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青森県

2026年01月29日11:58 公表

グループホーム　サニーライフ

記入日：2025年12月01日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒030-0822　青森県青森市中央４丁目９－９　
連絡先
Tel：017-774-5555／Fax：017-734-6701

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

けいあーるきょうしんれじゃーはんばい
株式会社ケイ・アール共進レジャー販売
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

4420001000820
法人等の主たる
事務所の所在地

〒030-0822

青森県青森市中央４丁目９番９号
法人等の連絡先 電話番号 017-774-5555
ＦＡＸ番号 017-734-6701
ホームページ なし
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 工藤　佳伸
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2003/12/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 あり 1 グループホーム　サニーライフ 青森県青森市中央４丁目９－９
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり 1 グループホーム　サニーライフ 青森県青森市中央４丁目９－９
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむ　さにーらいふ
グループホーム　サニーライフ
事業所の所在地 〒030-0822 市区町村コード 青森市
（都道府県から番地まで） 青森県青森市中央４丁目９－９
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 017-774-5555
FAX番号 017-734-6701
ホームページ なし
介護保険事業所番号 0270101769
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 中濱久美子・佐藤明日香
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2003/12/01
指定の年月日 介護サービス 2003/12/01
介護予防サービス 2003/12/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2021/11/27
介護予防サービス 2021/11/27
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
青森駅から市営バス・ＪＲバスに乗車し「働く女性の家」のバス停で下車し、徒歩３分程の位置にあります。
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 2人 ― ― 2人 1人
計画作成担当者 0人 2人 0人 0人 2人 1人
介護職員 9人 2人 0人 0人 11人 10人
看護職員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 1人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 6人 0人 0人 0人
実務者研修 2人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 0人 0人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 2人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護支援専門員
介護職員１人当たりの利用者数 1.4人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 3人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 3人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 4人 0人
１０年以上の者の人数 2人 0人 4人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 年度初めに各職員が今年度に学びたいと思っていることを聞き取り、面談し研修計画を立てている。
外部研修も積極的に参加している。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
人 人 人 人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 人
認知症介護実践者研修修了者の人数 3人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
この事業所が行う指定認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護の事業は、地域、家族との結びつき、利用者の生活の継続を重視して支援し、要支援２及び要介護１～５であって認知症の状態にある者について、共同生活住居において、家庭的な環境の下で入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的とする。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
(1)　指定認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護は利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行う。
(2)　指定認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護は、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行う。
(3)　指定認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護は認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護計画に基づき、画一的なものとならないよう配慮して行う。
(4)　共同生活住居における介護従事者は、指定認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
(5)　指定認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては当該利用者又は他利用者の行動を制限する行為を行わない。
(6)　事業者自らその提供する指定認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
夜間支援体制加算（Ⅰ） なし
夜間支援体制加算（Ⅱ） なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
入院時費用 あり
看取り介護加算（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）イ（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）ロ（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）ハ（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） なし
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
退居時情報提供加算 なし
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅰ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅱ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 生協さくら病院
