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北海道

2026年01月21日10:16 公表

愛の家グループホーム帯広若葉

記入日：2025年10月31日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒080-0026　北海道帯広市西16条南6丁目27-16　
連絡先
Tel：0155-58-5510／Fax：0155-58-5511

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

めでぃかるけあさーびすほっかいどうかぶしきがいしゃ
MCS北海道株式会社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

5430001028174
法人等の主たる
事務所の所在地

〒062-0043

北海道札幌市豊平区福住3条8丁目16番1号
法人等の連絡先 電話番号 011-857-1222
ＦＡＸ番号 011-857-1002
ホームページ あり
http://www.mcsg.co.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 浅野雅良
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2002/09/06
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 12 愛の家デイサービス帯広若葉 帯広市西16条南6丁目27-16
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 あり 12 愛の家グループホーム帯広若葉 帯広市西16条南6丁目27-16
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり 12 愛の家グループホーム帯広若葉 帯広市西16条南6丁目27-16
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) あいのいえぐるーぷほーむおびひろわかば
愛の家グループホーム帯広若葉
事業所の所在地 〒080-0026 市区町村コード 帯広市
（都道府県から番地まで） 北海道帯広市西16条南6丁目27-16
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 0155-58-5510
FAX番号 0155-58-5511
ホームページ あり
http://www.mcsg.co.jp/
介護保険事業所番号 0194600516
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 久保田　里香
職名 管理者　兼　ホーム長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2018/01/15
指定の年月日 介護サービス 2018/1/15
介護予防サービス 2018/1/15
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2018/1/15
介護予防サービス 2018/1/15
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
帯広駅から車で２０分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 ― ― 1人 0.5人
計画作成担当者 0人 2人 0人 0人 2人 2.0人
介護職員 8人 1人 4人 0人 13人 13.0人
看護職員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 1人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 5人 2人 0人 0人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 3人 0人 1人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 7人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護福祉士
介護職員１人当たりの利用者数 1.3人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 2人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 2人 1人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 3人
１０年以上の者の人数 2人 0人 4人 1人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） ・認知症
・虐待　身体拘束
・食中毒　感染症
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 1人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
15人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 人
認知症介護実践者研修修了者の人数 4人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
要介護1から5までに認定された認知症のお客様に対して、ホーム内の共同生活住居において、家庭的な環境と地域の方々との交流の下で、入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活の世話および生活機能訓練を行う事により、お客様がその有する能力に応じ、「安心」と「尊厳」のある生活を営む事ができるようにします。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
要支援２に認定された認知症のお客様に対して、可能な限りホーム内の共同生活住居において、家庭的な環境と地域の方々との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活の支援および機能訓練を行うことにより、お客様の心身機能の維持回復をはかり、もって、お客様の生活機能の維持または向上を目指します。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
夜間支援体制加算（Ⅰ） なし
夜間支援体制加算（Ⅱ） なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
