩10分。
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 2人 ― ― 2人 1.0人
計画作成担当者 0人 2人 0人 0人 2人 0.8人
介護職員 10人 2人 5人 2人 19人 14.8人
看護職員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 1人 0人 0人 0人 1人 1人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 1人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 2人 2人 0人 1人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 10人 2人 5人 1人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 2人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護福祉士、介護支援専門員、認知症ケア専門士
介護職員１人当たりの利用者数 1人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 1人 1人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 1人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 4人 2人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 2人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 2人 4人
１０年以上の者の人数 2人 0人 4人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 内部研修の実施、外部研修への参加、実践者研修等への参加、外部研修および資格取得関係の研修に係る費用や旅費等の助成
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
人 人 人 人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 3人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
１　本サービス事業において提供する認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護（以下「サービス」という。）は、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。
２　サービスは、利用者の認知症の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うものとする。
３　サービスは、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。
４　サービスは、認知症対応型共同生活介護計画（以下「介護計画」という。）に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行うものとする。
５　共同生活住居における介護従事者は、サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
６　サービスの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わないものとする。
７　事業所は、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
入居者の身体状況や認知症状及び生活リズムに併せて、家事動作やレクリエーションを通じて身体を動かす機会を作り介護度進行を予防する。
　また、その入居者のこれまでの人生を知り、その方が楽しくできることを一緒に行うことで介護予防に結び付けている。
　入居者の意思を尊重するため、レクリエーションや体操などは無理強いはしないように声がけし参加していただくこと、毎日の生活の中でのプログラム化はしないように行うことを心がけている。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
夜間支援体制加算（Ⅰ） なし
夜間支援体制加算（Ⅱ） なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
入院時費用 なし
看取り介護加算（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）イ（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）ロ（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）ハ（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） なし
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
退居時情報提供加算 なし
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅰ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅱ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
新興感染症等施設療養費 なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４） なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） せたな町立国保病院、せたな町立体制診療所
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） せたな町立国保病院、せたな町立体制診療所
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） 道南ロイヤル病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり
（その名称） 大成歯科診療所
看護師の確保方法 なし
（契約の場合、契約先の名称）
バックアップ施設の名称 特別養護老人ホーム大成長生園
（協力の内容） ＡＤＬの低下等により、当ホームでの生活維持が困難となった場合、調整の上、出来る限り優先的に入所できるよう配慮していただくこととしている。
また、特殊浴槽等でなければ入浴できない場合などは、特養施設の設備を貸していただくなどの連携を図れるよう調整している。
運営推進会議の開催状況（前年度）
（開催実績） 1 （参加者延べ人数） 7人
（協議内容等） ホームの運営状況や入居者、職員の状況等の報告。防火対策や運営内容や活動内容についての意見やアドバイスを聞いている。
また、ホーム行事（避難訓練、交流会、クリスマス会等）にも参加いただき実際の活動状況を見ていただき意見等をいただいている。
前年度においては運営上の事情(従業員不足等)により事業計画通りの運営推進会議開催ができなかった。
地域・市町村との連携状況 町の保健福祉課と地域包括支援センターの職員が運営推進会議の構成員となっている。また月に２回、地域の介護事業者や地域包括支援センター職員等の関係者が集まる会議があり、それに参加し、情報交換や連携について協議している。
利用に当たっての条件 (1)　要支援２、要介護１以上の被認定者であり、かつ認知症の状態にあること
(2)　少人数による共同生活を営むことに支障がないこと
(3)　自傷他害の恐れがないこと
(4)　サービス従事者または他の利用者に対して、迷惑を及ぼすような行為や宗教活動、政治活動、営利活動を行わないこと
(5)　常時医療機関において治療をする必要がないこと
(6)　契約に定めることを承知し、重要事項説明書に記載する事業者の運営方針に賛同できること
退居に当たっての条件 長期入院治療の継続を必要とする状態となった場合。また、他の入居者に危害を加える等少人数による共同生活を営むのに支障があると判断された場合。ＡＤＬの低下によりホーム内設備での生活継続が困難と判断された場合。いずれの場合もご家族との協議を行う。
入居定員 2ユニット15人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 2人 0人 0人 2人
７５歳以上８５歳未満 0人 3人 0人 0人 0人 1人 4人
８５歳以上 0人 2人 4人 2人 1人 0人 9人
入居者の平均年齢 84.80歳
入居者の男女別人数 男性 4人 女性 11人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 100％
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 1人 1人 2人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 1人 1人 3人 1人 6人
死亡者 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
３年未満		 ３年以上
５年未満		 ５年以上
１0年未満		 １0年以上
入居者数 3人 1人 4人 3人 3人 1人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 木造造り1階建ての1階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
1,030.75㎡ 490.23㎡ 12.42㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 4か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 2か所
個室の便所の設置数 0か所 （個室における便所の設置割合） 0％
（うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
1か所 0か所 0か所 1か所
その他の浴室の設備の状況 個浴は一般家庭で使用する浴室となっている。浴室には、バスグリップ、シャワーチェアー、シャワーキャリーを設置している。
平成２３年に１ユニットの個浴の浴槽を改修し電動乗降リフト付きの浴槽に変えた。浴槽へのまたぎが困難な入居者も入浴できるようになった。
居間、食堂、台所の設備状況 各ユニットに居間兼食堂、台所を１箇所づつ設置している。
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 なし
（その内容）
バリアフリーの対応状況
（その内容） 居間、台所、洗面所、トイレ、浴室などホーム内は全てバリアフリー化している。玄関アプローチもスロープを設置している。
消火設備等の状況 あり
（その内容）
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 1,030.75㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借地） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 490.23㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 グループホーム灯り　事務室
電話番号 01398-4-5801
対応している時間 平日 9時00分～18時00分
土曜 9時00分～18時00分
日曜 9時00分～18時00分
祝日 9時00分～18時00分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） ホームの立地場所が、地域の中にあるので地域の方々との交流ができるよう配慮している。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 なし
当該結果の開示状況 なし
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2023/6/5
実施した評価機関の名称 NPO法人福祉サービス評価機構Kネット
当該結果の開示状況 あり
https://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/003hyoka/hyokekka.nsf/aOpen?OpenAgent&JNO=0191700012&SVC=0001096&BJN=00&OC=01
PDFファイル

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等（入居者の負担額）
家賃（月額） 28,000円
敷金 なし （その費用の額） 0円
保証金の有無
（前払金）		 なし （その費用の額） 0円
（保全措置の内容）
（償却の有無） なし
食材料費 あり （朝食） 400円
（昼食） 400円
（夕食） 500円
（おやつ） 0円
（又は1日） 1,300円
その他の費用
①理美容代 なし （その費用の額） 0円
算定方法
②おむつ代 なし （その費用の額） 0円
算定方法
③その他 （ 個別電気料 ） あり （その費用の額） 30円
算定方法 1家電につき(日額)
④その他 （ 暖房料 ） あり （その費用の額） 5,000円
算定方法 10月～5月まで(月額)
⑤その他 （ - ） なし （その費用の額） 0円
算定方法
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