介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

北海道

2026年01月21日10:18 公表

グループホームふるさと

記入日：2025年10月28日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒080-2470　北海道帯広市西20条南３丁目6番22　
連絡先
Tel：0155-58-3111／Fax：0155-58-3113

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人（社協以外）
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

しゃかいふくしほうじん　ふるさと
社会福祉法人　ふるさと
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

6460105001949
法人等の主たる
事務所の所在地

〒080-0050

帯広市白樺１６条東５丁目１０番地
法人等の連絡先 電話番号 0155-35-8930
ＦＡＸ番号 0155-35-8950
ホームページ あり
https://furusato-obihiro.localinfo.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 本川　建志
職名 理事長
法人等の設立年月日 2012/03/15
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 1 訪問介護事業所ふるさと 帯広市白樺16条東5丁目10番地
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 1 通所介護事業所ふるさと 帯広市白樺１６条東５丁目１０番地
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 あり 1 福祉用具貸与事業所ふるさと 帯広市白樺16条東5丁目10番地
特定福祉用具販売 あり 1 福祉用具貸与事業所ふるさと 帯広市白樺16条東5丁目10番地
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 あり 1 認知症対応型共同生活介護
グループホームふるさと		 帯広市西20条南３丁目6番22
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 1 居宅介護支援事業所ふるさと 帯広市白樺16条東5丁目10番地
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 あり 1 福祉用具貸与事業所ふるさと 帯広市白樺16条東5丁目10番地
特定介護予防福祉
用具販売		 あり 1 福祉用具貸与事業所ふるさと 帯広市白樺16条東5丁目10番地
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり 1 認知症対応型共同生活介護
グループホームふるさと		 帯広市西20条南３丁目6番22
介護予防支援 あり 1 居宅介護支援事業所ふるさと 帯広市白樺16条東5丁目10番地
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむふるさと
グループホームふるさと
事業所の所在地 〒080-2470 市区町村コード 帯広市
（都道府県から番地まで） 北海道帯広市西20条南３丁目6番22
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 0155-58-3111
FAX番号 0155-58-3113
ホームページ あり
https://furusato-obihiro.localinfo.jp/
介護保険事業所番号 0194600367
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 佐藤理恵
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2015/03/29
指定の年月日 介護サービス 2015/03/27
介護予防サービス 2015/03/27
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス
介護予防サービス
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
十勝バス　音更線など　「大谷高校前」もしくは「西２０条４」バス停より　徒歩８分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 ― ― 1人 0.7人
計画作成担当者 0人 2人 0人 0人 2人 0.3人
介護職員 8人 2人 5人 0人 15人 7.1人
看護職員 0人 0人 1人 0人 1人 0.4人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 2人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 5人 2人 2人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 3人 0人 3人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 9人
宿直 1人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 社会福祉士、介護支援専門員、介護福祉士、認知症ケア専門士
介護職員１人当たりの利用者数 2.3人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 1人 1人
前年度の退職者数 0人 0人 2人 1人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 1人 0人 1人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 2人 2人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 4人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 3人 3人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 外部研修への積極的な参加。法人内及び施設内研修を定期的に実施。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 4人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 8人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
●本事業所において提供する認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護は、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとします。
●事業の実施に当たっては、地域医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り総合的なサービスの提供を努めるものとします。
●利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めると共に、個別の介護計画を作成することにより、常に利用者が必要とする適切ななサービスを提供いたします。
●利用者及びその家族に対し、サービスの内容及び提供方法について分りやすく説明します。
●適切な介護技術をもってサービスを提供します。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
●入居者個々人の身体及ぶ精神状況について綿密なアセスメントを行い、必要に応じて介護計画（ケアプラン）の見直し・変更を行います。
●日常生活が不活発にならないよう、出来るだけ活動的に生活できるよう取り組みを行うことで、身体及び精神機能の維持・向上を目標に支援を行います。
●認知症の周辺症状が緩和できるよう、適切な介護と環境提供に努めます。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
夜間支援体制加算（Ⅰ） なし
夜間支援体制加算（Ⅱ） なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
入院時費用 あり
看取り介護加算（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）イ（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）ロ（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）ハ（予防を除く） あり
