2026年03月30日14:41 公表
グループホーム萌いしかり
事業所概要
| 運営方針 | １．指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、認知症（介護保険法第８条１６項に規定する認知症を言う。以下同じ）によって自立した生活が困難になった要介護状態のグループホーム 萌 いしかりのご契約者様（以下、お客様という）に対して、家庭的な環境と地域住民との交流の下で心身の状況を踏まえ、お客様がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、食事、入浴、排泄等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練等必要な援助を行います。 ２、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、認知症によって自立した生活が困難になった要介護状態のお客様に対して、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、心身の 状況を踏まえ、お客様がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、食事、入浴、排泄等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練等必要な援助を行うことにより、お客様の心身機能の維持回復を図り、お客様の生活機能の維持及び向上を目指します。 ３、事業の実施にあたっては、お客様の意思及び人格を尊重し、常にそのお客様の立場に立ち、適切な介護技術を持ってサービスを提供するよう努めるものとします。 ４、事業の実施に当たっては、親切丁寧に行うことを旨とし、お客様又はご家族に対し、サービス提供等について理解しやすいように説明を行います。 ５、事業の実施に当たっては、親切丁寧に行うことを旨とし、利用者又は家族に対し、サービスとの密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。 ６、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。 ７、前各項のほか、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３６号）」に定める内容を遵守し、事業を実施します。 介護予防および介護度進行予防に関する方針 認知症によって自立した生活が困難になった要介護状態のお客様に対して、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、心身の 状況を踏まえ、お客様がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、食事、入浴、排泄等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練等必要な援助を行うことにより、お客様の心身機能の維持回復を図り、お客様の生活機能の維持及び向上を目指します。 |
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| 事業開始年月日 | 2020/04/01 | ||
協力医療機関  |
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サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | ①介護１（要支援2）以上の被認定者であり､かつ認知症の状態にあること ②少人数による共同生活を営むことに支障がないこと ③自傷他害の恐れがないこと ④概ね身の回りのことが自分で出来ること ⑤常時医療機関において治療をする必要がないこと ⑥本契約に定めることを承認し、重要事項説明書に記載する事業者の運営方針に賛同できること |
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| 退居条件 | 次の各号の一に該当する場合は、この契約は終了します。 ①介護の認定更新において、利用者が自立もしくは要支援1と認定された場合 ②利用者が死亡した場合 ③利用者又は利用者代理人が契約書第１４条に基づき本契約の解除を通告し、予告期間が満了した日 ④事業者が契約書第１５条に基づき本契約の解除を通告し、予告期間を満了した日 ⑤利用者が病気の治療等その他のため長期（1ヶ月～２ヶ月）にグループホームを離れることが決まり、かつその移転先の受け入れが可能となったとき。ただし、利用者が長期にグループホームを離れる場合でも、利用者又は利用者代理人と事業者双方の協議のうえ、居室確保等に合意したときは本契約を継続することができます ⑥利用者が他の介護療養施設等への入所を希望し、その施設の側で受け入れが可能となったとき 契約書 14条 利用者及び利用者代理人は事業者に対し、いつでも30日の予告期間をおいてこの契約を解除することができます。 契約書 15条 事業者は利用者及び利用者代理人に対し、次の各号に該当する場合においては、適切な予告期間をおいて、この契約を解除することができます。 ただし、事業者は、解除通告をするに当たっては、次の第２号を除き利用者及び利用者代理人に十分な弁明の機会を設けるものとします。 ①正当な理由なく利用料その他自己の支払うべき費用を2ヶ月分滞納したとき ②伝染病疾患により他の利用者の生活又は健康に重大な影響を及ぼす恐れがあると医師が認め、かつ利用者の退去の必要があるとき ③利用者の行為が他の利用者の生活又は健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり、かつ利用者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないと事業者が判断したとき ④利用者又は利用者代理人が故意に法令その他本契約の条項に重大な違反をし、改善の見込みがないとき |
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| サービスの特色 |
事業所の計画作成担当者及びケアマネジャーが、入居者に指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護（以下「共同生活介護」という。）のサービスの提供を開始する際に、入居者の心身の状況、希望及びその置かれている環境並びにご家族等介護者の状況を踏まえて、他の従業者と協議の上、お客様の望む生活が実現できるように援助目標、当該目標、その目標を達成するための具体的なサービスの内容等記載した指定認知症対応型共同生活介護計画及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護計画（以下「介護計画」という）を個別に作成します。 共同生活介護サービスの提供内容は、介護計画に基づき、食事・排泄・入浴・生活支援・生活相談・金銭管理・行政の手続き等の代行・機能訓練・健康管理を包括的に提供いたします。 |
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| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 偶数月の最終金曜に継続実施中 | |
| 延べ参加者数 | 27人 | ||
| 協議内容 | 活動報告 事故報告 地域との連携報告 その他 |
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設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 28,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
9人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 3人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 100％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
5人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
1ユニット9人＜15.2人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 85.6歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：1人 女性：8人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 1人 | ||
| 要介護２ | 3人 | ||
| 要介護３ | 3人 | ||
| 要介護４ | 2人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 2人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0133-62-3911 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2025/03/31 |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 居宅療養管理指導 通所介護 短期入所生活介護 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 居宅介護支援 介護予防短期入所生活介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護老人福祉施設 |
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