空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• しらかばグループ　ホームページ
  https://www.shirakaba-group.com

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

『地域の方々の生きるを支援する』ことを理念と掲げ、入社から３か月以内に行う中途採用者研修では法人理念の周知徹底の他、配属先事業所のみならず、法人全体の事業所（調剤薬局、特定施設等）の説明も行っている。
入社後半年以降はフォローアップ研修内でチームケアについての勉強会も実施。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

定期的な人事異動を行う事で、法人内の事業所で人材を循環させ法人理念に基づいたケアが全事業所で提供できるように取り組んでいる。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護未経験者の採用（入社後には認知症介護基礎研修の受講を必須）や多職種（自衛隊員、営業職、主婦（夫）等）の採用も進んで行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

令和７年度には三幸福祉カレッジと共同で実務者研修を自社で開催し、８名が受講者合終了した。資格取得のための助成金制度も完備している。
介護支援専門員の更新研修については全額法人で更新費用を助成する。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

社内研修では法人職員が講師となり管理者向けの養成講座や、外部講師を招いての感染症や成年後見人制度などの研修を毎年行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

産前産後休暇や育児休暇から戻った職員に対し、時短勤務や通勤距離などを配慮しての異動の提案などを行っている。また親の介護等家庭の事情で今まで通りの勤務形態が難しくなった職員へも同様の対応を行っている。
準職員から正職員への登用制度は年１回実施。所属長の推薦と本人の意思確認などを行い対応している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給消化に関しては計画的に行うよう都度、会議や委員会の場で周知するほか、取得率が低い職員に関しては事業所の所属長判断で積極的にシフトに盛り込むなどの工夫をしている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

ハラスメントや威圧的行為に関しての窓口を本部事務所に設置している。
配属先の所属長へ相談申し出ができない場合など、本部での対応も可能なようにしている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

休憩時間の取り方や休日の過ごし方など、社内研修や会議の場で都度職員に説明している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故委員会や苦情対策委員会の規定及び対応マニュアルや、外部からの威圧的行為に関しての方針を作成している。
不適切ケアに繋がらないよう接遇についての研修も行っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務日誌や生活記録の様式について、介護記録の勉強会などを通して職員が負担なく記録業務に携われるように取り組んでいる。
また、委員会議事録についてＡＩを活用し議事録作成にかける時間短縮などをおこなっている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎月１回の職員会議やケア会議で自事業所の改善点などを話し合い、自分たちで働く環境の改善等を気づき見直すという作業を行っている。
また役職者会議などにおいて、法人代表者と事業所の管理者が業務改善や環境整備に取り組む話合いを行っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

運営推進会議などにおいて、地域住民やご家族代表者との意見交換を定期的に行い、地域の問題点などの情報交換を行っている。
施設も地域の一員として、町内会へ行事や運営に積極的に参加させていただいている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

『地域の方々の生きるを支援し、心身ともに健やかで心地よい生活ができるよう努めてまいります』を理念とし、中途採用者研修や社内研修、毎月の職員会議内での出前研修等で都度職員へ周知している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

法人全体で行う事故委員会や感染委員会など様々な委員会の場で、各事業所の好対応例を共有している。
外部評価などでのご家族様や調査員からの高評価についても職員全員で共有し、自事業所の士気を高めている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

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