介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

北海道

厚岸町立特別養護老人ホーム心和園

記入日:2024年11月29日
介護サービスの種類
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
所在地
〒088-1125 北海道厚岸郡厚岸町白浜4丁目1番地 
連絡先
Tel:0153-52-6373/Fax:0153-52-1331

1.施設を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人(社協)
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

しゃかいふくしほうじんあっけしちょうしゃかいふくしきょうぎかい

社会福祉法人厚岸町社会福祉協議会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

9460005001030

法人等の主たる
事務所の所在地

〒088-1115

北海道厚岸郡厚岸町梅香2丁目1番地

法人等の連絡先 電話番号 0153-52-7752
FAX番号 0153-52-6044
ホームページ あり
http://akkeshishakyo.or.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 大野 繁嗣
職名 会長
法人等の設立年月日 1978/12/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 社会福祉法人厚岸町社会福祉協議会指定訪問介護事業所 北海道厚岸郡厚岸町梅香2丁目1番地
訪問入浴介護 あり 1 社会福祉法人厚岸町社会福祉協議会指定訪問入浴介護事業所 北海道厚岸郡厚岸町白浜4丁目1番地
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 1 社会福祉法人厚岸町社会福祉協議会在宅老人デイサービスセンター 北海道厚岸郡厚岸町白浜4丁目1番地
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 1 厚岸町立特別養護老人ホーム心和園指定短期入所生活介護事業所 北海道厚岸郡厚岸町白浜4丁目1番地
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
あり 1 厚岸町立特別養護老人ホーム心和園 北海道厚岸郡厚岸町白浜4丁目1番地
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 1 社会福祉法人厚岸町社会福祉協議会指定居宅介護支援事業所 北海道厚岸郡厚岸町梅香2丁目1番地
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 あり 1 社会福祉法人厚岸町社会福祉協議会指定訪問入浴介護事業所 北海道厚岸郡厚岸町白浜4丁目1番地
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
あり 1 厚岸町立特別養護老人ホーム心和園指定短期入所生活介護事業所 北海道厚岸郡厚岸町白浜4丁目1番地
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 あり 1 社会福祉法人厚岸町社会福祉協議会指定居宅介護支援事業所 北海道厚岸郡厚岸町梅香2丁目1番地
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 あり 厚岸町立特別養護老人ホーム心和園 北海道厚岸郡厚岸町白浜4丁目1番地
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービスを提供し、又は提供しようとする施設に関する事項

施設の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
施設の名称 (ふりがな) あっけしちょうりつとくべつようごろうじんほーむしんわえん
厚岸町立特別養護老人ホーム心和園
施設の所在地 〒088-1125 市区町村コード 厚岸町
(都道府県から番地まで) 北海道厚岸郡厚岸町白浜4丁目1番地
(建物名・部屋番号等)
施設の連絡先 電話番号 0153-52-6373
FAX番号 0153-52-1331
ホームページ あり
http://akkeshishakyo.or.jp/
介護保険事業所番号 0194300067
施設の管理者の氏名及び職名 氏名 永川 浩志
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2014/04/01
指定の年月日 2014/04/01
指定の更新年月日(直近) 2020/04/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
施設までの主な利用交通手段
最寄駅:JR根室本線(花咲線)(釧路~根室)>門静駅から3.1㎞
                      厚岸駅から3.6㎞

