介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

青森県

桃源

記入日:2025年12月10日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒030-0911 造道三丁目21番地21号 
連絡先
Tel:017-765-6175/Fax:017-765-6176

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

ゆうげんがいしゃ きょうえいかい

有限会社協栄会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

1420002005490

法人等の主たる
事務所の所在地

〒030-0911

青森県青森市造道三丁目21番地21号

法人等の連絡先 電話番号 017-765-6175
FAX番号 017-765-6176
ホームページ あり
http://www2.actv.ne.jp/~tougen1/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 嶋中俊英
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2005/01/14
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 桃源 青森県青森市造道三丁目14番地18号
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 あり 桃花 青森県青森市大字安田字近野335番地1
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり 1 桃源 青森県青森市造道三丁目21番地21号
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 1 桃源 青森県青森市造道三丁目14番地18号
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 1 桃源 青森県青森市造道三丁目21番地21号
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) とうげん
桃源
事業所の所在地 〒030-0911 市区町村コード 青森市
(都道府県から番地まで) 造道三丁目21番地21号
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 017-765-6175
FAX番号 017-765-6176
ホームページ あり
http://www2.actv.ne.jp/~tougen1/
介護保険事業所番号 0270102171
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 嶋中俊和
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2005/09/15
指定の年月日 介護サービス 2005/09/15
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2023/9/15
介護予防サービス 2023/09/15
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
事業所までの主な利用交通手段
青森市営バス乗り場県病前下車徒歩2分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 1人 0.1人
計画作成担当者 0人 2人 0人 0人 2人 0.2人
介護職員 8人 2人 4人 0人 14人 12.2人
看護職員 0人 4人 0人 0人 4人 0.4人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 1人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 5人 2人 2人 0人
実務者研修 2人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 3人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 2人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 准看護師 介護支援専門員  介護福祉士
介護職員1人当たりの利用者数 1.4人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 1人 0人 2人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 3人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 3人 2人
10年以上の者の人数 1人 0人 2人 2人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 看取り介護について      対象:介護職員 研修会 一時間程度 
認知症ケア          対象:介護職員 資料を元に研修会 事例検討会 
身体拘束について       対象:介護職員 資料配布・研修会 2回/年
感染症            対象:全スタッフ 感染症マニュアル・業務継続計画の見直し・確認
                  感染症発生時のシミュレーション訓練(ノロウイルス・コロナウイルス)  
BCP(災害)          対象:全スタッフ 業務継続計画についての確認
                  地震・水害・火災発生時の避難訓練 シミュレーション訓練
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 4人
認知症介護実践者研修修了者の人数 5人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 1人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
(1) 認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行う。
(2) 利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行う。
(3) 認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。
(4) 介護従業者は、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
(5) 当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わない。
(6) 事業者自らその提供する指定認知症対応型共同生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
(1)利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
(2)自ら定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るものとする。
(3)利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行う。
(4)介護の計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行う。
(5)介護計画の作成後は、実施状況の把握(モニタリング)を行うとともに、利用者の様態の変化等の把握を行い、必要に応じて計画の変更を行う。
(6)介護の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
入院時費用 なし
看取り介護加算(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) あり
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
退居時情報提供加算 あり
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) あり
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 芙蓉会村上病院、おさないクリニック
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 芙蓉会村上病院、おさないクリニック
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 堀内歯科医院
看護師の確保方法 職員として配置
(契約の場合、契約先の名称)
バックアップ施設の名称 介護老人保健施設 いちい荘
(協力の内容) 緊急時の入所等。
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 令和6年5月22日、7月17日、9月18日、11月20日 (参加者延べ人数) 0人
(協議内容等) ・活動状況の報告
・入居者の状態に関する報告
地域・市町村との連携状況 ・地域のゴミ拾いを行っている。
・近隣住民と一緒に除雪等を行っている。
利用に当たっての条件 ・要支援2、要介護1~5の認定を受け、認知症である方。
・認知症の原因となる疾患が急性の状態でないこと。
・常時医療機関において治療を必要としないこと。
退居に当たっての条件 ・他入居者に暴力を行う等、共同生活が困難である方。
・利用者・家族などが従業者に対して本契約を継続し難いほどの背信行為を行った場合。
・サービス利用料金を支払わない場合。
・病院等に入院し、1か月以内に退院できる見込みがない場合。
・利用者の要介護認定区分が、非該当(自立)と認定された場合。
・お亡くなりになった場合
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 0人 3人 2人 0人 0人 5人
85歳以上 0人 2人 4人 2人 3人 2人 13人
入居者の平均年齢 86歳
入居者の男女別人数 男性 3人 女性 15人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 1人 0人 0人 0人 1人 2人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 2人 2人
死亡者 0人 0人 1人 2人 1人 2人 6人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 6人 4人 4人 2人 2人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 木造造り2階建ての1・2階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
948.08㎡ 558.98㎡ 9.92㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 7か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 4か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 1か所
その他の浴室の設備の状況 ・シャワー用車いす2台
・手すり
・滑り止めマット
・電動リフト
居間、食堂、台所の設備状況 1.2階とも、食堂兼居間は、各34.78平方メートル。台所には、IHクッキングヒーターを設置しており、安全に調理ができる。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) ・ソファー・椅子の設置、空気清浄器、ピアノ、手すり、エレベーター、ベッド・マットレス、空気脱臭器
バリアフリーの対応状況
(その内容) 全館バリアフリー対応
消火設備等の状況 あり
(その内容) 消火器・自動火災報知設備・消防機関へ通報する火災報知設備・特定施設水道連結型スプリンクラー設備・誘導灯
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 なし
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 948.08㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 あり
貸借(借地) あり
契約期間 2005/09/1 2035/8/31
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 558.98㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 お客様相談・苦情窓口
電話番号 017-765-6175
対応している時間 平日 8時30分~17時30分
土曜 8時30分~17時30分
日曜 8時30分~17時30分
祝日 8時30分~17時30分
定休日 12月29日~1月3日
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 看護師1名(常勤)配置し、そのほか看護職員1名と共に医療行為を必要としている方へ対応している。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
なし
当該結果の開示状況 なし
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2023/12/20
実施した評価機関の名称 青森県社会福祉協議会
当該結果の開示状況 あり
http://www.wam.go.jp
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 30,000円
敷金 なし (その費用の額) 0円
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額) 0円
(保全措置の内容)
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 300円
(昼食) 450円
(夕食) 450円
(おやつ) 0円
(又は1日) 0円
その他の費用
①理美容代 あり (その費用の額) 0円
算定方法 ・実費
②おむつ代 あり (その費用の額) 0円
算定方法 ・実費
③その他 テレビ あり (その費用の額) 1,500円
算定方法 ・1日の電気使用料50円×使用日数
④その他 冷蔵庫 あり (その費用の額) 1,500円
算定方法 ・1日の電気使用料50円×使用日数
⑤その他 オーディオ機器 あり (その費用の額) 1,500円
算定方法 ・1日の電気使用料50円×使用日数