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 生協さくら病院
上記以外の協力医療機関 なし
（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
（医療機関の名称） 生協さくら病院
協力歯科医療機関 あり
（その名称） 医療法人　ミナトヤ歯科医院
看護師の確保方法 なし
（契約の場合、契約先の名称） なし
バックアップ施設の名称 なし
（協力の内容） なし
運営推進会議の開催状況（前年度）
（開催実績） 6回 （参加者延べ人数） 23人
（協議内容等） 利用者の状況と活動報告・外部評価の結果報告・年間行事予定・年間事業計画・災害時対策・職員状況等
地域・市町村との連携状況 三者会（利用者・家族・地域）の畑で作物を育てたり、花壇に花を植えたりと、共同作業をしている。　近隣の方々も作物を届けてくれたりしている。また、夏祭りには町内の方も参加していた頂いたりと地域とは良い関係を築いている。
利用に当たっての条件 (1)　利用者は、管理者、計画作成担当者及び介護従事者の指導による日課を励行し、共同生活の秩序を保ち、相互の親睦に努めるものとする。
(2)　利用者が外出・外泊を希望する場合には、所定の手続きにより管理者に届け出るものとする。
(3)　使用者は、健康に留意するものとする。
(4)　利用者は、共同生活住居の清潔、整頓その他環境衛生のために協力するものとする。
(5)　宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、又は事故の利益のために他人の利益を侵さないこと。
(6)　けんか、口論、泥酔などで他の利用者に迷惑を及ぼさない。
(7)　共同生活の秩序若しくは風紀を乱し、又は安全衛生を害さないこと。
(8)　指定した場所以外で火気を用いないこと。
(9)　故意に共同生活住居若しくは物品に損害を与え、又は物品を持ち出すこと。
退居に当たっての条件 利用者は、事業者に対して（30日間の予告期間をおいて）文書で通知することにより、契約を解除できます。
　次の理由に該当した場合は、事業者は、利用者に対して30日間の予告期間をおいて文書で通知することにより、契約を解除することができます。
(1)　利用者のサービス料金の支払いが正当な理由なく2ヶ月以上延滞し、料金を支払うよう催告下にもかかわらず10日間以内に支払われない場合。
(2)　利用者が病院又は診療所に入院し、明らかに1ヶ月以内に退院できる見込みがない場合又は1ヶ月を経過しても退院できないことが明らかな場合。
(3)　利用者が要介護認定の更新で自立、又は要支援１と認定、主治医意見書により心身の状態に関する（１）日常生活の自立度について（認知症老人の日常生活自立度）性状と判断だれた場合、所定の期間の経過をもって契約は終了します。
(4)　利用者が他の介護保険施設へ入所した場合。
(5)　利用者が死亡若しくは被保険資格を損失した場合。
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 1人 1人 1人 1人 1人 5人
８５歳以上 0人 0人 2人 2人 2人 3人 9人
入居者の平均年齢 87.5歳
入居者の男女別人数 男性 1人 女性 13人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 77.7％
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 2人 0人 0人 2人
死亡者 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
３年未満		 ３年以上
５年未満		 ５年以上
１0年未満		 １0年以上
入居者数 3人 3人 1人 2人 2人 3人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 木造造り2階建ての1・2階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
468.98㎡ 497.87㎡ 9.93㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 6か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 6か所
個室の便所の設置数 0か所 （個室における便所の設置割合） 0％
（うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 シャワーチェアー・浴槽用チェアー・お風呂用車イス
居間、食堂、台所の設備状況 各ユニットごと職員と一緒にお食事をします。
その他、リビングに大型テレビ・ビデオ・空気清浄加湿器・次亜塩素酸空気除菌脱臭機・消火器等あり。
台所に消火器・施設全体にスプリンクラー装備。
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 なし
（その内容）
バリアフリーの対応状況
（その内容） 玄関入り口、施設内ほぼ全面バリアフリーになっている。
消火設備等の状況 あり
（その内容） 施設全体にスプリンクラー設備あり
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 468.98㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借地） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 497.87㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情相談窓口
電話番号 017-774-5555
対応している時間 平日 8時00分～19時00分
土曜 8時00分～19時00分
日曜 8時00分～19時00分
祝日 8時00分～19時00分
定休日 年中無休
留意事項 苦情相談BOXを玄関窓口に設置しており、当事業所以外の窓口として市役所、国保連等の窓口も重要事項説明書に明記しています。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、他の介護保健施設その他の保健医療サービス又は、福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。健康面に関しては施設の職員の他、協力を契約してくださった病院、歯科医院に御協力頂き、利用者の方の体調や状態に合わせて対応出来る環境を整えております。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 なし
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2025/10/7
実施した評価機関の名称 社団法人　青森県老人福祉協会
当該結果の開示状況 あり
https://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/003hyoka/hyokekka.nsf/aOpen?OpenAgent&JNO=0270101769&SVC=0001096&BJN=00&OC=01
PDFファイル

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等（入居者の負担額）
家賃（月額） 27,000円
敷金 なし （その費用の額） 0円
保証金の有無
（前払金）		 なし （その費用の額） 0円
（保全措置の内容）
（償却の有無） なし
食材料費 あり （朝食） 300円
（昼食） 450円
（夕食） 550円
（おやつ） 0円
（又は1日） 0円
その他の費用
①理美容代 あり （その費用の額） 1,500円
算定方法
②おむつ代 あり （その費用の額） 円
算定方法 実費
③その他 （ 無し ） なし （その費用の額） 0円
算定方法
④その他 （ 無し ） なし （その費用の額） 0円
算定方法
⑤その他 （ 無し ） なし （その費用の額） 0円
算定方法
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