介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

北海道

グループホーム 夢ふうせんやわらぎ

記入日:2025年10月30日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒059-1605 北海道勇払郡厚真町字本郷236-6 グループホーム 夢ふうせんやわらぎ
連絡先
Tel:0145-26-7336/Fax:0145-26-7337

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

えむりんくさっぽろ

株式会社エムリンク札幌
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

4430001068394

法人等の主たる
事務所の所在地

〒067-0003

北海道江別市緑町東3丁目111-32

法人等の連絡先 電話番号 011-389-3000
FAX番号 011-389-3388
ホームページ あり
https://e-mlink.co.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 永井 登茂美
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2015/02/18
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 ホームヘルプサービス 夢ふうせんみどり 江別市緑町東3丁目111-32
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 あり 1 デイサロン アリアーヌ宮の森 札幌市中央区宮の森4条10丁目3-18
認知症対応型通所介護 あり 1 認知症デイサービスセンター 夢ふうせんみどり 江別市緑町東3丁目111-32
小規模多機能型
居宅介護
あり 2 小規模多機能ホーム 夢ふうせんほんごう 勇払郡厚真町字本郷236-6
認知症対応型共同
生活介護
あり 1 グループホーム 夢ふうせんやわらぎ 勇払郡厚真町字本郷236-6
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
あり 1 認知症デイサービスセンター 夢ふうせんみどり 江別市緑町東3丁目111-32
介護予防小規模
多機能型居宅介護
あり 2 小規模多機能ホーム 夢ふうせんほんごう 勇払郡厚真町字本郷236-6
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 1 グループホーム 夢ふうせんやわらぎ 勇払郡厚真町字本郷236-6
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむ ゆめふうせんやわらぎ
グループホーム 夢ふうせんやわらぎ
事業所の所在地 〒059-1605 市区町村コード 厚真町
(都道府県から番地まで) 北海道勇払郡厚真町字本郷236-6
(建物名・部屋番号等) グループホーム 夢ふうせんやわらぎ
事業所の連絡先 電話番号 0145-26-7336
FAX番号 0145-26-7337
ホームページ あり
https://e-mlink.co.jp/
介護保険事業所番号 0193600756
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 本見 翔
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2023/04/01
指定の年月日 介護サービス 2023/04/01
介護予防サービス 2023/04/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス
介護予防サービス
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
車、バス
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 あり

