2025年01月27日13:55 公表
新富宏生苑
事業所概要
| 運営方針 | 少数の居室および当該居室に隣接して設けられる共同⽣活室(以下:ユニット)ごとにおいて「施設サービス計画」に基づき、入居者の居宅における生活への復帰を念頭に置き入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら各ユニットにおいて入浴・排泄・食事等の介護、相談および援助、そして社会生活上の世話や機能訓練、栄養・健康管理および療養上の援助や介護を行うことにより、入居者が相互に社会的関係を築きながら、かつその有する機能に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目的とします。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2011/03/30 | ||
協力医療機関  |
東旭川病院 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
全室個室のユニットケアで、家庭的な雰囲気の中で穏やかに過ごして頂きます。 また、ユニット固定配置により顔なじみの職員が介護等で関わり、入居者の方々に安心感を与えられる。 また全室個室によりプライバシーの配慮が可能となっている。 |
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|---|---|---|---|
| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 |
17㎡ 29室 |
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| 2人部屋 | |||
| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 | |||
| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
食材料費及び調理に係る費用を基礎として算定。 上限額(1,445 円)、または、標準負担額減額認定証にある第1～3段階に応じた費用を請求。 |
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|---|---|---|---|
| 居住費とその算定方法 |
建物費用の総額と原価算定期間中に見込まれる料金収入額が一致するように設定し、建物費用以外の費用は償却資産の耐用年数等の合理的な基準や過去の実績を基礎として算定。 ユニット型個室の基準費用額（2,006 円）を上限、または、標準負担額減額認定証にある第1～3段階に応じた費用を請求。 |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
44人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 20人 | |
| 非常勤 | 9人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 82.8％ | ||
利用者情報
| 入所定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
29人＜23.3人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入所者の平均年齢 | 89.6歳 | ||
| 入所者の男女別人数 |
男性：3人 女性：26人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要介護１ | 0人 | |
| 要介護２ | 1人 | ||
| 要介護３ | 6人 | ||
| 要介護４ | 11人 | ||
| 要介護５ | 11人 | ||
| 入所者の平均的な入所日数 |
1,235.9日 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0166-25-0707 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
通所介護 短期入所生活介護 特定施設入居者生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 介護予防短期入所生活介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護老人福祉施設 |
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