| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |
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| 入居条件 |
・要支援2以上の被認定者であり、かつ認知症の状態であること
・少人数による共同生活を営むことに支障が無いこと
・自傷他害の恐れが無いこと
・常時医療機関において治療をする必要が無いこと |
| 退居条件 |
・介護の認定更新において、利用者が自立もしくは要介護1と認定された場合
・利用者が死亡した場合
・利用者が病気の治療等その他のため長期にグループホームを離れることが決まり、かつその移転先の受入れが可能となったとき
・正当な理由なく利用料その他自己の支払うべき費用を2カ月分滞納したとき
・伝染性疾患により他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼすおそれがあると医師が認め、かつ利用者の退居の必要があるとき
・利用者の行動が他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼすおそれがあり、かつ利用者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないと事業者が判断したとき
・利用者または利用者代理人が故意にその法令その他の契約の各項に重大な違反をし改善の見込みがないとき |
サービスの特色  |
認知症の方に不安を感じさせないように、生活の主体者として捉えて個々の生活を重視し、残された能力を最大限に活用できるような環境を提供します。認知症の方が混乱しないで普通の生活を送る事が出来るような環境を提供します。認知症の方が混乱しないで普通の生活を送る事が出来るようにすることを何よりも優先します。認知症の方が「心身の痛みを緩和し」「心を癒し」「生活に満足できる」様に導きます。 |
運営推進会議の開催状況  |
開催実績 |
令和6年4月、6月、8月、10月、12月、令和7年3月 |
| 延べ参加者数 |
30人 |
| 協議内容 |
各フロアの現況報告、避難訓練について、自己評価・外部評価について、事業所の取り組みについて等 |