3.施設において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 0人 1人 1人 0.2人
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 2人
看護職員 0人 1人 0人 0人 1人 0.8人
介護職員 10人 0人 0人 0人 10人 10人
管理栄養士 0人 1人 0人 0人 1人 1人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 0.2人
介護支援専門員 0人 2人 0人 0人 2人 1人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 2人 0人 3人 5人 3人
留意事項
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 38.75時間
※1 常勤換算人数とは、当該施設の従業者の勤務延時間数を当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該施設の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 以下の職種については、指定基準等(※)において、施設の規模に応じた基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・生活相談員:1以上
・看護職員及び介護職員:入所者の数が3又はその端数を増すごとに1以上
・栄養士:1以上
・機能訓練指導員:1以上
・介護支援専門員:1以上
※指定基準等
 ・「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省令第34号)」
 ・「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について(平成18年3月31日老計・老振・老老通知)」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 7人 0人 0人 0人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 10人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る地域密着型サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護支援専門員
看護職員及び介護職員1人当たりの利用者数 1.8人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 1人
平均の人数 1人
医師の氏名 江本 従道 勤務先 町立厚岸病院
当該医師が担当している診療科の名称 内科
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 生活相談員 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 1人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 1人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 3人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 1人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人 2人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人 4人 0人
区分 看護職員 管理栄養士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 1人 0人 1人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) ユニットケアや介護業務等の充実に向けた研修会の実施
・24時間シートの活用やユニットケアの理解に関する自主勉強会など
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービスの内容に関する事項

施設の運営に関する方針
高齢化社会への移行に伴い、介護老人福祉施設の果たす役割がいかに重要か、かつ責任の重大性を認識し、ご利用者一人一人の人権とプライバシーを尊重し、施設が「生活の場」として利用者が日々健全で、心豊かに安らかな生活が送れるように「愛情あふれるケアサービス」を提供し、さらに関係機関との連携により、地域福祉の拠点的な役割も推進していくことによって、内外ともに質的充実を目指した施設運営を行うものです。
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
日常生活継続支援加算(Ⅰ) なし
日常生活継続支援加算(Ⅱ) なし
看護体制加算(Ⅰ)イ なし
看護体制加算(Ⅰ)ロ なし
看護体制加算(Ⅱ)イ なし
看護体制加算(Ⅱ)ロ なし
夜勤職員配置加算(Ⅰ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅰ)ロ なし
夜勤職員配置加算(Ⅱ)イ あり
夜勤職員配置加算(Ⅱ)ロ なし
夜勤職員配置加算(Ⅲ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅲ)ロ なし
夜勤職員配置加算(Ⅳ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅳ)ロ なし
準ユニットケア加算 なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) なし
個別機能訓練加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅲ) なし
ADL維持等加算(Ⅰ) なし
ADL維持等加算(Ⅱ) なし
若年性認知症入所者受入加算 なし
専従の常勤医師の配置 なし
精神科医師による月2回以上の療養指導の実施 なし
障害者生活支援体制加算(Ⅰ) なし
障害者生活支援体制加算(Ⅱ) なし
入院又は外泊時費用 あり
外泊時在宅サービス利用費用 なし
退所時栄養情報連携加算 なし
再入所時栄養連携加算 なし
退所前訪問相談援助加算 なし
退所後訪問相談援助加算 なし
退所時相談援助加算 なし
退所前連携加算 なし
退所時情報提供加算 なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保し、緊急時に入院を受け入れる体制を確保している協力医療機関と連携している場合) なし
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
栄養マネジメント強化加算 なし
経口移行加算 なし
経口維持加算(Ⅰ) なし
経口維持加算(Ⅱ) なし
口腔衛生管理加算(Ⅰ) なし
口腔衛生管理加算(Ⅱ) なし
療養食加算 あり
特別通院送迎加算 なし
配置医師緊急時対応加算 なし
看取り介護加算(Ⅰ) なし
看取り介護加算(Ⅱ) なし
在宅復帰支援機能加算 なし
在宅・入所相互利用加算 なし
小規模拠点集合型施設加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
褥瘡マネジメント加算(Ⅰ) なし
褥瘡マネジメント加算(Ⅱ) なし
排せつ支援加算(Ⅰ) なし
排せつ支援加算(Ⅱ) なし
排せつ支援加算(Ⅲ) なし
自立支援促進加算 なし
科学的介護推進体制加算(Ⅰ) なし
科学的介護推進体制加算(Ⅱ) あり
安全対策体制加算 なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
新興感染症等施設療養費 なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14) なし
リハビリテーション等の実施状況
(実施内容) なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 町立厚岸病院
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 町立厚岸病院
協力病院(入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保) あり
(その名称) 町立厚岸病院
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 秋田歯科医院
入所定員 18人
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 令和2年10月30日 (参加者延べ人数) 12人
(協議内容等) 運営状況、今後の活動について
広報誌の評価、企画行事の評価、地域交流行事や利用者家族参加行事の協力依頼など
介護サービスの入所者への提供実績(記入日前月の状況)
入所者の人数 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 2人 0人 2人
75歳以上85歳未満 0人 0人 2人 0人 1人 3人
85歳以上 0人 1人 4人 4人 3人 12人
入所者の平均年齢 87.3歳
入所者の男女別人数 男性 5人 女性 12人
入所者の平均的な入所日数(前年度末現在) 875.4日
介護サービスを提供する施設、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 あり
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 あり
地上階 1階 地下階 0階
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
あり なし
従来型個室 多床室
なし なし
居室の状況 個室 2人部屋 3人部屋 4人部屋 5人部屋以上
居室の数 18 0 0 0 0
居室の床面積 17㎡ 0㎡ 0㎡ 0㎡ 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 4か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 4か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 3か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
1か所 0か所 1か所 1か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 交流ホールに45.0㎡の食堂完備
入所者等が調理を行う設備状況 あり
消火設備等の状況 あり
(その内容)
短期入所生活介護事業所を併設している場合 なし
(その利用定員)
入所者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 厚岸町立特別養護老人ホーム心和園
電話番号 0153-52-6373
対応している時間 平日 9時00分~17時00分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 土日祝
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 明るく健全で家庭的な雰囲気で生活をおくれるような愛情あふれるケアサービスを提供する
介護相談員の受け入れ状況の有無 あり
入所者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
入所者アンケート調査、意見箱等入所者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2020/2/27
実施した評価機関の名称 社会福祉法人 北海道社会福祉協議会
当該結果の開示状況 あり
http://akkeshishakyo.or.jp/
当該結果の一部の公表の同意 あり
評価機関による総評 ◇特に評価の高い点
1.利用契約手続きの見直し
 従前は第三者契約であった契約書様式を変更し、利用者と施設が主体の二者契約に改善しました。また、利用契約締結の手順を見直し、従来は利用者・家族等と入所日に契約書と重要事項説明書の内容で説明したいた流れを変更して、入所前に施設長・ケアマネージャー等が自宅を訪問し、熟慮し納得できるよう時間をかけて説明し同意を得た上で、入所日に正式に利用契約を締結しています。入所の際に利用者や家族等が抱いていた内容と相違が生じないよう、信頼関係構築とその継続に取り組み、円滑なサービス開始につなげるよう取り組んでいます。契約に至る手順を組織的に見直して変更し、利用者・家族等との関係性を構築する継続的な取り組みは評価できます。