入院時費用 あり
看取り介護加算（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）イ（予防を除く） あり
医療連携体制加算（Ⅰ）ロ（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）ハ（予防を除く） あり
医療連携体制加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） あり
退居時情報提供加算 なし
退居時相談援助加算 あり
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅰ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅱ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） あり
栄養管理体制加算 あり
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 山川内科医院
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 山川内科医院
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） 帯広第一病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり
（その名称） つがやす歯科医院
看護師の確保方法 契約
（契約の場合、契約先の名称） 合同会社　看しずく
バックアップ施設の名称 公益財団法人北海道医療団　帯広第一病院・社会福祉法人普人会　愛仁園
（協力の内容） 協力医療機関の山川内科医院、公益財団法人北海道医療団　帯広第一病院とは、利用者の病状が急変した場合等の緊急時に備え、入院加療や休日・夜間などの対応について円滑な協力体制を確保するために、予め連絡方法やその取り扱い等について協議を行い、速やか且つ適切な対応が行えるよう連携し必要な援助を行います。
介護老人福祉施設である社会福祉法人普仁会　特別養護老人ホーム愛仁園と連絡を密にして、入所、退所による生活の円滑な移行が出来るよう援助します。
運営推進会議の開催状況（前年度）
（開催実績） 6 （参加者延べ人数） 21人
（協議内容等） ・近況報告
・活動報告
・事故報告
・その他
地域・市町村との連携状況 関係市町村との連携
利用者に関する市町村への通知について
　正当な理由なしに、介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないこと等により、要介護状態等の程度を増進させたときは、必要な対応を取るとともに、遅滞無く意見を付してその旨を市町村に通知します。
　偽りその他不正行為によって保険給付の支給を受け、または受けようとしたときは、必要な対応をとるとともに遅滞なく意見を付してその旨を市町村に通知します。
　事故発生時の市町村への報告等について
サービス提供により事故が発生した場合は、速やかに利用者の家族等に連絡を取るとともに必要な対応を行い、遅滞なく事故発生状況・被害状況・原因等を市町村へ報告します。
　地域ボランティア団体等の援助を積極的に受け入れ、地域社会に根ざした介護を提供します。　
（家庭菜園等の活動・散歩や買物を利用した近隣地域との交流など）
利用に当たっての条件 ① 要介護状態区分が要介護１から５までのいずれかに該当し、または要支援状態区分が要支援２に該当していること。
② 認知症である者であること。ただし、お客様の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある方は除きます。
③ 少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
退居に当たっての条件 １．お客様が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合、退居していただくこととなります。
① 要介護認定または要支援認定の更新において、自立または要支援１と認定され、当該認定が確定した場合
② 要介護認定および要支援認定が取り消された場合
③ お亡くなりになった場合
④ お客様が入居契約を解約する旨を届け出た場合
⑤ ＭＣＳ北海道が入居契約を解約する旨を通告した場合
なお、ＭＣＳ北海道が入居契約を解約することができるのは、次の各号の一つに該当することとなった場合とします。ただし、アおよびイ以外に該当することとなった場合、当社は、入居契約を解約するにあたり、適切な予告期間をおくものといたします。
ア お客様が、当ホームにおいて少人数による共同生活を営むにおいて、伝染性疾患等により他のお客様の生活または健康に重大な影響を及ぼすおそれがある等、著しい支障が認められる状況となったことにより、当ホームでの生活を継続することができなくなったとき。
イ お客様が医療機関に連続して２ヶ月以上入院する等により、当ホームにおいて生活することができておらず、かつ当ホームにおける生活を再開できる見込みが立たないとき。
ウ 入居契約にもとづく金銭債務の中に、履行期限を２ヶ月以上経過しても履行されないものがあることから、お客様（連帯保証人が定められている場合には当該連帯保証人）に対し、相当期間を定めて当該金銭債務の履行を催告したにもかかわらず、当該相当期間内に当該金銭債務が履行されず、その後も履行される見込みが立たないとき。
エ 入居契約にもとづく金銭債務の中に、履行期限を２ヶ月以上経過しても履行されないものがあり、当社との間で、当該履行されない金銭債務について、これを分割して履行する旨の契約が締結されたにもかかわらず、当該契約に定められた期限の利益喪失事由に該当する事由が生じたとき。
オ お客様の療養看護および財産管理について、ご家族間で意見の対立があったことから、ご家族に協議を求めたにもかかわらず、相当期間経過後もご家族間で協議が整わなかったとき。
カ ご家族間に争いがあり、当ホームにおけるお客様の生活や当ホームの運営に著しい支障がもたらされたことから、ご家族に善処を求めたにもかかわらず、相 当期間経過後も善処されなかったとき。
キ その他、お客様の医療行為依存度が著しく高まったことから、当ホームにおいては生活が困難、または天災、災害、施設・設備の故障により当ホームの利用が困難となる等、当ホームにおいて介護サービスの提供を受けることができない特別な事情または合理的な理由が存することとなったとき。
※ ＭＣＳ北海道は、お客様が退居される際は、そのお客様およびご家族等（ただし、身元引受人がいる場合には当該身元引受人。）の希望を踏まえ、お客様が退居後に置かれることになる環境等を勘案し、円滑な退居のために援助いたします。
