介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

北海道

グループホーム萌いしかり

記入日:2025年10月10日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒061-3366 北海道石狩市親船東2条1丁目70番地 
連絡先
Tel:0133-62-3911/Fax:0133-62-3201

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

もえふくしさーびす

株式会社萌福祉サービス
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

3450001009224

法人等の主たる
事務所の所在地

〒077-0042

北海道留萌市開運町1丁目2番1号

法人等の連絡先 電話番号 0164-49-2258
FAX番号 0164-49-2278
ホームページ あり
http://moe-fukushi.com/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 水戸 康智
職名 代表取締役社長
法人等の設立年月日 1999/04/22
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 8 株式会社 萌福祉サービス訪問介護事業所 留萌市開運町1丁目2番1号
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 あり 1 モエ調剤薬局 北斗市飯生1丁目2-21
通所介護 あり 12 デイサービスセンターもえ~る 留萌市栄町1丁目
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 7 上砂川町短期入所生活介護事業所 空知郡上砂川字上砂川22番地16
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 5 介護付有料老人ホーム フルールハピネスていね 札幌市手稲区明日風3丁目11番1号
福祉用具貸与 あり 4 株式会社 萌福祉サービス福祉用具貸与事業所 留萌市開運町1丁目2番1号
特定福祉用具販売 あり 4 株式会社 萌福祉サービス福祉用具貸与事業所 留萌市開運町1丁目2番1号
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 あり 6 スパ&アクティブスタジオMOEJYM 留萌市栄町1丁目
認知症対応型通所介護 あり 3 デイサービスセンター萌 留萌市開運町1丁目2番1号
小規模多機能型
居宅介護
あり 1 ケアセンター萌いしかり 石狩市親船東2条1丁目70番地
認知症対応型共同
生活介護
あり 6 グループホーム萌 留萌市開運町1丁目2番10号
地域密着型特定施設
入居者生活介護
あり 1 介護付き有料老人ホームフルールハピネスみなと 函館市港町3丁目4-2
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 9 株式会社 萌福祉サービス 留萌市開運町1丁目2番1号
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
あり 3 介護付有料老人ホーム フルールハピネスていね 札幌市手稲区明日風3丁目11番1号
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
あり 4 介護付有料老人ホーム フルールハピネスていね 札幌市手稲区明日風3丁目11番1号
介護予防福祉用具貸与 あり 4 株式会社 萌福祉サービス福祉用具貸与事業所 留萌市開運町1丁目2番1号
特定介護予防福祉
用具販売
あり 4 株式会社 萌福祉サービス福祉用具貸与事業所 留萌市開運町1丁目2番1号
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
あり 3 デイサービスセンター萌 留萌市開運町1丁目2番1号
介護予防小規模
多機能型居宅介護
あり 1 ケアセンター萌いしかり 石狩市お親船東2条1丁目70番地
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 6 グループホーム萌 留萌市開運町1丁目2番10号
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 あり 特別養護老人ホーム はるにれ荘 空知郡上砂川町字上砂川22番地16号
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむもえいしかり
グループホーム萌いしかり
事業所の所在地 〒061-3366 市区町村コード 石狩市
(都道府県から番地まで) 北海道石狩市親船東2条1丁目70番地
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0133-62-3911
FAX番号 0133-62-3201
ホームページ あり
http://moe-fukushi.com/
介護保険事業所番号 0197600547
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 田尻 麻依子
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2020/04/01
指定の年月日 介護サービス 2020/04/01
介護予防サービス 2020/04/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス
介護予防サービス
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
中央バス札幌整備工場前バスターミナルより徒歩1分
石狩市役所よりタクシーで10分程度(7km)
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 あり