2.積極的な口腔ケアの実施
 現在、歯科医師による研修会、歯科衛生士の定期訪問による介護職員などへの口腔ケアの視点・方法の指導を継続して実践しています。この口腔ケアアセスメントなどを継続的に実践することにより、利用者のオーラルケアの向上が図られ、口臭や涎、誤嚥性肺炎による入院などが減少しています。職員の自立支援への意識も高まり、利用者のQOL向上に貢献していることは評価できます。

◇改善を求められる点
1.理念と地域密着型サービスの意義の再確認と運営推進会議の活用
 当該施設は、特別養護老人ホームに併設した地域密着型特別養護老人ホームです。施設では、本体施設を「多床室」、当該施設を「ユニット型」として区別していますが、単に個室を提供する特養の延長ということではなく、地域密着型サービスに位置付けられる別個のサービスです。利用者側に立ってみた時に、入所時の案内やホームページでも、特養と地域密着型特養のサービスの違いが判然とせず、各種の事業計画等でも本体施設と一体的な括りとなっています。まずは、地域密着型サービスの意義と施設理念の再確認を行い、地域や利用者からどのようなサービスが求められているのか、またどのようなサービスを提供したいのかを職員全員で検討することも必要です。
 その上で、地域密着型サービスで位置付けられる運営推進会議についても目的やそれを必達するための内容を備えているか、また適切なメンバー構成となっているかなど、多角的に検証していくことが求められます。運営推進会議は定期的に開催していますが、運営推進会議設置の周知や議事録の公開はされていません。利用者や家族等の参加ができるよう、設置規定の見直しや家族等への議事録の交付などを行うとともに、理念の説明や事業計画の説明なども行っていくことを期待します。

