2025年01月27日13:49 公表
厚岸町立特別養護老人ホーム心和園
事業所概要
利用料
従業者情報
利用者情報
その他
苦情相談窓口 ![]() |
0153-52-6373 | ||
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利用者の意見を把握する取組 ![]() |
有無 | ![]() |
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開示状況 | ![]() |
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第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況) ![]() |
![]() 2020/2/27 ![]() |
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当該結果の一部の公表の同意 | ![]() |
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評価機関による講評 | ◇特に評価の高い点 1.利用契約手続きの見直し 従前は第三者契約であった契約書様式を変更し、利用者と施設が主体の二者契約に改善しました。また、利用契約締結の手順を見直し、従来は利用者・家族等と入所日に契約書と重要事項説明書の内容で説明したいた流れを変更して、入所前に施設長・ケアマネージャー等が自宅を訪問し、熟慮し納得できるよう時間をかけて説明し同意を得た上で、入所日に正式に利用契約を締結しています。入所の際に利用者や家族等が抱いていた内容と相違が生じないよう、信頼関係構築とその継続に取り組み、円滑なサービス開始につなげるよう取り組んでいます。契約に至る手順を組織的に見直して変更し、利用者・家族等との関係性を構築する継続的な取り組みは評価できます。 2.積極的な口腔ケアの実施 現在、歯科医師による研修会、歯科衛生士の定期訪問による介護職員などへの口腔ケアの視点・方法の指導を継続して実践しています。この口腔ケアアセスメントなどを継続的に実践することにより、利用者のオーラルケアの向上が図られ、口臭や涎、誤嚥性肺炎による入院などが減少しています。職員の自立支援への意識も高まり、利用者のQOL向上に貢献していることは評価できます。 ◇改善を求められる点 1.理念と地域密着型サービスの意義の再確認と運営推進会議の活用 当該施設は、特別養護老人ホームに併設した地域密着型特別養護老人ホームです。施設では、本体施設を「多床室」、当該施設を「ユニット型」として区別していますが、単に個室を提供する特養の延長ということではなく、地域密着型サービスに位置付けられる別個のサービスです。利用者側に立ってみた時に、入所時の案内やホームページでも、特養と地域密着型特養のサービスの違いが判然とせず、各種の事業計画等でも本体施設と一体的な括りとなっています。まずは、地域密着型サービスの意義と施設理念の再確認を行い、地域や利用者からどのようなサービスが求められているのか、またどのようなサービスを提供したいのかを職員全員で検討することも必要です。 その上で、地域密着型サービスで位置付けられる運営推進会議についても目的やそれを必達するための内容を備えているか、また適切なメンバー構成となっているかなど、多角的に検証していくことが求められます。運営推進会議は定期的に開催していますが、運営推進会議設置の周知や議事録の公開はされていません。利用者や家族等の参加ができるよう、設置規定の見直しや家族等への議事録の交付などを行うとともに、理念の説明や事業計画の説明なども行っていくことを期待します。 2.中・長期計画と事業計画の作成 中・長期計画は、理念や地域密着型サービスの理念を達成していくためにの重要な枠組みを成すものです。中・長期計画は、単年度では達成できない内容や、職員が変っても組織としての方向性を持ち推進していくための礎となります。しかし、現在は併設施設と一体となって策定されており、また母体法人である厚岸町社会福祉協議会の計画の一部となっていることから、施設としての独自の取り組みや、力を入れて進めている個別ケアについてなどの方向性を、計画から読み取ることができません。 今後、利用者の高齢化や医療の連携等などを含め、必要な専門職の確保や職員育成などを長期的な視点で行っていくことも必要です。計画は、経営層だけが読むものではなく、職員や利用者、家族等も共有し、推進していくことが必要です。複数の計画に位置付けられているものを集約し、整合性のあるわかりやすい資料を作成するなどの工夫とともに、位置付けられた目標に向かって実行していくことを期待します。 3.ケアプラン作成から見直しに至る一連の仕組みの確立 ケアプランは担当ケアマネージャーが作成し、栄養ケア計画は管理栄養士が作成して、入院時や退院後、施設に戻ってきた際はその都度アセスメントを行っていきます。しかし、施設として作成から見直しまでを含めた一連の流れについては手順を定めているものの、その手順に基づき利用者のニーズを過不足なくアセスメントし、プランに反映させて実践する体制づくりが十分に確立しているとは言えません。今後は、日々の生活支援に関する記録等を活用しながら、職員間、支援関係者間において連携・協力し、利用者本人や家族等の意向が十分に取り入れられていくことが可能な仕組みを構築することを期待します。 4.地域の専門機関との連携 少子高齢化や人口減少、人材不足から国の施策としても地域医療連携推進法人の推進や社会福祉法人主体の連携法人の創設などが議論されています。施設では、独自の職員採用や育成による専門職員による機能訓練の実施や介護予防・看取り看護の実施が積年の課題となっています。 今後は、地域住民や利用者の最大の利益を実現できるよう、自施設においてセラピストなどの専門職員配置や医療的ケアの実践できる介護職員の育成に継続的に取り組むことはもちろんのこと、協力病院や歯科医院のみならず町内全ての関係医療機関との連携などにより、効率的で高質なサービス提供体制への取り組みが実践され、町民福祉や利用者等のQOLの向上が実践されることを期待します。 |
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事業所のコメント | これまで指定管理者として6年間の運営を行って参りました。地域密着型介護老人福祉施設としての福祉サービス第三者評価にうちては2016年以来、今回が2回目となります。 訪問調査の際には、調査員の皆様の丁寧な説明や、時に鋭いご指摘をいただきました。施設側の説明時には、細かなところまで受け手となってお話を聞いていただきました。施設側の取り組みで評価していただけるところは評価していただき、評価点も具体的に説明いただきました。 改善が求められる点についても、同様に具体的に説明をいただき、改善に向けたアドバイスもいただいています。 今回の結果を施設全体として共有し、早急に改善できるものについては早急に改善していきます。早急な改善が難しいものについても、長期的な目標を設定し、計画的・段階的に改善してきます。 次回の第三者評価実施の際には、さらに高く評価される項目が増えるよう施設全体で取り組み、利用者本位・利用者にとっての最善の利益を提供できる施設に近づけていければと思います。 |
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