医療連携体制加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） なし
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
退居時情報提供加算 なし
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅰ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅱ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 十勝勤労者医療協会帯広病院
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 十勝勤労者医療協会帯広病院、白樺医院
上記以外の協力医療機関 なし
（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
（医療機関の名称） 十勝勤労者医療協会帯広病院
協力歯科医療機関 あり
（その名称） つがやす歯科医院
看護師の確保方法 職員として配置
（契約の場合、契約先の名称）
バックアップ施設の名称 十勝勤労者医療協会　老人保健施設ケアセンター白樺
（協力の内容） ●ホームからの退去者（サービス提供困難など含）に対するサービス提供確保や入所等の相談など連携施設としての協力
●介護に関する情報交換
　認知症介護における知識向上あるいは技術向上について情報交換　等の協力
運営推進会議の開催状況（前年度）
（開催実績） 6回（書面開催） （参加者延べ人数） 12人
（協議内容等） １．事業内容の報告。事業所の決算報告及び法人決算の報告
２．グループホーム内の入居者の状況の報告
３．グループホームに対しての意見、要望について
４．その他　地域との関わり　例（町内会の勉強会などへの参加等）
５. 運営推進会議を活用した外部評価に関して
地域・市町村との連携状況 地域町内会へ加入。　町内会総会、学習会、新年会等の行事に参加し、夏の子ども神輿も毎年ホームに来てくれます（子ども神輿は休止中）。
２ヶ月ごとに開催する運営推進会議に入居者ご家族の他、町内会・地域包括支援センターの方々が委員として参加。
地域の中学校の職場体験実習も開設以来継続して協力、実施しております。
利用に当たっての条件 ●認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護の対象者は要介護者又は要支援者（要支援２）であって認知症の状態にあり、かつ下記の項目を満たす方とします。
①共同生活を営むことに支障がないこと。
②自傷他害の恐れがないこと。
③入居時、入院加療を要さないこと並びに常時医療機関において治療をする必要がないこと。
④利用契約書に定める事に同意し、重要事項説明書に記載する事業者の運営方針に同意をいただけること。
退居に当たっての条件 以下の項目にする場合
●要介護の認定更新において、自立もしくは要支援1と認定された場合。
●ご本人が死亡した場合。
●ご本人が利用契約書の第１５条に基づき解除を通告し、予告期間が満了した日。
●ホームが第１６条に基づき解除を通告し、予告期間が満了した日。
●ご本人が病気の治療等その他のため長期間にわたり施設を離れることが確定した場合。
（脳疾患及内臓疾患と診断されたとき）
入院期間が2ヶ月未満と診断され、当グループホームでの日常的ケアが可能となった場合は再入居の合意を得る事とする。
●甲が他の介護保険施設への入所が決まり、その施設の側で受け入れが可能となった時
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 0人 2人 1人 0人 2人 5人
８５歳以上 0人 4人 2人 4人 0人 2人 12人
入居者の平均年齢 87.9歳
入居者の男女別人数 男性 0人 女性 17人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 94％
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 1人 2人 0人 0人 3人
死亡者 0人 0人 0人 0人 1人 0人 1人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
３年未満		 ３年以上
５年未満		 ５年以上
１0年未満		 １0年以上
入居者数 0人 2人 3人 8人 4人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 木造造り2階建ての1.2階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
872.0㎡ 496.85㎡ 9.937㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 6か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 4か所
個室の便所の設置数 0か所 （個室における便所の設置割合） 0％
（うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 浴室内手すり設置（浴室出入り口、浴室壁面、浴槽など）
浴槽内滑り止め設置
シャワーチェアー・シャワーキャリー等完備
居間、食堂、台所の設備状況 空調設備：エアコン、換気システム、空気清浄機、加湿器など
調理設備：対面型キッチン、ＩＨクッキングヒーター
家具家電：ＴＶ、ブルーレイ、ソファー（ソファーベッド）、テーブル、カラオケ設備、
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） ・玄関ホール
・エレベーター
・１階ベランダ部分　ウッドデッキ、“ふるさと”農園（菜園）
バリアフリーの対応状況
（その内容） 施設内の全域がバリアフリー
廊下、トイレ、階段など手すり設置
エレベーター
入居者用居室などは全て軽量タイプの引き戸、指挟め防止機能など
消火設備等の状況 あり
（その内容） 避難階段１ヶ所、消火器、自動火災報知設備、火災通報装置
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 872㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借（借地） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 496.85㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 グループホームふるさと　もしくは　社会福祉法人ふるさと
電話番号 0155-58-3111 0155-35-8930
対応している時間 平日 8時30分～17時30分
土曜 時分～時分
日曜 時分～時分
祝日 8時30分～17時30分
定休日 土日
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 誰もが住み慣れた地域で、個人の尊厳を保持しつつ、安心して住み続けられる街づくりを実現することを理念に掲げています。
・入居者の「終の棲家」を創ります
・一人ひとりの「人生」を尊重し、これからの「生きがい」がみつけられる場所を提供します
・収入や障害の有無にかかわらず住み慣れた地域で「わたしらしく・いきいきと」生活し続けられる場を目指します
・「見守り」を基本とし、出来ることはご自分で、出来ないところをともに行い、ご本人の「出来る喜び」を大切にしていきます
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2025/03/27
実施した評価機関の名称 運営推進会議を活用した評価を実施
当該結果の開示状況 あり
https://furusato-obihiro.localinfo.jp/
PDFファイル

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等（入居者の負担額）
家賃（月額） 40,000円
敷金 あり （その費用の額） 80,000円
保証金の有無
（前払金）		 なし （その費用の額） 円
（保全措置の内容）
（償却の有無） なし
食材料費 あり （朝食） 339円
（昼食） 449円
（夕食） 449円
（おやつ） 0円
（又は1日） 1,237円
その他の費用
①理美容代 あり （その費用の額） 0円
算定方法 実費
②おむつ代 あり （その費用の額） 0円
算定方法 実費
③その他 （ 水道光熱費 ） あり （その費用の額） 0円
算定方法 ￥20,000／月
④その他 （ 冬期間暖房費 ） あり （その費用の額） 0円
算定方法 １０月１日〜翌４月３０日　￥5,000／月
⑤その他 （ ） なし （その費用の額） 円
算定方法
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