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 1人 0.5人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
介護職員 4人 2人 2人 0人 8人 8人
看護職員 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 1人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 3人 1人 1人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 1人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 6人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士、認知症対応型サービス事業管理者研修
介護職員1人当たりの利用者数 1.1人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 2人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 1人 0人 1人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 2人 2人
10年以上の者の人数 0人 0人 3人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 社内研修を概ね月に一度開催、法人グループでの研修を概ね月に一度開催し、質の向上等を目指している。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 2人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
1、介護保険法及び厚生労働政省令、告示などにより定められている基準を遵守した体制により、サービスを提供します。
2、利用者の人格を尊重するとともに、個々人の状態に適した介護計画のもとで、利用者と職員が一体となり「ゆっくり、のんびり、楽しく」を基本に、利用者の生活リズムに合わせたサービスを提供します。
3、事業者及び職員は、いかなる場合においても利用者の立場に立って行動し、利用者の人権と福祉を守ります。
4、職員や施設の都合に合わせたスケジュールやサービスを提供することなく、“利用者が主役”を念頭に、常に提供したサービスの質の管理・評価を行います。
5、高齢者グループホームが、地域社会を構成する住宅の一つであることを認識し、利用者が一町民として地域と共に生きることができるよう努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
1、介護保険法及び厚生労働政省令、告示などにより定められている基準を遵守した体制により、サービスを提供します。
2、利用者の人格を尊重するとともに、個々人の状態に適した介護計画のもとで、利用者と職員が一体となり「ゆっくり、のんびり、楽しく」を基本に、利用者の生活リズムに合わせたサービスを提供します。
3、事業者及び職員は、いかなる場合においても利用者の立場に立って行動し、利用者の人権と福祉を守ります。
4、職員や施設の都合に合わせたスケジュールやサービスを提供することなく、“利用者が主役”を念頭に、常に提供したサービスの質の管理・評価を行います。
5、高齢者グループホームが、地域社会を構成する住宅の一つであることを認識し、利用者が一町民として地域と共に生きることができるよう努めます。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
入院時費用 なし
看取り介護加算(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) なし
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
退居時情報提供加算 なし
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) なし
(その名称)
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) なし
(その名称)
上記以外の協力医療機関 あり
(その名称) あつまクリニック
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 厚真歯科医院、桂歯科クリニック
看護師の確保方法 職員として配置
(契約の場合、契約先の名称)
バックアップ施設の名称 小規模多機能ホーム 夢ふうせんほんごう
(協力の内容) 同一敷地内にて、同一法人が運営している事業所のため、合同での研修や職員交流等、質の向上を目指して連携を図っている。
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 6回 (参加者延べ人数) 35人
(協議内容等) 実績報告及び、事故・ヒヤリハット報告。
地域・市町村との連携状況 指定管理者制度に則った事業所のため、日々行政や地域と情報共有や情報交換を実施しながら連携を図っている。
利用に当たっての条件 ①要介護認定による要支援2以上で認知症症状があり、家庭での介護が困難な方
②概ね身辺が自立しており、共同生活を送ることに支障がない方
③極端な暴力行為や自傷他害のおそれがない方となっています。
退居に当たっての条件 ①要介護等の認定更新において、利用者が「自立」又は「要支援1」と認定されたとき。
②利用者が死亡したとき。
③利用者又は利用者代理人が第17条に基づいて本契約の解除を通告し、予告期間が満了したとき。
④指定管理者が第18条に基づいて本契約の解除を通告し、予告期間が満了したとき。
⑤利用者が病気の治療等その他のため2ヵ月以上高齢者グループホームを離れることが決まり、かつ、その移転先の受け入れが可能となったとき。ただし、この場合において、利用者又は利用者代理人と指定管理者が協議のうえ居室の確保に合意したときは、本契約を継続することができます。
⑥利用者が他の介護療養施設等への入所が決まり、その施設での受け入れが可能となったとき。
入居定員 1ユニット9人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 2人 0人 0人 0人 0人 2人
75歳以上85歳未満 0人 0人 0人 1人 0人 0人 1人
85歳以上 0人 2人 2人 1人 1人 0人 6人
入居者の平均年齢 88歳
入居者の男女別人数 男性 3人 女性 6人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 1人 1人
死亡者 0人 1人 0人 0人 0人 0人 1人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 0人 3人 6人 0人 0人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 木造カラー鉄板葺平屋建て造り1階建ての1階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
3,170.04㎡ 409.86㎡ 16.20㎡
二人部屋の有無 あり
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 4か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 3か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 1か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
1か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 リフト有
居間、食堂、台所の設備状況 食堂にはエアコン2台の設置あり、台所は冷蔵庫、ガスコンロ、流し台あり。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容)
バリアフリーの対応状況
(その内容) 施設内段差解消されているため車椅子、歩行器での移動が可能
消火設備等の状況 あり
(その内容) 消火器、スプリンクラー、火災報知器
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 3,170.04㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 409.86㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情相談窓口
電話番号 0145-26-7336
対応している時間 平日 8時30分~17時30分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 1、介護保険法及び厚生労働政省令、告示などにより定められている基準を遵守した体制により、サービスを提供します。
2、利用者の人格を尊重するとともに、個々人の状態に適した介護計画のもとで、利用者と職員が一体となり「ゆっくり、のんびり、楽しく」を基本に、利用者の生活リズムに合わせたサービスを提供します。
3、事業者及び職員は、いかなる場合においても利用者の立場に立って行動し、利用者の人権と福祉を守ります。
4、職員や施設の都合に合わせたスケジュールやサービスを提供することなく、“利用者が主役”を念頭に、常に提供したサービスの質の管理・評価を行います。
5、高齢者グループホームが、地域社会を構成する住宅の一つであることを認識し、利用者が一町民として地域と共に生きることができるよう努めます。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 なし
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 12,000円
敷金 なし (その費用の額)
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額)
(保全措置の内容)
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 0円
(昼食) 0円
(夕食) 0円
(おやつ) 0円
(又は1日) 900円
その他の費用
①理美容代 なし (その費用の額)
算定方法
②おむつ代 なし (その費用の額)
算定方法
③その他 あり (その費用の額) 17,000円
算定方法 電気、上下水道、灯油代等
④その他 なし (その費用の額)
算定方法
⑤その他 なし (その費用の額)
算定方法