2026年01月21日10:21 公表
ふれあいの里 グループホームおやふね
事業所概要
| 運営方針 | 当該事業所において提供する認知症対応型共同生活介護は、介護保険法並びに厚生労働省令・告示に沿った運営方針とし、行政及び地域の医療・福祉等関係機関との連携を図る。 利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めると共に、個別の認知症対応型生活介護を作成し、必要とされる適切なサービスを提供する。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2012/7/1 | ||
協力医療機関  |
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サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | ①要介護者及び要支援２の者であって、かつ認知症の状態にあること。 ②少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。 ③自傷他害の恐れがないこと。 ④常時医療機関において入院等の治療をする必要がないこと。 ⑤本契約に定めることを承認し、重要事項説明書に記載する事業者の経営方針に賛同できること。 |
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| 退居条件 | ①要介護の認定更新において、利用者が自立もしくは要支援１と認定された場合。 ②利用者が死亡した場合。 ③利用者又は利用者代理人が契約の解除を通告し、予告期間が満了した場合。 ④事業者が契約の解除を通告し、予告期間を満了した場合。 ⑤利用者が病気の治療等その他のため長期にグループホームを離れることが決まり、かつその移転先の受入れが可能となったとき。 尚且つ、グループホームへの復帰が困難と判断された場合。 ⑥利用者が他の介護保険施設等への入所が決まり、その施設の側で受け入れが可能となったとき。 |
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| サービスの特色 |
在宅生活の延長線上としての生活を送ることができるよう支援します。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | ６回 | |
| 延べ参加者数 | 36人 | ||
| 協議内容 | 入居者様の生活状況・行事の取り組みや事故・医療状況などの報告。 職員の研修受講状況や業務改善などの取り組みの報告。 地域行事や防災についての情報交換。 質疑応答など。 |
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設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 44,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
9人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 7人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 85.7％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
1人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
1ユニット9人＜15.2人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 87.2歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：0人 女性：9人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 1人 | ||
| 要介護２ | 3人 | ||
| 要介護３ | 2人 | ||
| 要介護４ | 1人 | ||
| 要介護５ | 2人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 2人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0133-62-3200 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2019/11/14 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
特定施設入居者生活介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
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