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 1人 1人
計画作成担当者 0人 0人 1人 0人 1人 1人
介護職員 1人 0人 4人 0人 5人 4.6人
看護職員 0人 0人 1人 0人 1人 0.8人
その他の従業者 0人 0人 1人 0人 1人 0.3人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 147.5時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 0人 1人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 1人 0人 5人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 5人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士、認知症介護実践者研修、認知症対応型サービス事業管理者研修
介護職員1人当たりの利用者数 1.9人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 3人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 3人
10年以上の者の人数 0人 1人 0人 2人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 同グループ会社にいる、それぞれの専門職とつながりがあり、研修やアドバイスを受けている。
また、外部で実施されている研修についても、参加している。
e-ラーニングを使用した、研修を実施している。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 1人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
1.指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、認知症(介護保険法第8条16項に規定する認知症を言う。以下同じ)によって自立した生活が困難になった要介護状態のグループホーム 萌 いしかりのご契約者様(以下、お客様という)に対して、家庭的な環境と地域住民との交流の下で心身の状況を踏まえ、お客様がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、食事、入浴、排泄等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練等必要な援助を行います。
2、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、認知症によって自立した生活が困難になった要介護状態のお客様に対して、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、心身の 状況を踏まえ、お客様がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、食事、入浴、排泄等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練等必要な援助を行うことにより、お客様の心身機能の維持回復を図り、お客様の生活機能の維持及び向上を目指します。
3、事業の実施にあたっては、お客様の意思及び人格を尊重し、常にそのお客様の立場に立ち、適切な介護技術を持ってサービスを提供するよう努めるものとします。
4、事業の実施に当たっては、親切丁寧に行うことを旨とし、お客様又はご家族に対し、サービス提供等について理解しやすいように説明を行います。
5、事業の実施に当たっては、親切丁寧に行うことを旨とし、利用者又は家族に対し、サービスとの密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
6、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。
7、前各項のほか、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号)」に定める内容を遵守し、事業を実施します。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
認知症によって自立した生活が困難になった要介護状態のお客様に対して、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、心身の 状況を踏まえ、お客様がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、食事、入浴、排泄等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練等必要な援助を行うことにより、お客様の心身機能の維持回復を図り、お客様の生活機能の維持及び向上を目指します。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
認知症によって自立した生活が困難になった要介護状態のお客様に対して、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、心身の 状況を踏まえ、お客様がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、食事、入浴、排泄等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練等必要な援助を行うことにより、お客様の心身機能の維持回復を図り、お客様の生活機能の維持及び向上を目指します。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
入院時費用 なし
看取り介護加算(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
退居時情報提供加算 なし
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) なし
(その名称)
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) MOE内科循環器クリニック
上記以外の協力医療機関 あり
(その名称) 石狩病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 勤医協きたく歯科診療所
看護師の確保方法 職員として配置
(契約の場合、契約先の名称)
バックアップ施設の名称 介護付き有料老人ホーム フルールハピネスしのろ
(協力の内容) 介護・看護に関する、技術・知識の共有。協力し合うことで、お互いの事業所の力を高めている。
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 偶数月の最終金曜に継続実施中 (参加者延べ人数) 27人
(協議内容等) 活動報告
事故報告
地域との連携報告
その他
地域・市町村との連携状況 町内会回覧板を使用した活動報告
近隣事業所と合同でベントの企画実施
夏祭り等には地域住民の方も参加出るようお声がけしている
利用に当たっての条件 ①介護1(要支援2)以上の被認定者であり、かつ認知症の状態にあること
②少人数による共同生活を営むことに支障がないこと
③自傷他害の恐れがないこと
④概ね身の回りのことが自分で出来ること
⑤常時医療機関において治療をする必要がないこと
⑥本契約に定めることを承認し、重要事項説明書に記載する事業者の運営方針に賛同できること
退居に当たっての条件 次の各号の一に該当する場合は、この契約は終了します。
①介護の認定更新において、利用者が自立もしくは要支援1と認定された場合
②利用者が死亡した場合
③利用者又は利用者代理人が契約書第14条に基づき本契約の解除を通告し、予告期間が満了した日
④事業者が契約書第15条に基づき本契約の解除を通告し、予告期間を満了した日
⑤利用者が病気の治療等その他のため長期(1ヶ月~2ヶ月)にグループホームを離れることが決まり、かつその移転先の受け入れが可能となったとき。ただし、利用者が長期にグループホームを離れる場合でも、利用者又は利用者代理人と事業者双方の協議のうえ、居室確保等に合意したときは本契約を継続することができます
⑥利用者が他の介護療養施設等への入所を希望し、その施設の側で受け入れが可能となったとき

