介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

北海道

ごりょうの丘グループホーム

記入日:2024年11月05日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒076-0017 北海道富良野市下御料1990番地 
連絡先
Tel:0167-22-2123/Fax:0167-22-2122

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

すまいるふらの

株式会社すまいるふらの
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

9450001010069

法人等の主たる
事務所の所在地

〒076-0017

北海道富良野市字下御料1990番地16

法人等の連絡先 電話番号 0167-22-2123
FAX番号 0167-22-2122
ホームページ あり
https://smile-furano.com/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 大西三奈子
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2011/5/25
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
あり 1 ごりょうの丘小規模多機能ホーム 富良野市下御料
認知症対応型共同
生活介護
あり 2 ごりょうの丘グループホーム

グループホームすまいるふらの
富良野市下御料

富良野市下御料
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
あり 1 ごりょうの丘小規模多機能ホーム 富良野市下御料
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 2 ごりょうの丘グループホーム

グループホームすまいるふらの
富良野市下御料

富良野市下御料
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ごりょうのおかぐるーぷほーむ
ごりょうの丘グループホーム
事業所の所在地 〒076-0017 市区町村コード 富良野市
(都道府県から番地まで) 北海道富良野市下御料1990番地
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0167-22-2123
FAX番号 0167-22-2122
ホームページ あり
http://smile-furano.hp.kaipoke.biz/91879/index_0001.html
介護保険事業所番号 0193000072
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 木野 拓也
職名 ホーム長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2016/4/1
指定の年月日 介護サービス 2016/4/1
介護予防サービス 2016/4/1
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2022/4/1
介護予防サービス 2022/4/1
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JR線富良野駅よりバスを利用(約7分)
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 1人 0.4人
計画作成担当者 0人 1人 1人 0人 2人 0.5人
介護職員 11人 0人 4人 0人 15人 12.4人
看護職員 0人 0人 2人 0人 2人 1.1人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 1人 1人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 5人 0人 3人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 3人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 1人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 認知症対応型サービス事業管理者研修
介護職員1人当たりの利用者数 1.4人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 1人 2人
前年度の退職者数 0人 0人 3人 5人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 2人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 1人 1人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 1人 6人 1人
10年以上の者の人数 0人 1人 2人 1人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 内部研修計画を基に月1回の定期研修と随時外部研修に参加し、介護技術と知識の向上に努めている他、会社内の他事業所と連携し、必要な研修を開催している。又、無資格者や未経験者(新任職員)に対して、教育訓練制度を設け、初任者研修修了を積極的に受けられる様に資金面でも応援する体制を取ったり、現場での指導においては教育担当者を配置して基礎から学習する場面を設けている。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 2人
認知症介護実践者研修修了者の人数 4人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
指定認知症対応型共同生活介護の提供にあたって、認知症の症状によって自立した生活が困難になった利用者に対して、家庭的な環境と地域住民との交流のもとで、心身の特性を踏まえ、尊厳ある自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練等必要な援助を行うものである。
指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供にあたって、認知症の症状によって自立した生活が困難になった利用者に対して、家庭的な環境と地域住民との交流のもとで、心身の特性を踏まえ、尊厳ある自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練等必要な援助を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
利用者の認知症状の進行の緩和や悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、連携する介護老人福祉施設や介護老人保健施設、協力医療機関に加え、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者、地域住民等との連携に努めるものとする。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
入院時費用 あり
看取り介護加算(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) あり
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) なし
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
退居時情報提供加算 あり
退居時相談援助加算 あり
認知症専門ケア加算(Ⅰ) あり
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) あり
生活機能向上連携加算(Ⅰ) あり
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 あり
新興感染症等施設療養費 なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 富良野協会病院
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 富良野協会病院
上記以外の協力医療機関 あり
(その名称) 渡部医院・かとう整形外科クリニック・北の峰病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり
(その名称) ふらの駅前歯科クリニック、とがし歯科医院
看護師の確保方法 職員として配置及び契約
(契約の場合、契約先の名称) 老健ふらの訪問看護ステーション
バックアップ施設の名称 特別養護老人ホーム北の峯ハイツ、老人保健施設ふらの
(協力の内容) 1、グループホームの入居者本人、もしくは入居者代理人の意志、または何らかの事由に
  より、グループホームにおける共同生活を継続する事が困難な状況により、施設へ移る
  事が発生した場合、契約に基づき、早急な対応で退去者の利益を図る。