※ ＭＣＳ北海道は、お客様が退居するにあたり、そのお客様またはご家族等に対し、適切な指導を行わせていただくとともに、居宅介護支援事業者等または介護予防支援事業者等への情報の提供および保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めます。
※ お客様が使用されていた居室の経年変化および通常の使用による損耗等の復旧にかかる費用については、お客様にご負担いただくことはありませんが、お客様の故意もしくは過失により、または、お客様が要介護状態もしくは要支援状態にあることから、通常の使用とは異なる使用により生じたものと合理的に推認される損耗等の復旧にかかる費用については、お客様のご負担とさせていただきます。また、お客様の財産（残置財産）を処分することが必要になった場合、お客様の費用負担により、処分させていただきます。
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 1人 0人 2人 1人 1人 5人
８５歳以上 0人 5人 3人 2人 2人 1人 13人
入居者の平均年齢 88.7歳
入居者の男女別人数 男性 8人 女性 10人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 100％
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 1人 0人 0人 0人 1人 2人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
３年未満		 ３年以上
５年未満		 ５年以上
１0年未満		 １0年以上
入居者数 2人 2人 2人 5人 7人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 木造り２階建ての1.2階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
783.44㎡ 551.34㎡ 10.04㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 6か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 6か所
個室の便所の設置数 0か所 （個室における便所の設置割合） 0％
（うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 特になし
居間、食堂、台所の設備状況 各階に居間・食堂・台所の設置あり
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） エレベーター
バリアフリーの対応状況
（その内容） バリアフリー
消火設備等の状況 あり
（その内容） スプリンクラー設置あり
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 783.55㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定
貸借（借地） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 551.34㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 愛の家グループホーム帯広若葉
電話番号 0155-58-5510
対応している時間 平日 9時00分～18時00分
土曜 9時00分～18時00分
日曜 9時00分～18時00分
祝日 9時00分～18時00分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） ご利用者のケアにはそれぞれの身体的な特性を十分に理解することが必要であると考えています。
身体介護が中心の時代にはその人のできないことをより多く助けてあげる、目に見えるものを介助してあげるということが重要であり、それが介護であると考えられてきました。そのため、家族にもおむつ交換、食事介助、入浴介助など無理すればできる、身内が介助するのが当然という風潮が社会全体にありました。しかし、要介護者の半数が何らかの認知症状があると考えられている今、認知症の研究も進み、身体介護とは違う、より専門性の高い介護が認知症ケアには必要であると言うことが分かってきています。ここで言う専門性とは家族に代替できるものではなく、認知症ケアを学習してきたものにしかできないものであると考えています。
ご利用者のケアに最も重要なものはアセスメント力（利用者のより多くの情報収集等）であると考えています。ケアには身体介護のように目に見える問題点だけでなく、目に見えない問題点に如何に着目することができるかが大事です。そしてそれをケアに取組んでいく必要があります。それには多くの事例を検証することも必要であり、また、経験をつんだスタッフからのOJTも重要であると考えています。
弊社は全国で運営するグループホームで認知症の事例を全国で共有し、サービスの向上に努めています。また、これらの運営実績、ノウハウを通じ、認知症ケアについては他事業所よりも迅速かつ適切に対処できるものと考えています。それらの実績を十二分に活かし、大規模施設にありがちな画一的な介護サービスではなく、ご利用者個々の状態に応じたきめ細かいサービスを提供し、認知症の進行逓減や維持に繋げていきたいと考えています
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 なし
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2019/1/28
実施した評価機関の名称 トクテイ　ヒエイリ　カツドウホウジン　フクシサービスヒョウカキカン　Kネット
当該結果の開示状況 なし
PDFファイル

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等（入居者の負担額）
家賃（月額） 54,400円
敷金 あり （その費用の額） 100,000円
保証金の有無
（前払金）		 なし （その費用の額） 円
（保全措置の内容）
（償却の有無） なし
食材料費 あり （朝食） 270円
（昼食） 460円
（夕食） 460円
（おやつ） 130円
（又は1日） 1,320円
その他の費用
①理美容代 なし （その費用の額） 円
算定方法
②おむつ代 なし （その費用の額） 円
算定方法
③その他 （ 冬期暖房料 ） あり （その費用の額） 7,200円
算定方法 10月から4月
④その他 （ 水道光熱費 ） あり （その費用の額） 36,400円
算定方法
⑤その他 （ ） なし （その費用の額） 円
算定方法
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