契約書 14条
利用者及び利用者代理人は事業者に対し、いつでも30日の予告期間をおいてこの契約を解除することができます。

契約書 15条
事業者は利用者及び利用者代理人に対し、次の各号に該当する場合においては、適切な予告期間をおいて、この契約を解除することができます。
ただし、事業者は、解除通告をするに当たっては、次の第2号を除き利用者及び利用者代理人に十分な弁明の機会を設けるものとします。
①正当な理由なく利用料その他自己の支払うべき費用を2ヶ月分滞納したとき
②伝染病疾患により他の利用者の生活又は健康に重大な影響を及ぼす恐れがあると医師が認め、かつ利用者の退去の必要があるとき
③利用者の行為が他の利用者の生活又は健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり、かつ利用者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないと事業者が判断したとき
④利用者又は利用者代理人が故意に法令その他本契約の条項に重大な違反をし、改善の見込みがないとき
入居定員 1ユニット9人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 0人 1人 0人 0人 0人 1人
85歳以上 0人 1人 2人 3人 2人 0人 8人
入居者の平均年齢 85.6歳
入居者の男女別人数 男性 1人 女性 8人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 1人 0人 1人
死亡者 0人 0人 0人 0人 0人 1人 1人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 0人 3人 1人 0人 5人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 併設型
建物構造 鉄骨造り2階建ての1階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
991.8㎡ 710.27㎡ 9.72㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 2か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 1か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 1か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
1か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 併設しているケアセンター萌いしかりの浴室も使用することができる
居間、食堂、台所の設備状況 居間・食堂:30.45㎡
台所:13.7㎡
居間・食堂のすぐ横に台所があり、カウンターになっているところから、調理風景を見る事ができる。
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 なし
(その内容)
バリアフリーの対応状況
(その内容) 居室・廊下・居間・食堂・台所全て、段差がなく、フラットな状態です。
消火設備等の状況 あり
(その内容) スプリンクラー・消化器・非常通報装置
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 991.8㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 710.27㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 ホーム苦情相談窓口
電話番号 0133-62-3911
対応している時間 平日 9時00分~17時15分
土曜 9時00分~17時15分
日曜 9時00分~17時15分
祝日 9時00分~17時15分
定休日
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 事業所の計画作成担当者及びケアマネジャーが、入居者に指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護(以下「共同生活介護」という。)のサービスの提供を開始する際に、入居者の心身の状況、希望及びその置かれている環境並びにご家族等介護者の状況を踏まえて、他の従業者と協議の上、お客様の望む生活が実現できるように援助目標、当該目標、その目標を達成するための具体的なサービスの内容等記載した指定認知症対応型共同生活介護計画及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護計画(以下「介護計画」という)を個別に作成します。
共同生活介護サービスの提供内容は、介護計画に基づき、食事・排泄・入浴・生活支援・生活相談・金銭管理・行政の手続き等の代行・機能訓練・健康管理を包括的に提供いたします。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 なし
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2025/03/31
実施した評価機関の名称 特定非営利活動法人福祉サービス評価機構Kネット
当該結果の開示状況 なし
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 28,000円
敷金 なし (その費用の額)
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額)
(保全措置の内容)
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 0円
(昼食) 0円
(夕食) 0円
(おやつ) 0円
(又は1日) 1,850円
その他の費用
①理美容代 なし (その費用の額)
算定方法
②おむつ代 なし (その費用の額)
算定方法
③その他 共益費 あり (その費用の額) 36,000円
算定方法 月額設定
④その他 暖房費 あり (その費用の額) 8,000円
算定方法 11月~3月の月額料金
⑤その他 暖房費 あり (その費用の額) 4,000円
算定方法 10月・4月の月額料金