2、その他、地域での保健、医療、福祉のネットワークの便宜を図る為、社会福祉協議会、
  ケアマネージャー連絡会議などと連携して情報を得るなど入居者の利益を図る。

3、グループホームの入居者が、共同生活を継続できなくなり、施設へ移る事が発生した
  場合、施設の運営理念・基準などに従うものとする。
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 6回 (参加者延べ人数) 38人
(協議内容等) 情報連携及び共有とサービス内容についての説明と検討を行っている。
地域・市町村との連携状況 2ヶ月に1回運営推進会議を行い、地域代表者、地域民生委員、行政介護保険課、家族、ご入居者に参加頂き情報連携及び共有とサービス内容についての説明と検討を行っている。
また、サービス提供に当って随時行政へ相談し適切な提供に努め、施設内行事等については地域からの参加を募り共同で行っている。
利用に当たっての条件 ①要介護者及び要支援2の者であって、かつ認知症の状態にあること。
②少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
③自傷他害の恐れがないこと。
④常時医療機関において入院等の治療をする必要がないこと。
⑤本契約に定めることを承認し、重要事項説明書に記載する事業者の経営方針に賛同できること。
退居に当たっての条件 ①要介護の認定更新において、利用者が自立もしくは要支援1と認定された場合。
②利用者が死亡した場合。
③利用者又は利用者代理人が第16条に基づき本契約の解除を通告し、予告期間が満了 した場合。
④事業者が第17条に基づき本契約の解除を通告し、予告期間を満了した場合。
⑤利用者が病気の治療等その他のため長期にグループホームを離れることが決まり、かつその移転先の受入れが可能となったとき。
尚且つ、グループホームへの復帰が困難と判断された場合。その長期とは30日間を 目安とします。
ただし、利用者が長期にグループホームを離れる場合でも、利用者又は利用者代理人と事業者の協議のうえ、家賃の支払い等居室確保に合意したときは本契約を継続することができます。
⑥利用者が他の介護保険施設等への入所が決まり、その施設の側で受け入れが可能となったとき。
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 1人 0人 2人 0人 0人 3人
85歳以上 0人 7人 5人 2人 0人 1人 15人
入居者の平均年齢 88.6歳
入居者の男女別人数 男性 6人 女性 12人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 1人 0人 0人 0人 1人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 1人 0人 0人 1人
医療機関 0人 3人 0人 1人 0人 0人 4人
死亡者 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 2人 1人 9人 3人 3人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 併設型
建物構造 木造造り2階建ての1・2階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
3,198.37㎡ 545.30㎡ 7.475㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 2か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 6か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 6か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 ひばの浴槽を使用し、殺菌や温浴効果を高めている。また、浴槽のふちが全面手すり代わりになる設えとなっていて、利用者の安全と自立を目指した入浴設備を備えている。
居間、食堂、台所の設備状況 居間:入居者の皆さまにくつろいでいただけるよう、室内は大きめの窓を設置し、採光を多く取り入れるようになっており、壁紙にも暖色を採用し、ゆったりとした空間づくりを心がけています。居間は、皆が集まれるようテーブルやイスを多めに設置しています。
食堂:居間と食堂を一体的に家の雰囲気を出しています。食事を美味しく会話を楽しんでお召し上がりいただけるよう広めの食堂になっています。
台所:対面キッチンにIHクッキングヒーターを設置、電気温水器による温水調理可能、やけど予防のため温度を設定。入居者さまも参加できるよう広めのキッチンになっています。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) 1Fには土間スペースがあり、外での畑仕事や漬物作りなどが出来るようになっている。また2Fには畳スペースがあり、一人や他利用者と少人数で楽しめるように工夫されている。
バリアフリーの対応状況
(その内容) 全施設内バリアフリーとなっている。
消火設備等の状況 あり
(その内容) 消化器、自動火災通報装置、スプリンクラー等消防法に基づいた配置。
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 3,198.37㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 550.73㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情窓口
電話番号 0167-22-2123
対応している時間 平日 09時00分~17時00分
土曜 09時00分~17時00分
日曜 09時00分~17時00分
祝日 09時00分~17時00分
定休日 無し
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) ご家族、地域の方々を交えた行事企画が多く、また併設されている小規模多機能型居宅介護サービスの利用者との交流を楽しんだり、地域交流館では、事業所内保育の幼児との交流や喫茶スペースでのお茶を楽しんだりと生活に富んだ環境を用意している。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 なし
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2024/3/25
実施した評価機関の名称 合同会社mocal
当該結果の開示状況 あり
https://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/hyokasrch.nsf/resultdetail?Open&SRCHTYPE=1&MYSERVICECODE=0001096&MYJIGYONO=0193000072&MYBUNJONO=00
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 43,000円
敷金 なし (その費用の額)
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額)
(保全措置の内容)
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 500円
(昼食) 500円
(夕食) 500円
(おやつ) 0円
(又は1日) 1,500円
その他の費用
①理美容代 あり (その費用の額)
算定方法 ご希望に応じて利用。実費請求致します。
②おむつ代 あり (その費用の額)
算定方法 1月の利用分を集計し、実費請求致します。
③その他 管理費 あり (その費用の額) 53,800円
算定方法 共用部分の設備維持、水光熱費、事務費、事務・管理部分に関わる維持管理費
④その他 冷房費・暖房費 あり (その費用の額) 10,800円
算定方法 冷房費 6月~9月の夏季期間(月2,000円)
暖房費 10月~5月 の冬季期間 (月10,800円)
⑤その他 貴重品管理費 あり (その費用の額) 2,000円
算定方法