2026年01月21日10:17 公表
グループホーム輪西
事業所概要
| 運営方針 | １、介護保険法並びに関係する厚生省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。 ２、利用者の人格を尊重し常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、個別の介護計画を作成することにより、利用者が必要とする適切な サービスを提供する。 ３、利用者及びその家族に対し、サービスの内容及び提供方法についてわかりやすく説明する。 ４、適切な介護技術を持ってサービスを提供する。 ５、常に、提供したサービスの質の管理、評価を行う。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2014/04/02 | ||
協力医療機関  |
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サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | １、介護保険の要支援２以上の認定で認知症の診断を受けた方。 ２、少人数による共同生活を営むことに支障がない方。 ３、自傷他害の恐れがない方。 ４、常時医療機関において治療をする必要がないこと。 |
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| 退居条件 | １、14日以上前に退去予告をする事。 ２、支払うべき費用を１ヶ月以上未納し、支払いに応じない時。 ３、入院期間が１ヶ月以上の見込みになったとき。他利用者の生活又は健康に重大な危険を及ぼし又は 他利用者との共同生活継続が困難の時。 |
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| サービスの特色 |
ご本人、ご家族の意向を確認し意向に添ったサービスの提供、本人個々に役割を持ち地域の町内会行事等に積極的に参加しています。近隣の訪問看護ステーションと医療連携をしており、日常の健康管理を行っています。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 6回 | |
| 延べ参加者数 | 34人 | ||
| 協議内容 | グループホームからの活動内容報告、職員研修の報告、地域の災害対策について、地域とのつながり、町内会の方々を迎えてホームの様子などを伝え交流を図っています。 | ||
設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 51,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
0円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
16人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 13人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 50％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
2人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜15.2人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 89歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：3人 女性：13人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 5人 | ||
| 要介護２ | 7人 | ||
| 要介護３ | 3人 | ||
| 要介護４ | 1人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 1人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0143-84-1668 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2023/4/27 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 通所介護 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 地域密着型通所介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
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