受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念
○ 地域老人福祉への社会的貢献を目指す
○ 合法的，合目的かつ合理的な法人運営を目指す
○ 社会的存在意義の認められる法人組織の構築と確立を目指す
○ 法人業務に対する自己研鑽を継続維持する

重点項目
① 介護サービス計画に基づく利用者の目指す身体機能の維持向上，機能訓練等を行なう。
② 利用者が安心して過ごせるように，プライバシーの保護や見守りを行なう。
③ 感染症対策の推進
④ 利用者及び家族に対する相談援助業務
⑤ 職員の法令遵守，倫理観を含めた各種知識・介護技術の向上のための研修。
⑥ 職員間の意志統一，報告，連絡，相談の意識付けを行い，質の高いサービス提供や身体拘束・虐待防止の取組を行い透明性のある職場環境の維持を図る。

令和７年度運営方針
令和７年度は、地域密着型通所事業として，地域との連携や運営の透明性を確保しながら，リハビリ特化のデイサービスセンターとして法人理念にもある地域老人福祉への社会的貢献を目指した運営を行っていきます。
地域の総合事業対象者・要介護者を積極的に受け入れ，在宅生活の継続を目標に，利用者の能力に合わせた自立支援プログラム（を，個別の援助方法でサービス提供を行なう。その他にも包括支援センターや，地域密着型特養の新富宏生苑等と連携し，地域貢献活動や交流を促進し，地域における社会資源としての機能の構築，開かれた事業所運営に努めて参ります。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

採用窓口を法人人事部で一本化し、面接から採用までスムーズに入職できるようにしている。年度末に人事部から、全職員に対して、「働きやすい職場づくりのための職員意向調査」を行っている。 毎年度、施設内部研修（オンライン）の年間予定表を作成し、全職員が研修を受けられるように設定し ている。研修を受けた職員にはレポート提出を命じている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

採用に関しては、ハローワークや仕事ガイド等を活用し、他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者 等、経験者・有資格者等にこだわらず採用を行うようにしている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

コスモスの2階会議室にて、毎週木曜日午前自助運動サークル「流通団地スマイルクラブ」に会場提供しており、地域貢献に取り組んでいる。今年度も別自助グループが活動予定。
令和7年10月から毎週火曜日午前自助運動サークル「コスモス体操クラブ」発足、上記同様に会場提供しております。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

法人内での介護職員初任者研修・実務者研修、介護福祉士、認定症介護実践者研修等の資格取得のための研修受講費用、受験並びに登録費用を支給している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修受講やキャリアに応じた給与体系を構築するとともに、研修受講等の目標管理制度と連動した人事考課による評価を実施し、職員の就労意欲向上に繋げている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新規採用者および、勤続者に対し仕事のメリハリ、メンタル面等について配慮しながら安心して働けるように配慮・指導・助言等を心掛けている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

自己評価シートを記入と人事考課を並行して進めている。また、年度末には働きやすい職場づくりのための職員意向調査を施行している。個別面談では各シートを活用し、人事考課・目標管理と連動して 介護職員の個別面談を実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

介護休業・育児休業を取得できる要件の緩和や産後パパ育休制度の導入、育児休業制度の分配取得を可能にするなど、男女とも仕事と育児を両立できるように努めている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

短時間労働による子育て世代への配慮、休みやすい環境整備、希望するライフスタイルに応じた勤務形態に配慮している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇取得率90％以上を目標と定め、取得状況について定期的に確認し、取得の少ない職員に対して計画的に取得するように声掛けしている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務内容や役割分担等については、管理者を中心に職員間で検討し、その都度必要に応じて見直しを図っている。また、職員間での業務負担の偏りが無いように配慮している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

全職員の健康診断と年１回のストレスチェックの施行。毎年職員意向調査を実施し、ストレスの状況や働き方の希望、業務上の相談などを積極的に聞き取るように努めている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員への健康診断の実施、敷地内禁煙等、職員の健康管理に努めている。事業所内には休憩中などに疲れを癒すハンディマッサージャーや下肢血行改善等の足マッサージャー器を設置、事業所内2階に休憩室を完備している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

柔道整復師による、介護技術や身体機能等に関する機能訓練、腰痛対策や緩和等に関する相談、研修などを実施。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故発生時の対応マニュアル及び苦情対応マニュアル等を整備し、対応に係る研修や定期的な見直し等を実施。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

毎月職員会議等で業務内容の課題について意見交換を行い情報共有。意向調査による、課題の見える化の取り組み、業務時間調査等の実施している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

マニュアル書作成し、記録・報告書などはタブレット端末など活用し情報共有や業務負担の軽減を図っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護記録カイポケソフトを導入し、タブレット端末にはiPadを使用し連動した記録により職員の業務負担軽減と利用者の健康状態の把握・情報共有等に努めている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務分掌及び役割分担を作成し、環境整備に努め、間接業務内容などの見直しや調整などを職員会議等で意見を出し合い改善などを図っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎日職員ミーティングを実施し情報共有・コミュニケーションの円滑化、毎月の職員会議を開催し、個々の介護職員の気づきや意見を反映できるようにしている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

旭川市事業である「筋肉らくらくアップクラブ」を包括支援センターと協同し週1回の地域住民との関り交流を実施している。運営推進会議では、地域の相談役、町内会長、民生委員、利用者、地域住民の方、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所の参加があり、コスモスでの取組等を報告している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

職責・職務に応じた法人内研修の実施。各事業所・部署内での勉強会等の実施。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

毎月の職員会議等で利用者様やその家族様からの謝意等の情報を共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述