2.中・長期計画と事業計画の作成
 中・長期計画は、理念や地域密着型サービスの理念を達成していくためにの重要な枠組みを成すものです。中・長期計画は、単年度では達成できない内容や、職員が変っても組織としての方向性を持ち推進していくための礎となります。しかし、現在は併設施設と一体となって策定されており、また母体法人である厚岸町社会福祉協議会の計画の一部となっていることから、施設としての独自の取り組みや、力を入れて進めている個別ケアについてなどの方向性を、計画から読み取ることができません。
 今後、利用者の高齢化や医療の連携等などを含め、必要な専門職の確保や職員育成などを長期的な視点で行っていくことも必要です。計画は、経営層だけが読むものではなく、職員や利用者、家族等も共有し、推進していくことが必要です。複数の計画に位置付けられているものを集約し、整合性のあるわかりやすい資料を作成するなどの工夫とともに、位置付けられた目標に向かって実行していくことを期待します。

3.ケアプラン作成から見直しに至る一連の仕組みの確立
 ケアプランは担当ケアマネージャーが作成し、栄養ケア計画は管理栄養士が作成して、入院時や退院後、施設に戻ってきた際はその都度アセスメントを行っていきます。しかし、施設として作成から見直しまでを含めた一連の流れについては手順を定めているものの、その手順に基づき利用者のニーズを過不足なくアセスメントし、プランに反映させて実践する体制づくりが十分に確立しているとは言えません。今後は、日々の生活支援に関する記録等を活用しながら、職員間、支援関係者間において連携・協力し、利用者本人や家族等の意向が十分に取り入れられていくことが可能な仕組みを構築することを期待します。

4.地域の専門機関との連携
 少子高齢化や人口減少、人材不足から国の施策としても地域医療連携推進法人の推進や社会福祉法人主体の連携法人の創設などが議論されています。施設では、独自の職員採用や育成による専門職員による機能訓練の実施や介護予防・看取り看護の実施が積年の課題となっています。
 今後は、地域住民や利用者の最大の利益を実現できるよう、自施設においてセラピストなどの専門職員配置や医療的ケアの実践できる介護職員の育成に継続的に取り組むことはもちろんのこと、協力病院や歯科医院のみならず町内全ての関係医療機関との連携などにより、効率的で高質なサービス提供体制への取り組みが実践され、町民福祉や利用者等のQOLの向上が実践されることを期待します。
事業所のコメント これまで指定管理者として6年間の運営を行って参りました。地域密着型介護老人福祉施設としての福祉サービス第三者評価にうちては2016年以来、今回が2回目となります。
 訪問調査の際には、調査員の皆様の丁寧な説明や、時に鋭いご指摘をいただきました。施設側の説明時には、細かなところまで受け手となってお話を聞いていただきました。施設側の取り組みで評価していただけるところは評価していただき、評価点も具体的に説明いただきました。
 改善が求められる点についても、同様に具体的に説明をいただき、改善に向けたアドバイスもいただいています。
 今回の結果を施設全体として共有し、早急に改善できるものについては早急に改善していきます。早急な改善が難しいものについても、長期的な目標を設定し、計画的・段階的に改善してきます。
 次回の第三者評価実施の際には、さらに高く評価される項目が増えるよう施設全体で取り組み、利用者本位・利用者にとっての最善の利益を提供できる施設に近づけていければと思います。
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」(平成26年4月1日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)別添5「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評(特に評価の高い点、改善を求められる点)」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

5.介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
1日1,445円(介護保険負担限度額の認定を受けているご利用者には、その認定証に記載された金額を1日当たりの限度額とする)
居住に要する費用の額及びその算定方法
1日2,066円(介護保険負担限度額の認定を受けているご利用者には、その認定証に記載された金額を1日当たりの限度額とする)
入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
なし
入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
実費
理美容代及びその算定方法
実費
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の額及びその算定方法
実費
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 あり