介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

青森県

グループホーム ブロンディ

記入日:2024年12月21日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒030-0847 青森市東大野1丁目21-2 
連絡先
Tel:017-762-3901/Fax:017-729-0007

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

ゆうげんがいしゃぶろんでぃ

有限会社ブロンディ
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

5420002000001

法人等の主たる
事務所の所在地

〒030-0956

青森県青森市赤坂1丁目2番14号

法人等の連絡先 電話番号 017-765-1130
FAX番号 017-765-1130
ホームページ なし
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 佐々木 玉紀
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 1999/09/17
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 あり 1 デイサービス ブロンディ 青森市浜田1丁目6番1号
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり 1 グループホーム ブロンディ 青森市東大野1丁目21-2
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 1 グループホーム ブロンディ 青森市東大野1丁目21-2
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむ ぶろんでぃ
グループホーム ブロンディ
事業所の所在地 〒030-0847 市区町村コード 青森市
(都道府県から番地まで) 青森市東大野1丁目21-2
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 017-762-3901
FAX番号 017-729-0007
ホームページ なし
介護保険事業所番号 0270102312
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 佐々木 玉紀
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2006/01/05
指定の年月日 介護サービス 2005/12/27
介護予防サービス 2005/12/27
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2023/12/27
介護予防サービス 2023/12/27
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
青森市営バス 浜田循環線で 大野小学校通りバス停留所より徒歩3分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 1人 0.2人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.2人
介護職員 15人 1人 0人 0人 16人 15.4人
看護職員 0人 1人 0人 0人 1人 0.2人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 1人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 9人 1人 0人 0人
実務者研修 2人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 3人 0人 0人 0人
介護支援専門員 1人 1人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 2人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護支援専門員・認知症ケア専門士・介護福祉士
介護職員1人当たりの利用者数 1.1人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 1人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 1人 1人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 2人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 11人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 4月 コミュニケーション能力の向上 BCPについて   10月 BCPについて
5月 感染症予防について               11月 感染予防・認知症について
6月 虐待防止・身体拘束適正化について        12月 虐待・身体拘束適正化
7月 事故発生防止のため(救命救急処置・誤嚥)    1月 感染症予防・認知症ケアについて
8月 介護保険制度・介護技術について         2月 事故発生防止・スキンケアについて
9月 虐待・人権擁護・リスクマネジメント       3月 ターミナル・認知症ケアについて
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 2人
認知症介護実践者研修修了者の人数 5人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 6人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
1、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることが出来るよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行う。
2、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることが出来るよう配慮して行う。
3、介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。
4、介護従業者は、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
5、サービスの提供にあたっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為はしない。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
1 多職種連携によるアセスメントや、各個人の認知症の進行度に合わせた介護計画及び機能訓練計画を作成・実行する。
2 日常生活の場においては、笑うことや活躍できる場面を多くし、その方のエンパワーメントを引き出す。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
入院時費用 なし
看取り介護加算(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
退居時情報提供加算 なし
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) あり
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
新興感染症等施設療養費 なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) とよあきクリニック
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) とよあきクリニック
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
(医療機関の名称) とよあきクリニック
協力歯科医療機関 あり
(その名称) たかや歯科クリニック
看護師の確保方法 職員として配置
(契約の場合、契約先の名称)
バックアップ施設の名称 寿幸園
(協力の内容) 当ホームでの生活が困難になった場合、相談および支援。
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 6回 (参加者延べ人数) 27人
(協議内容等) 5月 花見・母の日の行事報告 年間行事・委員会計画 誕生会の報告 施設内研修の報告
7月 運動会・父の日・七夕の行事報告 誕生会の報告 研修報告(書面開催)
9月 納涼祭・敬老会の報告 誕生日会の報告 研修報告 研修報告(書面開催)
11月 小旅行・芋ほり・干し柿作りの報告 研修報告 誕生会の報告(書面開催)
1月 お楽しみ会・正月花・正月遊びの報告 研修報告(書面開催)
3月 節分・ひな祭りの報告 誕生会の報告 研修報告 事業報告・次年度事業計画(書面開催)
地域・市町村との連携状況 メールや電話等で相談や報告を行っている。
包括主催の勉強会や情報交換会に参加している。
町内行事に参加し顔の見える関係づくりに努めている。
利用に当たっての条件 1 認知症の診断がある方で要支援2以上の方
2 共同生活が出来る方
3 常時医療機関における治療を必要としない方
退居に当たっての条件 1 利用者が医療機関に入院し、明らかに1か月以内に退院の見込みがない場合
2 要介護状態区分が自立または要支援1など利用条件に合わなくなった場合
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 1人 0人 1人 0人 2人
75歳以上85歳未満 0人 0人 1人 0人 1人 0人 2人
85歳以上 0人 0人 3人 2人 3人 6人 14人
入居者の平均年齢 87.2歳
入居者の男女別人数 男性 4人 女性 14人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 1人 2人 3人 6人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 1人 3人 5人 2人 5人 2人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 木造造り2階建ての全階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
905.02㎡ 557.07㎡ 10.07㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 7か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 4か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 暖房付き
居間、食堂、台所の設備状況 居間にはソファ2個・テレビ(45インチ)設置 食堂にはテーブル2個・椅子20客設置 台所にはIHクッキングヒータ・電子レンジ・冷蔵庫・食洗器・流し2箇所
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) 居室も含めて冷房完備
バリアフリーの対応状況
(その内容) 建物全体
消火設備等の状況 あり
(その内容) 自動火災報知設備・消防機関へ通報する火災報知設備・誘導灯・スプリンクラー設備・消火器
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 905㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 557㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情相談窓口
電話番号 017-762-3901
対応している時間 平日 8時00分~17時00分
土曜 0時00分~0時00分
日曜 0時00分~0時00分
祝日 0時00分~0時00分
定休日
留意事項 1 苦情が出された場合は、誠意をもって対応するものとし、苦情まで至らないケースであっても、利用者から希望や相談があった場合、事例検討会等の検討材料とし、以後のサービス提供に資するように工夫する。
2 サービス業におけるビジネスマナー(接遇等)を徹底する他、適宜研修を実施し、より利用者の立場に立ったサービス提供を心がけるよう、従業員指導を行う。
3 利用者に満足いただけるようなサービスを提供できるよう、従業員の健康管理にも十分配慮する。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 重度化対応や看取り介護を行っている。
在宅での医療が必要な方も対応している。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2024/12/2
実施した評価機関の名称 社団法人 青森県老人福祉協会
当該結果の開示状況 なし
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 30.417円
敷金 なし (その費用の額) 0円
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額) 0円
(保全措置の内容)
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 350円
(昼食) 350円
(夕食) 500円
(おやつ) 0円
(又は1日) 0円
その他の費用
①理美容代 なし (その費用の額) 0円
算定方法
②おむつ代 なし (その費用の額) 0円
算定方法
③その他 水光熱費 あり (その費用の額) 510円
算定方法 1日につき(2日以上の入院・外泊期間を除く)
④その他 冷暖房費 あり (その費用の額) 153円
算定方法 1日につき(2日以上の入院・外泊期間を除く)
⑤その他 家電製品持ち込み料 あり (その費用の額) 100円
算定方法