2026年01月21日10:19 公表
地域密着型特別養護老人ホーム財田の杜
事業所概要
| 運営方針 | 介護保険の理念、法人理念のもとにその方が営んできた当たり前の生活を入居後も継続的に支援するよう、職員が一丸となり取り組んでおります。また地域との繋がりを大切にして、地域住民、自治会、市町村、医療機関と密接な連携に努めながら事業所運営を行うことを念頭においています。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2013/05/01 | ||
協力医療機関  |
医療法人社団CHCPヘルスケアシステム洞爺温泉病院 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
ユニットケアの導入を行い、入居者の方が入居後も継続的に入居前の生活ができるよう、個別性を重視した環境づくりやサービス提供を実施しております。 | ||
|---|---|---|---|
| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 |
15.45㎡ 29室 |
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| 2人部屋 | |||
| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 | |||
| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
基準費用額1,445円/日（食材費、調理費）ただし、介護保険負担限度額認定申請を行うことによって負担限度額が設定され、基準額と負担額の差額が介護保険より給付されます。 | ||
|---|---|---|---|
| 居住費とその算定方法 |
基準費用額2,066円/日（室料、光熱水費）ただし、介護保険負担限度額認定申請を行うことによって負担限度額が設定され、基準額と負担額の差額が介護保険より給付されます。しかし入院加療や外泊時には7日目から基準費用額が適用されます。 | ||
| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
24人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 10人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 5人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 54.5％ | ||
利用者情報
| 入所定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
29人＜23.2人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入所者の平均年齢 | 91歳 | ||
| 入所者の男女別人数 |
男性：5人 女性：24人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要介護１ | 7人 | |
| 要介護２ | 8人 | ||
| 要介護３ | 5人 | ||
| 要介護４ | 7人 | ||
| 要介護５ | 2人 | ||
| 入所者の平均的な入所日数 |
345日 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0142-82-4710 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問リハビリテーション 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 地域密着型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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